○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………3

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………3

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………5

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………7

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………7

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、中東情勢を背景とした原油高の影響や、資源・原材料価格の上昇による物価の上振れ懸念から景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の中、物流業界においては、国内輸送量の伸び悩みに加え、高止まりする燃料費、人件費などのコストの上昇により、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。

当社グループは、このような経営環境のもと、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心にお客様にご満足いただける物流サービスをご提案・ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むと同時に、お客様の物流最適化にご協力させていただくべく、高い品質を伴う輸送や倉庫内オペレーションの効率化にも積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の営業収入は8,739百万円（前中間連結会計期間比2.8％増）となり、営業利益は1,247百万円（前中間連結会計期間比6.5％増）、経常利益は1,230百万円（前中間連結会計期間比3.3％増）となりました。また、令和８年８月千葉豪雨及び令和８年台風第25号による「災害による損失」129百万円に加え、汚染土壌の撤去及び処理に係る費用123百万円を「環境対策費」として特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は668百万円（前中間連結会計期間比14.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、6,845百万円となりました。これは、現金及び預金が243百万円増加したことなどが要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて7百万円増加し、28,034百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて428百万円増加し、34,879百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、4,908百万円となりました。これは、その他に含まれる未払金が118百万円、未払消費税等が73百万円、それぞれ増加したことなどが要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、6,570百万円となりました。これは長期借入金が343百万円減少したことなどが要因であります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて57百万円減少し、11,479百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、23,400百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月通期の業績予想については、2026年５月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

　　なお、令和８年８月千葉豪雨及び令和８年台風第25号による被害に伴い、現時点で見込まれる復旧費用等は当中間

　連結会計期間に計上しておりますが、その他の業績に与える影響については引き続き精査しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。