○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………8

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………9

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

当社は、2025年10月1日に単独株式移転により株式会社ヤオコーの完全親会社として設立されたため、前中間連結会計期間との実績比較は行っておりません。

 

(1)経営成績に関する説明

当社グループは、2025年10月1日付で持株会社体制に移行するとともに、デライトホールディングス株式会社と株式会社文化堂を新たにグループへ迎えました。こうした中で、グループの基本理念として、ミッション「地域にお住まいのすべての方が、健康に毎日を楽しめる世界(ブルーゾーン)を実現する」、ビジョン「地域の共通資本(コモンズ)になる」、バリュー「おかげさま・自分事・こだわる・楽しむ・進化する」を新たに策定しました。

 

当社グループは、食品スーパーマーケット事業において、小商圏高頻度来店を企図した「豊かで楽しく健康的な食生活提案型」のフォーマット(ライフスタイル業態)と広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応したディスカウント型のフォーマット(ディスカウント業態)という二つのフォーマットを運営しております。

この二つのフォーマットを深化させることで、地域のすべてのお客さまにご満足いただき、地域のシェアアップを図るとともに、各社が独立運営により、独自の「強み」を磨いていくことを基本戦略としています。

それぞれの事業会社が切磋琢磨しながらより良くなる、より強くなること、そして、当社グループの仲間を増やして更なる成長を実現することにより、食品スーパーマーケットの仕事を通じて、ミッションである「地域にお住まいのすべての方が、健康に毎日を楽しめる世界(ブルーゾーン)を実現する」の実践を目指していきます。

 

当中間連結会計期間のわが国経済は、インフレや円安基調が続き、金融政策は正常化に進む一方で、主要国による通商政策の影響や地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の不確実性が大きく高まってきております。

食品スーパーマーケット業界においても、消費者の節約志向は強まる一方で、人件費や建築資材などの高騰が続き、業界再編も含め、業態を越えた企業間競争が加速するなど大変厳しい経営環境となっております。

当社は「自ら動いて強みを磨く」をテーマに掲げ、事業子会社の各社が独自の強みの磨き込みを行うと同時に、「グループ売上高1兆円体制」に向けた基盤づくりを進めております。具体的には、グループの資金効率を高めるべく、資金の調達・運用をグループで一元管理するため、キャッシュマネジメントシステムの導入を進めております。また、新設したグループ運営部は、各社の成功事例や事業機能などの情報共有のため、グループ間の橋渡し役を担っております。

こうした経営環境のもと、特にディスカウント業態の2社(株式会社エイヴイ、株式会社フーコット)の既存店の売上高が大きく伸長したこともあり、当中間連結会計期間における営業収益は452,458百万円、営業利益は23,774百万円、経常利益は23,274百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は15,887百万円となりました。

2026年9月30日現在の店舗数は、グループ全体で281店舗(ヤオコー206店舗、エイヴイ14店舗、せんどう25店舗、デライトホールディングス13店舗、フーコット5店舗、文化堂18店舗)となっております。

なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

 

事業子会社の各社の取組み内容は以下の通りです。

 

 

株式会社ヤオコー

「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第11次中期経営計画のメインテーマとして「シン・ヤオコー:昭和モデルから令和モデルへの構造転換」を掲げております。当期におきましては、第11次中計の最終年度として、「エンジョイ・ヤオコー」をテーマとして掲げて、以下の重点施策に取り組んでまいりました。

 

[商品・販売戦略]

商品面につきましては、ヤオコーの独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力しております。また、バリューチェーン全体で競争優位を実現するため、製造小売業へ踏み込み、SPA型の商品開発の拡大を図っております。さらに、プライベートブランド商品の品質・価格面での更なる磨き込みを行っております。

販売面につきましては、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化してまいりました。EDLP(常時低価格施策)や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策に取り組むとともに、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や「豊洲祭り」などを実施いたしました。また、顧客別対応の更なる進化のため、出店エリアの特性に応じて品揃えや販促に変化を持たせる「南北政策」を推進しております。

[運営戦略]

生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。グロッサリー商品を対象としたAIによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与しています。また、レジ部門においてはフルセルフレジの導入を進めております。さらに、電子棚札や業務支援アプリを順次導入するなどペーパーレス化を推進し、社員の働きやすい環境を整備しております。

また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを強化しています。

[育成戦略]

積極的な時給改定により、パートナー社員(パートタイマー)を中心に人員の採用が進んでおります。

自ら考えチームで成果を出せる自立した人材育成を目的に、目標課題設定の在り方ほか人事考課制度を変更し、全社で定着化に向けた取組みを進めております。

また、女性やシニア活躍のための働きやすさ改善を図っていくと同時に健康経営にも取り組んでまいります。

[出店・成長戦略]

当中間連結会計期間は、5月にコトエ橋本店(神奈川県相模原市)、7月にロッテスクエア武蔵浦和店(埼玉県さいたま市)、9月に八王子中野上町店(東京都八王子市)、船橋薬円台店(千葉県船橋市)を開設いたしました。

また、南エリアの旗艦店として新しいスーパーマーケットのフォーマットを確立すべく、3月にリニューアルオープンした新浦安店におきましては、好調な売上を確保しております。

 

株式会社エイヴイ

神奈川県を中心にディスカウント業態を展開するエイヴイは、「まとめ買いをするお客さまに選ばれる店づくり」をコンセプトに、「高鮮度・高品質・美味しさ」をEDLPで実現するため、商品発注から品出し、在庫管理に至るまで圧倒的な物量に対応できる業界屈指の生産性を強みにローコストオペレーションを徹底しています。3月に大規模改装を実施した茅ヶ崎店は好調に推移しております。

 

株式会社せんどう

千葉県市原市を中心に千葉県の内房・外房地域にライフスタイル業態を展開するせんどうは、「品質の良い商品を鮮度の良いうちにまごころの接客で安く売る」という経営理念のもと、生鮮食品を中心に地産地消の産地開発に注力することで、地域のお客さまから支持を得ています。3月に大規模改装を実施した木更津店は好調に推移しております。また、7月には島野店(千葉県市原市)を閉鎖し、昨年5月に閉店となった青柳店(千葉県市原市)を再開設いたしました。

 

デライトホールディングス株式会社

愛知県東三河から静岡県浜松市に展開するライフスタイル業態である「クックマート」を運営するクックマート株式会社の全株式を保有する持株会社です。クックマートは、「DELIGHT!(楽しむ、楽しませる!)」の経営理念のもと、「リアル×ローカル×ヒューマン=地域の活気が集まる場所」をコンセプトに、独自の組織文化づくりをベースとしたリアル店舗の磨き上げを強みとしています。9月には、約5年ぶりの新規出店となる上西店(静岡県浜松市)を開設いたしました。

 

株式会社フーコット

埼玉県を中心にエイヴイモデルを展開するフーコットは、「圧倒的な安さ・鮮度・品揃えでお客さまが満足できるお店」という経営方針のもと、エイヴイが創り上げてきた業界屈指の生産性を誇るローコストオペレーションを徹底し、顧客満足度向上を追求しています。消費者の節約志向が強まるなか、既存店売上高が好調に推移しております。

 

株式会社文化堂

東京都や神奈川県の都心部に展開する中小型店舗でライフスタイル業態である文化堂は、1953年に東京都荏原中延に創業した菓子店から、その後スーパーマーケットへ業態変更し、安定した経営を続け、経営スローガンである「笑顔と感動のあるお店」を目指して独立独歩の地域密着型経営で地域のお客さまに長く愛され成長してきました。4月に有明店の大規模改装を実施しております。

 

(注)「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。

「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃(ねごろ)を常に意識して価格設定を行うこと。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,638百万円減少し、418,184百万円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したものの、現金及び預金が減少したためであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ14,427百万円減少し、207,429百万円となりました。これは主に、借入金、流動負債その他に含まれている契約負債、未払費用が減少したためであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,789百万円増加し、210,754百万円となりました。これは主に、株式会社せんどうの株式を追加取得したことによる非支配株主持分の減少及び自己株式の取得による自己株式の増加(純資産は減少)があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期の業績予想につきましては、現時点において2026年5月11日に公表いたしました連結業績予想から変更しておりません。今後、修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

54,323

37,149

 

 

売掛金

15,463

16,667

 

 

商品及び製品

15,035

15,580

 

 

原材料及び貯蔵品

612

605

 

 

その他

16,615

14,802

 

 

流動資産合計

102,050

84,805

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

121,439

124,049

 

 

 

土地

108,195

111,127

 

 

 

その他(純額)

36,343

39,573

 

 

 

有形固定資産合計

265,978

274,750

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

6,132

5,817

 

 

 

その他

7,528

7,281

 

 

 

無形固定資産合計

13,660

13,099

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

繰延税金資産

11,774

11,050

 

 

 

差入保証金

26,889

27,060

 

 

 

その他

7,468

7,417

 

 

 

投資その他の資産合計

46,132

45,528

 

 

固定資産合計

325,771

333,378

 

資産合計

427,822

418,184

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

54,063

52,510

 

 

1年内償還予定の社債

154

65

 

 

1年内返済予定の長期借入金

23,580

19,223

 

 

未払法人税等

6,458

7,957

 

 

賞与引当金

3,642

4,486

 

 

ポイント引当金

265

150

 

 

資産除去債務

49

36

 

 

その他

35,079

25,666

 

 

流動負債合計

123,292

110,096

 

固定負債

 

 

 

 

社債

52

20

 

 

長期借入金

61,640

60,567

 

 

繰延税金負債

1,117

970

 

 

再評価に係る繰延税金負債

35

35

 

 

役員退職慰労引当金

277

311

 

 

執行役員退職慰労引当金

70

74

 

 

株式給付引当金

4,604

4,544

 

 

役員株式給付引当金

269

286

 

 

退職給付に係る負債

4,807

4,949

 

 

資産除去債務

13,011

13,153

 

 

その他

12,676

12,420

 

 

固定負債合計

98,564

97,333

 

負債合計

221,857

207,429

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

9,846

9,846

 

 

資本剰余金

14,259

15,213

 

 

利益剰余金

185,622

197,426

 

 

自己株式

△8,340

△11,046

 

 

株主資本合計

201,389

211,439

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

413

562

 

 

土地再評価差額金

△2,940

△2,940

 

 

退職給付に係る調整累計額

701

671

 

 

その他の包括利益累計額合計

△1,825

△1,706

 

新株予約権

0

0

 

非支配株主持分

6,400

1,022

 

純資産合計

205,964

210,754

負債純資産合計

427,822

418,184

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書
中間連結会計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

436,306

売上原価

327,620

売上総利益

108,685

営業収入

16,151

営業総利益

124,837

販売費及び一般管理費

101,062

営業利益

23,774

営業外収益

 

 

受取利息

122

 

受取配当金

13

 

補助金収入

2

 

その他

43

 

営業外収益合計

181

営業外費用

 

 

支払利息

654

 

その他

27

 

営業外費用合計

681

経常利益

23,274

特別利益

 

 

固定資産売却益

110

 

保険解約返戻金

319

 

その他

83

 

特別利益合計

513

特別損失

 

 

固定資産売却損

9

 

固定資産除却損

12

 

匿名組合投資損失

53

 

特別損失合計

75

税金等調整前中間純利益

23,712

法人税、住民税及び事業税

7,239

法人税等調整額

525

法人税等合計

7,765

中間純利益

15,946

非支配株主に帰属する中間純利益

58

親会社株主に帰属する中間純利益

15,887

 

 

中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

15,946

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

127

 

退職給付に係る調整額

△38

 

その他の包括利益合計

88

中間包括利益

16,035

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

15,976

 

非支配株主に係る中間包括利益

58

 

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2026年8月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定及び当社定款の定めに基づき自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数3,500千株、取得価額の総額5,880百万円を上限として、2026年8月12日から2027年2月26日の期間で、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付及び東京証券取引所における市場買付により自己株式の取得を進めております。

当中間連結会計期間においては、自己株式1,562,100株を2,774百万円で取得いたしました。この取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が11,046百万円となっております。

 

(会計方針の変更)

「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。