○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、事業拡大を通じて、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献により、継続的な企業価値の向上を図り、社会と社員のWell-beingを実現し、あらゆるステークホルダーと信頼関係を構築してまいりたいと考えております。

　2026年度に創業120周年を迎えるにあたり、当社グループはパーパス「人と社会の可能性を、技術で解き放つ。」及び目指す姿「オートメーションの技術で、人と社会をつなぐ。効率から創造へ。不可能を可能へ。未来をひらくパートナーになる。」を策定いたしました。人と社会が持つ可能性を、オートメーションを含む幅広い技術で解き放つことで、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　その実現のため、2030年度をゴールとする長期目標（2021年５月策定、2025年５月見直し）^※１を掲げ、売上高4,200億円、営業利益650億円、営業利益率15.5％、ROE15％を目指しております。この長期目標達成に向け、中期経営計画（2025～2027年度）^※１では、最終年度である2027年度に売上高3,400億円、営業利益510億円、営業利益率15.0％、ROE14.0％を達成することを目標としております。

　この中期経営計画では、パーパス及び目指す姿を踏まえ、2030年度の長期目標達成に向けて、「進化」と「共創」を通じて持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献を実現する計画と位置付けております。中東情勢を含むグローバルでの地政学的リスク等、不確実性の高い事業環境の継続が見込まれますが、長年にわたって構築した幅広い顧客基盤（工場・プラント、商業ビル、ライフライン等）との強い関係に基づく基盤事業で収益性の向上を図りながら、半導体関連分野における技術革新及びカーボンニュートラル実現等の社会環境の変化に伴う新たな課題に対し、その解決を成長の機会と捉え、成長事業として事業拡大に取り組んでまいります。成長事業で獲得した新たな顧客に対し製品・サービスを継続的に提供することにより顧客基盤を拡大し、その顧客が新たに直面する課題へ解決策を提供することで持続的な成長と収益性の向上を実現してまいります。このような「成長⇒基盤⇒成長」の事業サイクルを構築するazbilグループらしい事業モデルの確立・強化に向けて、人的資本強化、商品力強化、DX推進を重点施策として取り組んでおります。具体的には、事業戦略と整合する人材の確保と育成、グローバルでの開発・生産体制の強化と競争優位性のある商品開発、顧客ニーズに応えるDX関連製品・サービス開発と社内業務のDXによる業務効率化・収益性向上を進めております。

　あわせて、資本コストを意識した経営及び事業ポートフォリオの再構築・最適化を継続するとともに、５分野11項目のマテリアリティ^※２に基づくサステナビリティ経営を実践し、独自のSDGs目標及び企業が社会に存立するうえで果たすべき基本的責務に関する目標の達成に向けた取組みを推進しております。

 

※１ 長期目標・中期経営計画

2025年５月13日、長期目標（2030年度）を見直し、中期経営計画（2025～2027年度）を公表いたしました。当社グループは2027年３月期中間連結会計期間より国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）を適用しておりますが、現在公表しているこれらの目標値は、策定時点における日本基準に基づき算定しております。なお、2027年度の計画値については、2026年度上期までの堅調な業績推移に加え、受注も高い水準で推移していることを踏まえ、事業環境の変化、中期経営計画施策の進捗状況等も勘案して今後見直しを検討いたします。

 

※２ ５分野11項目のマテリアリティ

2026年度に経営環境の変化やパーパスを策定したことを踏まえ、取締役会での議論も経てマテリアリティの見直しを実施、新たなマテリアリティとして「水資源」を追加しました。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。

　国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が高い水準で継続し、省エネ・CO_２排出量削減対策を含めた改修案件の需要も堅調に推移しています。生産設備向けの各種機器・システムにつきましては、ファクトリーオートメーション（FA）市場の回復が継続し、プロセスオートメーション（PA）市場でもプラントの保守・メンテナンス、脱炭素化やDX推進に向けた改造需要が堅調に推移しました。

　この結果、当中間連結会計期間における業績につきましては次のとおりとなりました。

　受注高は、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業が、FA市場の市況回復の継続を背景に大きく伸長し、ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業も、各種の施策展開に加えて、堅調な市況を背景に国内外で大型案件の計上があったことなどから、全体として大きく伸長し、前年同期比26.6％増加の2,090億１千６百万円（前年同期は1,650億４千６百万円）となりました。

　売上収益は、ＢＡ事業が既設建物向け・サービス分野と海外事業で増加し、ＡＡ事業では主に国内外FA市場での需要増加を背景に増加したほか、ＬＡ事業も水道メーター分野が堅調に推移したことから、全体として前年同期比7.2％増加の1,428億５千万円（前年同期は1,332億４千６百万円）となりました。

　損益面につきましては、事業利益は、人件費やその他成長に向けた投資等の費用の増加に加えて、前年同期における好採算案件計上の反動等がありましたが、売上収益の増加に伴う増益及び価格転嫁も含めた収益力強化施策の効果が継続したことから、前年同期比1.4％増加の180億２千７百万円（前年同期は177億７千１百万円）となりました。営業利益は、事業利益の増加に加え、有形固定資産売却益の計上等により大きく増加し、前年同期比11.0％増加の194億４百万円（前年同期は174億７千５百万円）となりました。なお、親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては、営業利益の増加がありましたが、税制変更の影響等による税負担の増加により、前年同期同水準の124億８千９百万円（前年同期は125億３千４百万円）となりました。

 

（単位：百万円）

 

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。

 

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

　ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、都市再開発のオフィスビル向け新設需要が堅調で引き続き高い水準が見込まれます。また建物改修に関する需要も堅調に推移しております。省エネ・CO_２排出量削減の需要に加えて、安全や新しい働き方にも対応するオフィス環境の創造への関心も高い状況です。また、海外市場でのデータセンターを含む大型建物向けの投資も堅調です。

　こうした堅調な事業環境のもと、人員を含めたリソースの適切な配置を進め、施工・サービスの現場を主体に業務遂行能力を強化するとともに、年間を通しての負荷平準化、DX推進による効率化等を進め、獲得した受注案件に着実に対応することで売上収益の拡大に取り組んでまいりました。また、AIやクラウド等の技術活用を志向する国内外のお客様のニーズに対応するための製品・サービスの開発や、他社との提携によるソリューション力の強化等を進めてまいりました。

　この結果、ＢＡ事業の当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、堅調な市況に加えて、大型案件の計上があったことから、新設・既設建物向け分野・海外事業がそれぞれ大幅に伸長し、前年同期比19.5％増加の1,202億２千９百万円（前年同期は1,006億２千３百万円）となりました。売上収益は、新設建物向け分野が減少しましたが、負荷平準化の取組みの進展もあり既設建物向け・サービス分野が伸長したことに加え、海外事業も伸長したことから、前年同期比8.0％増加の700億８千２百万円（前年同期は648億７千５百万円）となりました。セグメント利益は、成長に向けたDXへの投資や人件費、外注費等の増加がありましたが、増収や価格転嫁を含む収益力強化施策の効果により増加し、前年同期比4.7％増加の86億９千８百万円（前年同期は83億１千万円）となりました。

　中長期的には、引き続き大型の再開発案件が計画されており、建物の改修計画も多数見込まれています。AI等の新技術を活かしたクラウドアプリケーションの開発等、独自のソリューション力を強化するとともに、他社との事業提携も含めて、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ・再生可能エネルギー利活用ニーズに応えるESP（Energy Service Provider）事業の拡大や、投資の増加が続くデータセンター市場への対応強化に取り組んでまいります。さらに、海外市場においては、現地ビルオーナー、グローバルアカウント顧客開拓等による事業成長を実現してまいります。また、これら事業拡大を支える基盤強化として、施工・エンジニアリング体制の拡充等に向けた取組み^※３を進めるとともに、BIM（Building Information Modeling）等のDX推進及び省施工・工事レス製品の開発・投入により、更なる効率性向上、収益体質の強化を目指してまいります。

（単位：百万円）

 

※３ 施工・エンジニアリング体制の拡充等に向けた取組み

2026年10月26日、当社は、当社製品の販売・施工・保守を担ってきた株式会社オーテックとの資本業務提携契約を締結し、同社株式を追加取得することを決定いたしました。詳細につきましては、2026年10月26日公表の「株式会社オーテックとの資本業務提携契約締結及び同社株式の追加取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」をご覧ください。

 

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

　ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、FA市場は、半導体製造装置市場の需要拡大を背景に回復が継続しました。PA市場も、中東における地政学的リスクの影響は現時点で限定的なものに留まっており、国内外で保守・改造案件を中心に需要は堅調に推移しました。

　このような事業環境のもと、国内事業で培った競争力あるソリューションをグローバルに展開するとともに、新たな計測・制御技術需要に対して、MEMS^※４センサや自動調節弁関連技術、プラント自律化等の当社グループ独自の技術を活用したシン・オートメーションの創造による事業拡大を進めてまいりました。あわせて、製品・サービスの原価改善、価格転嫁等、更なる収益力強化に継続して取り組みました。

　この結果、ＡＡ事業の当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高につきましては、PA市場において、国内で大型案件を獲得したほか、前年同期に低調であった海外市場が回復しました。加えて、FA市場において、半導体市場の市況回復・拡大を背景にお客様からの先行的な発注もあって、国内外で需要が大きく増加し、全体として前年同期比49.9％増加の704億４千万円（前年同期は470億７百万円）となりました。売上収益は、国内外のFA市場で積み上がった受注残の売上への転化が進み、前年同期比7.8％増加の571億６千２百万円（前年同期は530億９百万円）となりました。セグメント利益は、増収に伴う増益及び価格転嫁を含む収益力強化施策の効果はありましたが、半導体製造装置市場での事業拡大に向けた生産設備投資に伴う減価償却費の増加や、海外・DX等への成長投資に加え、前年同期にあった好採算案件の反動、部材価格や人件費をはじめとした各種経費の上昇により、前年同期比1.2％減少の89億８千９百万円（前年同期は90億９千６百万円）となりました。

　今後もFA市場では高い水準での需要継続が見込まれることや、海外事業やシン・オートメーションの創造・拡大に向けた取組みも着実に進展していることから、更なる事業成長を見込んでおります。中長期的には、景気の循環による変動影響はありますが、脱炭素化、生産高度化、安全・安定操業、人手不足対応や設備老朽化対応等の社会的ニーズに対して、計測・制御分野を中心に貢献できる領域は広がっています。引き続き３つの事業単位^※５（CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、原価低減、販売価格適正化等の各種収益力強化施策に取り組むとともに、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推し進め、AIやクラウド、MEMS等の先進的な技術を取り入れた製品・サービスの開発、市場投入を加速し、当社グループならではのシン・オートメーションを創造することで、高い競争力を持った事業成長を目指してまいります。

 

（単位：百万円）

 

※４ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）

センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器

 

※５ ３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）

CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）

IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）

SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）

 

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

　ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、住宅用全館空調システムの生活関連の２つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。

　ライフライン分野は、売上収益の一部を占めるLPガスメーター市場には循環的な需要変動がありますが、法定の検定有効期間満了によるメーターの交換需要を主体として都市ガスメーター、水道メーターを中心に一定の需要が継続的に見込まれます。住宅用全館空調システム分野では、建設費の高騰が戸建て住宅の着工の動きに影響を与えています。

　こうした事業環境のもと、安定した交換需要を基盤として、スマートメーターからのデータを活用したサービスの展開等に取り組むとともに、価格転嫁を含む収益力強化に継続して取り組んでまいりました。

　この結果、ＬＡ事業の当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高は、主に水道分野の販売拡大施策によりライフライン分野が増加し、前年同期比6.4％増加の193億５千８百万円（前年同期は181億８千７百万円）となりました。売上収益も同様に水道メーターの拡大を背景に主にライフライン分野が増加し、前年同期比3.5％増加の166億６千４百万円（前年同期は161億２百万円）となりました。なお、セグメント利益については、売上収益の伸長と、価格転嫁を含む収益力強化施策や経費の削減等がありましたが、銅を含む部材価格高騰や人件費の上昇の影響等により、前年同期同水準の３億３千４百万円（前年同期は３億３千４百万円）となりました。

　ＬＡ事業では、新規戦略投資や他社協業^※６の推進を含めた事業拡大に取り組むとともに、価格転嫁や収益性を重視した営業施策、スマートメーターへの更改等の収益改善施策、DXの推進による業務プロセスの見直しなどを進め、事業環境変化に対応した成長を目指します。ライフライン分野では、計量法に基づく安定した更新需要を基盤事業として、ガス・水道メーターのスマート化と、これに通信とクラウドシステムを融合したSmart Metering as a Service (SMaaS^TM※７)事業を推進して、成長を目指します。住宅用全館空調システム分野では新設建物から既設建物まで、省エネや空気質の向上も含めて、幅広く生活空間の快適性を提供する製品とサービスエンジニアリング力を組み合わせることにより、事業を推進してまいります。

（単位：百万円）

 

 

※６ 他社協業

ライフライン分野のアズビル金門株式会社は、2025年７月にスマート水道メータリングの分野において漏水検知クラウドサービス等で実績を持つKamstrup社（本社：デンマーク）と協業することで合意しました。

 

※７ Smart Metering as a Service（SMaaS）

従来のメーター計測機能に加え、データを活用し新たな付加価値をサービスとして提供する事業モデル。

 

その他

　その他は主にazbilグループ内の保険代理業及びグループ内のソフトウエア開発業務であり、当中間連結会計期間の受注高は４億６千９百万円（前年同期は５億９百万円）、売上収益は４億５千４百万円（前年同期は４億８千４百万円）となりました。なお、セグメント利益については、１百万円の損失（前年同期は６千２百万円の利益）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

資産の状況

　当中間連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて237億７千８百万円減少し、資産合計で3,236億９百万円となりました。これは主に、売上債権の回収等により営業債権及びその他の債権が177億４千９百万円減少したことによるものであります。

負債の状況

　当中間連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて97億９千万円減少し、負債合計で880億９百万円となりました。これは主に、賞与の支払いなどによりその他の流動負債が90億７千万円減少したことによるものであります。

資本の状況

　当中間連結会計期間末の資本の状況は、前連結会計年度末に比べて139億８千８百万円減少し、資本合計で2,355億９千９百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により124億８千９百万円増加したものの、配当金の支払いにより96億５千２百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得により187億４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の70.9％から71.9％となりました。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー状況

　当中間連結会計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は176億５千９百万円となり、前年同期に比べて８億４千５百万円の減少となりました。これは主に、受注増加等を背景に棚卸資産が増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー状況

　当中間連結会計期間における投資活動に使用された資金（支出と収入の純額）は19億４千２百万円となり、前年同期に比べて10億２千万円の支出の減少となりました。これは主に、設備投資等の支出が増加した一方で、有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー状況

　当中間連結会計期間における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は320億１千６百万円となり、前年同期に比べて86億９千４百万円の支出の増加となりました。これは主に、配当による支出及び取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。

 

　以上の結果、資金の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より164億７千９百万円減少し、816億６千８百万円となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績、足元の事業環境及び受注動向等を踏まえ、2026年５月13日に公表いたしました通期の連結業績予想を上方修正いたします。売上収益は当初予想を75億円上回る3,225億円といたします。利益面では、事業利益495億円、営業利益508億円、税引前利益515億円、親会社の所有者に帰属する当期利益355億円と、当初予想をそれぞれ13億円、11億円、15億円、２億円上回る業績を見込んでおります。

　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、中東情勢をはじめとする地政学的リスクが業績に与える影響は依然として不透明であり、部材価格や人件費等の上昇も見られます。一方で、ＢＡ事業では国内の大型建物向け需要や建物改修需要が引き続き堅調に推移しております。また、ＡＡ事業では、PA市場における保守・改造需要が底堅く推移するとともに、FA市場では半導体製造装置市場を中心に需要の回復・拡大が続いております。こうした事業環境を背景に、当中間連結会計期間の連結受注高は前年同期比26.6％増加し、受注残高も大きく積み上がりました。

 

　ＢＡ事業では、国内外ともに良好な事業環境が継続し、上期の受注も大きく増加いたしました。豊富な受注残高を背景に、下期は既設建物向け・サービス分野及び海外事業を中心に、計画した案件を着実に遂行してまいります。売上収益につきましては、業務負荷の平準化に向けた取組み等により一部案件の計上が上期に前倒しとなったことを踏まえて下期予想を見直しましたが、通期では当初予想を上回る1,665億円を見込んでおります。利益面では、外注費や人件費等のコストが増加したことに加え、海外での新設建物向け分野の増加によるセールスミックスの影響もありますが、収益性の高い既設建物向け・サービス分野の売上拡大や、価格転嫁を含む収益力強化施策の効果等により、セグメント利益は当初予想どおり300億円を見込んでおります。

 

　ＡＡ事業では、FA市場において半導体製造装置市場を中心に国内外で高水準の需要が継続しており、上期に大きく積み上がった受注残高の売上収益への転化が下期も進む見込みです。こうした増収効果に加え、価格転嫁を含む収益力強化施策の効果等により、売上収益は当初予想を75億円上回る1,225億円、セグメント利益は13億円上回る185億円へ上方修正いたします。

 

　ＬＡ事業では、上期に一部案件の売上計上時期のずれによる影響がありましたが、ライフライン分野におけるガス・水道メーターの交換需要を着実に取り込むとともに、住宅用全館空調システム分野の伸長により、売上収益は当初予想どおり353億円を見込んでおります。利益面では、部材価格や人件費等の上昇はあるものの、価格改定や経費削減をはじめとする各種収益改善施策の実施により、セグメント利益は当初予想どおり10億円を見込んでおります。

 

　以上の事業環境認識及び各事業の受注・需要動向を踏まえ、下期においても各事業で計画した案件を着実に遂行するとともに、価格転嫁を含む収益力強化施策を継続し、上方修正した通期業績予想の達成を目指してまいります。

 

※　連結業績予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

 

 

通期連結業績予想 期初公表(５月13日)との比較情報(参考)

 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

 

 

 

 

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

（注）　事業利益は経営者が定義した業績指標（MPM）に該当します。事業利益は、IFRS会計基準で定義されている指標ではありませんが、当社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した事業利益を開示することにより、経常的事業活動からの業績を理解するのに役立つ情報が得られると考えており、要約中間連結損益計算書及び注記「セグメント情報」に開示しております。

 

 

（要約中間連結包括利益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業組織、提供する製品の系列、サービスの内容及び市場等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ビルディングオートメーション事業」、「アドバンスオートメーション事業」及び「ライフオートメーション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ビルディングオートメーション事業」は、商業建物や生産施設等に空調自動制御やセキュリティ等の製品・エンジニアリング及びサービス等を提供しております。「アドバンスオートメーション事業」は、プラントや工場等の生産現場向けに、制御システム、スイッチ等各種センサ、エンジニアリング及びメンテナンスサービス等を提供しております。「ライフオートメーション事業」は、市民生活に密着した、ライフライン向け計量・計測器や住宅メーカ向け住宅用全館空調システムの製造販売・サービスを提供しております。

 

(2）報告セグメントに関する情報

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びグループ内のソフトウエア開発業務等が含まれております。

２．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しており、経営者が定義した業績指標（MPM）に該当します。

３．セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びグループ内のソフトウエア開発業務等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しており、経営者が定義した業績指標（MPM）に該当します。

３．セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

（重要な後発事象）

（資本業務提携契約の締結）

　当社は、2026年10月26日付で、株式会社オーテック（以下「オーテック」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく提携を、以下「本資本業務提携」といいます。）を締結すること、及びオーテックの普通株式を追加取得すること（以下「本株式取得」といいます。）を決定し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。なお、本株式取得の完了後、オーテックは当社の持分法適用関連会社となる予定です。

 

(1）資本業務提携の理由及び目的

　当社グループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、2026年５月に「人と社会の可能性を、技術で解き放つ。」をパーパスとして策定し、オートメーションを含めた幅広い技術で人と社会をつなぎ、未来をひらくパートナーとなることを目指しております。中期経営計画（2025～2027年度）では“進化・共創”をテーマに、幅広い顧客基盤（工場・プラント、商業ビル、ライフライン）との長年の関係に基づく「基盤事業」と、技術革新や社会課題への対応を事業機会と捉えた「成長事業」の両輪による“azbilグループらしい事業モデル”の強化を進めており、外部パートナーとの共創も積極的に進めております。

　ビルディングオートメーション事業においては、新設需要に加え、既設建物の改修・省エネルギー需要が堅調に推移する一方、施工・エンジニアリングを担う人材の確保・育成が、持続的な事業拡大に向けた重要な課題となっております。

　オーテックは、1961年に当社と特約店契約を締結して以来、60年以上にわたり当社製品の販売・施工・保守を担ってきた重要なパートナーです。このたび両社は、資本関係をより強化することにより、これまでの協力関係を一層強固なものとすることといたしました。具体的には、両社の顧客接点、技術・ノウハウ及び人材を含めた事業基盤を活かし、施工・エンジニアリング体制の拡充、新たな製品・サービスの共同開発等を進めます。これにより、高度な案件にも対応できるソリューション力を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

 

(2）本資本業務提携の内容

①　業務提携の内容

　オーテックと当社は、主に以下の領域における業務提携の強化を実施してまいります。

・施工管理技士、主任技術者その他の有資格者を含む施工人材の育成及び活用に関する相互協力を通じた両当事者の施工体制の強化

・両当事者の人材の技術及び技能の向上を図るための相互協力を通じた、大型案件その他高度な対応を要する案件への対応力の更なる強化

・両当事者の製品、商品及び技術を相互に活用した新たな製品、商品及びサービスの共同開発

 

②　資本提携の内容

　当社は、2026年10月26日付で、株式会社光通信のグループ会社が無限責任組合員を務める５つの投資事業有限責任組合（以下「本譲渡人」と総称します。）との間で株式譲渡契約を締結し、本譲渡人が保有するオーテックの普通株式のうち合計2,387,000株（議決権所有割合^※１：15.25％）を、市場外の相対取引により取得することについて合意いたしました。当社が保有するオーテックの普通株式は、本株式取得以前から保有している750,000株（議決権所有割合：4.79％）と合わせて3,137,000株（議決権所有割合：20.04％）となり、オーテックは当社の持分法適用関連会社となる予定です。

※１　「議決権所有割合」とは、オーテックの2026年３月31日現在の総株主の議決権の数（156,501個）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。

 

(3）本資本業務提携の相手会社の名称

株式会社オーテック

 

 

(4）本資本業務提携の時期

①　決定日　　　　　　　　　：2026年10月26日

②　資本業務提携契約の締結日：2026年10月26日

③　株式譲渡契約の締結日　　：2026年10月26日

④　株式譲渡日　　　　　　　：2026年11月中旬（予定）^※２

※２　本株式取得については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく株式取得に係る届出を公正取引委員会に対して行っております。公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、かつ、同法に基づく待機期間（短縮された場合には短縮後の期間）が経過した日の３営業日後に、本株式取得を実行する予定です。

 

(5）本資本業務提携契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

　本資本業務提携及び本株式取得が、2027年３月期の当社の連結業績に与える影響は軽微ですが、中長期的には当社の持続的な成長と企業価値の向上に資するものと考えております。

 

（多額な資金の借入）

　当社は、株式会社オーテックの株式追加取得に係る届出に対し、公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領することを条件に、以下のとおり借入を実行することを2026年10月26日付で決定しております。

 

(1）　資金使途　　：株式会社オーテックの株式追加取得に充当

(2）　借入先の名称：株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行

(3）　借入金額　　：総額7,500百万円

(4）　借入金利　　：固定金利（基準金利＋スプレッド）

(5）　借入実行日　：2026年11月中旬（予定）

(6）　借入期間　　：４年～６年

(7）　返済方法　　：期限一括返済

(8）　担保の有無　：無担保、無保証

 

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

　当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。また、当社は、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを2026年11月10日付で決定しております。

 

(1）自己株式の取得及び消却を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

(2）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　：当社普通株式

②　取得し得る株式の総数：15,000,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額：15,000百万円（上限）

④　取得期間　　　　　　：2026年11月11日から2027年１月27日（約定日基準）

⑤　取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

 

(3）消却に係る事項の内容

①　消却する株式の種類　：当社普通株式

②　消却する株式の数　　：2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の全数（13,091,300株）及び上記(2)に基づき取得する自己株式の全数

③　消却予定日　　　　　：2027年２月26日

 

（初度適用）

　当社グループは、2026年４月１日より開始する当中間連結会計期間からIFRS会計基準を適用して要約中間連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2026年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2025年４月１日であります。

 

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRS会計基準では、IFRS会計基準を初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRS会計基準で要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS会計基準移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するにあたり、採用した主な免除規定は以下のとおりであります。

 

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS会計基準移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。

 

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS会計基準移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

 

・移行日前に認識された金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、移行日時点で保有する資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

 

・リース

　借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、IFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定しておりますが、IFRS会計基準移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いております。さらに、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、費用として認識しております。

 

・株式報酬

　IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS会計基準移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を遡及適用しないことを選択しております。

 

・借入コスト

　IFRS第１号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」（以下、「IAS第23号」という。）を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しております。

 

 

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

 

(3）調整表

　IFRS会計基準の初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の差異」にはIFRS会計基準に基づいて連結の範囲を検討した結果による日本基準との差異を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

 

移行日（2025年４月１日）現在の資本に対する調整

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間（2025年９月30日）現在の資本に対する調整

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度（2026年３月31日）現在の資本に対する調整

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

 

 

前連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

 

 

 

資本及び包括利益に対する調整に関する注記

①　認識及び測定の差異

Ａ　有形固定資産の計上額

　日本基準では費用処理していた不動産取得税について、IFRS会計基準では有形固定資産の取得原価に含めて資産計上しております。

 

Ｂ　リース

　日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上し、金利費用は「財務費用」に計上しております。

 

Ｃ　金融商品

　日本基準では、非上場株式について取得原価で測定し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRS会計基準ではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。

　また、日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRS会計基準ではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に振り替えております。

 

Ｄ　未払有給休暇等

　日本基準では会計処理をしていなかった未払有給休暇等について、IFRS会計基準では「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」として負債計上するとともに、従業員給付費用として計上しております。

 

Ｅ　賦課金

　日本基準では、納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理しておりましたが、IFRS会計基準では債務発生事象が生じた時点で費用を認識するとともに、流動負債の「その他の流動負債」として計上しております。

 

Ｆ　政府補助金

　日本基準では、政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRS会計基準では、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」として繰延処理を行い、対象資産の耐用年数にわたって定額で収益認識しております。

 

Ｇ　退職給付に係る資産及び負債

　日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりました。IFRS会計基準では、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えており、過去勤務費用は発生時に損益として認識しております。また、日本基準では認識を中止していた受給権者を対象とする確定給付型企業年金（閉鎖型年金）について、IFRS会計基準では年金数理計算を実施し、退職給付に係る資産を認識しております。

 

Ｈ　繰延税金資産及び繰延税金負債

　日本基準では、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRS会計基準では売却先の実効税率を用いて計算しております。また、日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。なお、IFRS会計基準の適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

 

Ｉ　在外営業活動体の為替換算差額

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累計換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。

 

Ｊ　株式報酬取引

　日本基準では、株式報酬制度（BBT）及び社員株式給付制度（J-ESOP-RS）に係る要給付見込額を引当金として認識しておりましたが、IFRS会計基準では、株式として交付されると見込まれる部分は持分決済型の株式報酬取引として会計処理し、株式の公正価値に基づいて費用を認識するとともに同額を資本剰余金の増加として認識しており、現金で給付されると見込まれる部分は現金決済型の株式報酬取引として会計処理し、将来の現金支払額の公正価値を負債として認識しております。また、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」について、日本基準では費用及び負債を認識しておりませんでしたが、IFRS会計基準では現金決済型の株式報酬取引として会計処理しており、将来の現金支払額の公正価値を費用及び負債として認識しております。

 

Ｋ　利益剰余金に対する調整

　IFRS会計基準適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。

 

 

②　表示組替

　IFRS会計基準の表示規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。

・日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資については、IFRS会計基準では「現金及び現金同等物」に振り替えて表示しております。

・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRS会計基準では「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。

・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金及び設備未払金については、IFRS会計基準では「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

・その他の金融資産及びその他の金融負債を別掲しております。

・日本基準では補助金収入は「営業外収益」、固定資産売却益は「特別利益」に表示しておりましたが、IFRS会計基準では「その他の営業収益」として表示しております。

・日本基準では事務所移転費用は「営業外費用」、固定資産除売却損は「特別損失」に表示しておりましたが、IFRS会計基準では「その他の営業費用」として表示しております。

・日本基準では受取配当金、受取利息は「営業外収益」に表示しておりましたが、IFRS会計基準では「投資収益及び利益」として表示しております。

・日本基準では支払利息は「営業外費用」に表示しておりましたが、IFRS会計基準では「財務費用」として表示しております。

　上記以外について、日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRS会計基準では投資損益については「投資収益及び利益」及び「投資費用及び損失」、財務収益及び費用については「財務収益」及び「財務費用」として表示し、それ以外の項目については「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に表示しております。

 

③　連結範囲の差異

　日本基準では、重要性の乏しい子会社を連結範囲から除いておりましたが、IFRS会計基準では当該子会社を連結範囲に含めております。

 

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）及び前連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整

・当社グループは、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用に伴い、改訂後のIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」(以下、「改訂IAS第７号」という。)を適用しております。日本基準では、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を報告する場合においては「税金等調整前中間純利益」から表示しておりましたが、IFRS会計基準では改訂IAS第７号により「営業損益」から表示しております。

・利息及び配当金の受取又は支払に係るキャッシュ・フローの計上区分に関して、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRS会計基準では改訂IAS第７号に基づき、「利息及び配当金の受取額」を投資活動によるキャッシュ・フローに、「利息の支払額」を財務活動によるキャッシュ・フローに、それぞれ区分しております。

・日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRS会計基準では、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。