１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………10
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………12
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているものの、中東情勢をはじめとする地政学リスクを背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に加え、相次ぐ台風の上陸や長雨といった自然災害・天候不順の影響を受ける等、当社グループを取り巻く事業環境については依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めるにあたり、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて取り組んでまいりました。
①事業ポートフォリオの再構築
・テープ事業セグメントの抜本的収益改善
・成長事業と新領域へ経営資源を重点配分
②グローバル企業化
・販売３拠点の成長追求
・2030年度グローバル比率30%実現に向けた機能拡充
・グループ全体のグローバル企業化の推進
③人的資本経営
・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進
・自己変革し成長する自律的人財の育成
・従業員の健康とエンゲージメントの向上
・新人事制度の導入
以上の取り組みを実施いたしました結果、
売上高は、中東情勢の悪化に伴う供給不安に端を発した駆け込み需要と価格改定効果等があり、前年同期比4.3％増の251億８千３百万円となりました。
営業利益は、価格改定及び各生産拠点における生産性向上の取り組み効果等があり、前年同期比67.9％増の17億２千２百万円となりました。
経常利益は、主に営業利益の増加により、前年同期比66.7％増の17億５千３百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、工場再編費用２億３千万円の計上があったものの、経常利益の増加が寄与し、前年同期比57.7％増の10億３千４百万円となりました。
当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、成長事業への経営資源の重点配分及び全社視点での事業戦略体制の見直しを目的に「事業戦略本部」を設置し、その傘下に、販路別に以下の営業統括部・本部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業統括部」を設置し、ヘルスケア、EC、ステーショナリーの各営業担当管掌を管轄させております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「医療材営業統括部」、「工業品営業統括部」を置いております。
・グローバル企業化実現に向けて、全社戦略との一貫性を高め、より積極的な事業活動を展開するために、「グローバル事業本部」を設置しております。
当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「ステーショナリーフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「グローバルフィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
（ヘルスケアフィールド）
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、インバウンド需要の減少に加え、中東情勢の悪化に伴うサンプリング活動の自粛や豪雨災害を含む天候不順の影響等により、不安定な販売環境となりました。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズについては、台風や長雨による天候不順の影響等がありましたが、国内需要拡大に向けて認知度向上のためにテレビCM等の広告媒体を活用したPR活動を展開したことにより、売上高は前年同期を上回りました。一方、鎮痛消炎剤「ロイヒTM」シリーズについては、「ロイヒつぼ膏クールTM」のテレビCM等の広告媒体を活用したPR活動により国内需要は伸長の傾向を示したものの、インバウンド需要の減少等が影響し、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は73億３千６百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
（医療材フィールド）
医療機関向け医療材料市場におきましては、中東情勢や原材料高騰に伴う材料費・医薬品費の高止まりを背景に、各社で価格改定の動きが広がる等、依然として厳しい販売環境が続きました。
このような状況のなか、縫合創用ドレッシング「サージフィットTM」については、国立大学病院及び急性期病院においてその有用性が高く評価され、他社品からの切り替え採用が拡大したことにより、売上高は前年同期を上回りました。また、止血製品シリーズ「セサブリックTM」については、価格改定告知後の駆け込み需要等もあり、売上高は前年同期を上回りました。
一方、前連結会計年度に特定取引先向け受託製造品の販売を終了した影響で、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は26億８千３百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
（（メディカル事業に係る）ECフィールド）
EC市場におきましては、オンライン購買に対するWEBマーケティングの取り組みを強化してきたことに加え、価格改定効果等もあり、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズは前年同期を上回りました。また、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」については取り組みを強化した広告効果等があり、前年同期を上回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は６億４千６百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
（（メディカル事業に係る）グローバルフィールド）
グローバルにおけるメディカル事業については、重点地域であるアジア及び欧州において、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズや鎮痛消炎剤「ロイヒTM」シリーズを中心に、販売代理店と協力して現地密着型の営業活動を展開してまいりました。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズは、韓国向けの納入が堅調に推移したこともあり、前年同期を上回りました。また、韓国で上市した「ロイヒつぼ膏TMコインプラスター」については、販売代理店によるテレビCM等の広告媒体を活用したPR活動により、現地薬局での取り扱い店舗数が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は15億３千８百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
以上の結果、メディカル事業全体の売上高は、122億４百万円（前年同期比1.4％増）となりました。一方で、中東情勢の悪化に伴う原材料価格の高騰や、メディカル事業におけるテレビCM放映などに係る販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は28億９千１百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
テープ事業
（ステーショナリーフィールド）
文具事務用品市場におきましては、DX化によるオフィス需要の低迷に加え、中東情勢の悪化に伴う出荷制限も影響するなど厳しい販売環境となりました。
このような状況のなか、主要製品である「セロテープ®」については、原材料価格高騰に伴う価格改定を実施したことによる駆け込み需要やまとめ買いが発生したことにより、売上高は前年同期を上回りました。また、両面テープ「ナイスタックTM」については、当第１四半期連結会計期間で供給不足を懸念した顧客によるまとめ買いが発生したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は22億７千２百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（工業品フィールド）
産業用テープ市場におきましては、中東情勢の悪化に伴うサプライチェーンの寸断により、出荷制限や一時的な受注停止等を余儀なくされたことに加え、原材料価格高騰に伴う価格改定を実施する等、依然として厳しい販売環境が続きました。
このような状況のなか、前連結会計年度に実施した「たばねらTMテープ」の価格改定効果に加え、当第１四半期連結会計期間に「セロテープ®」の価格改定を実施したこともあり、「たばねらTMテープ」と「セロテープ®」の売上高は前年同期を上回りました。また、和紙マスキングテープについても、価格改定の効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は73億１千２百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
（（テープ事業に係る）ECフィールド）
EC市場におきましては、中東情勢の悪化に伴う出荷制限等の影響から供給不足を懸念した顧客によるまとめ買いの傾向が見られたことに加え、オンライン購買拡大に伴う消費者の購買先の変化への対応や価格改定効果等もあり、主力製品の「セロテープ®」については、売上高は前年同期を上回りました。また、両面テープ「ナイスタックTM」については、当第１四半期連結会計期間で供給不足を懸念した顧客によるまとめ買いが発生したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は22億４千９百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
（（テープ事業に係る）グローバルフィールド）
グローバルにおけるテープ事業については、アジアと欧州を重点地域として、製品戦略を展開してまいりました。
このような状況のなか、「PanfixTMセルローステープ」については、中東情勢の悪化に伴う原材料供給不足から生産調整等の影響もありましたが、価格改定の実施に加え、販売代理店と協力した現地密着型の営業活動に努めたことにより、売上高は前年同期を上回りました。一方、和紙マスキングテープについては、アジア地域の新車生産台数の増加等もありましたが、欧州を中心としたEUDR対応の影響により、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は11億４千５百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
以上の結果、価格改定効果に加え、中東情勢の悪化に伴う不安感による駆け込み需要やまとめ買い等により、テープ事業全体の売上高は129億７千９百万円（前年同期比7.2％増）となりました。また、価格改定や各生産拠点における生産性向上の取り組み効果等により、セグメント利益は12億９千６百万円（前年同期比258.7％増）となりました。
調整額
報告セグメントに帰属しない一般管理費の計上等により、営業利益と報告セグメントの利益の合計額との調整額が△24億６千５百万円（前年同期は△23億３千６百万円）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ７億２千３百万円減少し、665億８千４百万円となりました。流動資産は３億７千１百万円の減少、固定資産は３億５千１百万円の減少となりました。
流動資産の減少は、回収が進んだことにより売上債権が11億４千５百万円減少した一方で、棚卸資産が７億１千９百万円増加したこと等によるものです。
固定資産の減少は、減価償却費が投資額を上回り、有形固定資産が３億４千２百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ10億４千１百万円減少し、219億４千万円となりました。流動負債は21億９千２百万円の減少、固定負債は11億５千１百万円の増加となりました。
流動負債の減少は、１年内返済予定の長期借入金が20億円減少したこと等によるものです。
固定負債の増加は、借り換えにより長期借入金が10億円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ３億１千７百万円増加し、446億４千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億２千７百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ15億２千６百万円減少し、119億８千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、30億１千１百万円の収入（前中間連結会計期間は15億４千６百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益15億２千３百万円の計上、減価償却費13億２千８百万円の計上、売上債権の減少11億４千５百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、26億８千９百万円の支出（前中間連結会計期間は６億４百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出21億１千８百万円、有形固定資産の取得による支出10億５千１百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、18億３千８百万円の支出（前中間連結会計期間は７億３千３百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出20億円、配当金の支払額８億６百万円等によるものです。
2027年３月期の通期業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績や今後の見通しを踏まえ、2026年５月14日に公表いたしました業績予想値を変更しております。詳細については、本日公表の「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※１．工場再編費用
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」の中で、テープ事業セグメントの抜本的収益改善を掲げております。これに基づくグループ全体での最適生産体制の構築及び生産分担の再編を目的として、安城工場及び埼玉工場において発生した固定資産撤去費用及び安城工場において認識した減損損失を、工場再編費用として計上しております。
主な内訳は以下のとおりです。
内訳
なお、減損損失の内容は以下のとおりです。
当社グループは、原則として各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別の資産グループとしております。
当中間連結会計期間において、安城工場の第１・第２攪拌棟について、今後の使用が見込まれず、建屋を解体する方針を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額35百万円を減損損失として認識しております。
また、回収可能価額は使用価値により測定しており、今後の使用を予定しておらず将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零としております。
※２．本社移転費用
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、2025年７月に、本社及び東京オフィスを移転することの決定に対するオフィスフロアの解約を申し入れました。これにより、現本社と現東京オフィスに係る移転から解約までの期間の賃料を、本社移転費用として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△2,336百万円には、セグメント間取引消去△85百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,251百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△2,465百万円には、セグメント間取引消去△85百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,380百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間において、報告セグメントに配分されていない固定資産の減損損失35百万円を認識しております。当該減損損失は、安城工場の遊休資産に係るものであり、中間連結損益計算書上、「工場再編費用」に含めて計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。