○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、各種政策の効果により、緩やかな回復傾向にあります。一方で、中東情勢などの地政学リスクの拡大懸念や台風・豪雨・地震などの自然災害の影響が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。

　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初は中東情勢の影響を背景に高値圏で推移しましたが、米国の利上げ観測の強まりから下落圧力が強まると下落基調となり、７月31日には日米両政府が円買いの協調介入を28年ぶりに実施したことで円が急騰したため、国内の金価格は一時20,685円（中心限月）まで急落しました。その後は、中東情勢の先行き不透明感の拡大、金ＥＴＦへの資金流入や米国の利上げ観測の後退など、金価格においては追い風となり、再び上昇局面となりました。９月に入ると、８月の急騰の反動など調整安で値を下げましたが、金価格は依然下支えされる値動きとなりました。

　国内の株式市場においては、中東情勢の長期化懸念で軟調なスタートとなりましたが、一転して米国とイランの即時停戦合意を受けて中東情勢に対する警戒感が急速に後退すると、世界の株式市場は上昇局面となり、日経平均株価も同様に上昇しました。また、ＡＩや半導体関連株を中心に資金流入が相場を押し上げるなか、円安局面も加わり、６月22日には72,831円73銭を付けるなど、史上初の７万円の大台に乗りました。後半は、前半の上昇局面の反動による大幅な調整安と日米協調介入による円高ドル安の急伸が日経平均株価を下落させる要因となり、史上最高値から12,000円以上も値を下げました。その後は、米半導体関連企業の好決算を受け、再び上昇基調となり、ＡＩや半導体関連株の底堅さに支えられる形で、日経平均株価は高値圏でもみ合う展開となりました。

　このような環境のもと、金相場の下落を受けて商品先物取引は低調に推移したものの、新規顧客紹介キャンペーンの実施に加え、既存顧客からの紹介やナスダック市場における大規模な新規上場等を背景に、新規顧客の獲得は順調に進みました。また、株価指数証拠金取引銘柄を中心に価格変動が大きかったことから取引が活発化し、手数料収入は計画を上回る結果となりました。当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は1,714千枚（前年同期比73.9％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は596千枚（前年同期比106.7％増）となったため、全体では2,311千枚（前年同期比81.4％増）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が28千枚（前年同期比59.6％減）となったため、全体は29千枚（前年同期比59.2％減）となりました。

　生活・環境事業において、保険募集業務では、分社化２事業年度目として事業基盤の定着を図るとともに、募集品質・コンプライアンス体制の整備、生保クロスセルの推進及び業務品質の向上に取り組みましたが、大口契約の解約に伴う手数料戻入等により収支計画を下回る結果となりました。ＬＥＤ照明等の販売事業では、一般照明用蛍光ランプの製造及び輸出入の廃止期限が2027年末に決定していることから、ＬＥＤ照明機器への代替需要は引き続き堅調に推移しました。一方、原材料価格や物流コスト等の上昇を背景に製品価格が上昇するとともに、メーカーにおける一部製品の供給不足が顕在化するなど、調達環境は厳しい状況となりました。このような環境のなか、顧客ニーズに対応した営業活動や商品調達に努めた結果、販売は堅調に推移し、業績は概ね順調に推移しました。

　スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、前半は、行楽シーズンを中心に比較的天候に恵まれたため、売上、来場者数ともに堅調に推移しました。一方で後半に入ると、７月は好調を維持したものの、一転して８月は週末を中心に悪天候に見舞われました。また、９月には台風25号の影響で臨時休業を余儀なくされるなど、売上、来場者数に影響を及ぼしました。

　不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、引き続き高い入居率を維持しました。一方で、所有する築古物件を中心に、経年劣化による修繕や設備更新の費用が嵩みました。ビジネスホテルにおいては、日中関係の緊張で中国からの訪日外客数は大幅に減少しているものの、円安を背景に他のアジア圏や欧米からの訪日外客数は依然高水準を維持しており、稼働率や宿泊単価は堅調に維持しました。不動産売買では、売却はほぼ計画通りに進んでおりますが、金利高騰などに伴い実需層の購入の動きが鈍くなっているため、年間計画の達成に向けて在庫物件の売却に注力しました。また、仕入れについては、引き続き、リフォーム費用も含めた価格の高騰という厳しい環境が続いておりますが、今期の目標達成と来期の売上構築を見据え、慎重に新規物件の購入を進めてまいりました。

　インターネット広告業においては、動画広告をはじめとするインターネット広告市場が引き続き拡大するなど、デジタル広告を取り巻く事業環境は堅調に推移しました。一方で当社グループにおいては受注に苦戦を強いられるなか、ＷＥＢ広告運用、ＳＥＯ、サイト制作・運用、オウンドメディア運用等の受注に努め、受注領域の拡大を図りました。これらの取り組みにより新規受注の獲得を進めてまいりましたが、全体を通して受注が十分に伸びず、業績は伸び悩みました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益2,352百万円（前年同期比8.9％減）、営業総利益1,699百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益64百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益133百万円（前年同期比38.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益92百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

　当中間連結会計期間の投資・金融サービス業は、金融商品取引の受取手数料1,038百万円（前年同期比29.0％増）、商品先物取引の受取手数料130百万円（前年同期比36.7％減）となりました。こうした結果、営業収益は1,230百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は192百万円（前年同期比128.4％増）となりました。

② 生活・環境事業

　当中間連結会計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高272百万円（前年同期比11.0％増）、生命保険・損害保険の募集手数料108百万円（前年同期比26.0％減）、ＬＥＤ照明等の売上高94百万円（前年同期比26.5％減）となりました。こうした結果、営業収益は475百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント利益13百万円）となりました。

③ スポーツ施設提供業

　当中間連結会計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は229百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

④ 不動産業

　当中間連結会計期間の不動産業は、不動産販売収入115百万円（前年同期比75.5％減）、不動産賃貸料収入132百万円（前年同期比3.8％増）となり、営業収益は248百万円（前年同期比58.6％減）、セグメント利益は105百万円（前年同期比30.7％減）となりました。

⑤ インターネット広告業

　当中間連結会計期間のインターネット広告業の営業収益は167百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期比76.4％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ49百万円増加し、24,073百万円となりました。これは主に差入保証金の減少1,692百万円及び投資有価証券の増加561百万円によるものであります。

　負債は、前期末と比べ139百万円減少し、13,812百万円となりました。これは主に受入保証金の増加1,350百万円及び預り証拠金の減少1,105百万円によるものであります。

　純資産額は、親会社株主に帰属する中間純利益92百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加309百万円及び配当金の支払71百万円により、10,260百万円となりました。

　なお、当社グループの当中間連結会計期間末の自己資本比率は42.6％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して７百万円増加し、1,792百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得た資金は、308百万円（前年同期は299百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益121百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、87百万円（前年同期は36百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出122百万円及び投資有価証券の売却による収入45百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、213百万円（前年同期は132百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出141百万円及び配当金の支払額71百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,085,073	3,042,131
受取手形及び売掛金	250,722	204,806
商品及び製品	732,593	732,329
原材料及び貯蔵品	7,022	8,148
差入保証金	12,726,748	11,034,289
その他	373,532	1,770,311
貸倒引当金	△1,219	△736
流動資産合計	17,174,473	16,791,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,421,356	1,380,079
土地	1,922,941	1,878,286
その他（純額）	438,661	438,577
有形固定資産合計	3,782,960	3,696,943
無形固定資産
のれん	574	－
その他	110,558	96,496
無形固定資産合計	111,133	96,496
投資その他の資産
投資有価証券	2,695,559	3,256,806
その他	277,615	249,754
貸倒引当金	△17,758	△17,590
投資その他の資産合計	2,955,417	3,488,970
固定資産合計	6,849,510	7,282,410
資産合計	24,023,984	24,073,690
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	101,066	97,522
未払法人税等	75,426	54,840
預り証拠金	5,718,177	4,612,763
受入保証金	6,332,796	7,683,187
その他	852,332	388,988
流動負債合計	13,079,799	12,837,303
固定負債
退職給付に係る負債	330,653	336,857
その他	519,682	616,668
固定負債合計	850,335	953,526
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	10,000	10,000
金融商品取引責任準備金	11,886	11,886
特別法上の準備金合計	21,886	21,886
負債合計	13,952,021	13,812,716

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	1,394,290	1,394,290
利益剰余金	6,007,310	6,028,255
自己株式	△271,600	△413,213
株主資本合計	9,130,000	9,009,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	941,962	1,251,640
その他の包括利益累計額合計	941,962	1,251,640
純資産合計	10,071,963	10,260,973
負債純資産合計	24,023,984	24,073,690

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業収益
受取手数料	1,158,376	1,277,767
売上高	1,392,598	1,013,040
その他	30,761	61,742
営業収益合計	2,581,736	2,352,549
売上原価	972,711	653,056
営業総利益	1,609,024	1,699,492
営業費用	1,552,321	1,634,958
営業利益	56,703	64,534
営業外収益
受取利息	6,817	12,592
受取配当金	39,873	47,609
貸倒引当金戻入額	666	651
その他	16,217	8,832
営業外収益合計	63,573	69,685
営業外費用
支払利息	67	－
貸倒損失	21,901	－
支払手数料	－	565
その他	2,027	43
営業外費用合計	23,995	609
経常利益	96,281	133,610
特別利益
固定資産売却益	49	449
投資有価証券売却益	47,224	30,186
特別利益合計	47,274	30,636
特別損失
固定資産除売却損	0	42,823
特別損失合計	0	42,823
税金等調整前中間純利益	143,555	121,423
法人税、住民税及び事業税	54,067	24,095
法人税等調整額	2,558	4,702
法人税等合計	56,625	28,797
中間純利益	86,930	92,625
親会社株主に帰属する中間純利益	86,930	92,625

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	86,930	92,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	228,858	306,551
その他の包括利益合計	228,858	306,551
中間包括利益	315,789	399,176
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	315,789	399,176

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	143,555	121,423
減価償却費	60,641	63,273
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△149	△651
貸倒損失	21,901	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,008	6,204
受取利息及び受取配当金	△46,690	△60,201
支払利息	67	－
固定資産除売却損益（△は益）	△49	42,373
投資有価証券売却損益（△は益）	△47,224	△30,186
売上債権の増減額（△は増加）	△4,624	7,045
棚卸資産の増減額（△は増加）	320,162	△861
差入保証金の増減額（△は増加）	△677,685	1,686,670
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）	272,144	△1,885,225
預り証拠金の増減額（△は減少）	△475,531	△1,099,625
受入保証金の増減額（△は減少）	838,548	1,350,391
その他	△134,683	78,621
小計	283,389	279,251
利息及び配当金の受取額	46,690	60,201
利息の支払額	△67	－
法人税等の支払額	△37,313	△40,658
法人税等の還付額	7,220	9,349
営業活動によるキャッシュ・フロー	299,919	308,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600,000	△550,000
定期預金の払戻による収入	600,000	600,000
有形固定資産の取得による支出	△56,456	△60,444
有形固定資産の売却による収入	50	3,450
無形固定資産の取得による支出	△980	△3,997
投資有価証券の取得による支出	△55,203	△122,757
投資有価証券の売却による収入	151,238	45,008
敷金及び保証金の差入による支出	－	△685
敷金及び保証金の回収による収入	295	1,198
その他	△2,740	434
投資活動によるキャッシュ・フロー	36,203	△87,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△70,000	－
自己株式の取得による支出	△49	△141,614
自己株式の処分による収入	－	1
配当金の支払額	△62,245	△71,680
財務活動によるキャッシュ・フロー	△132,294	△213,293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	203,828	7,058
現金及び現金同等物の期首残高	1,722,094	1,785,686
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,925,923	1,792,745

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	インターネット広告業	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,011,153	465,040	217,675	472,869	199,593	2,366,334
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,011,153	465,040	217,675	472,869	199,593	2,366,334
その他の収益	30,761	56,588	－	128,052	－	215,402
外部顧客への売上高	1,041,915	521,628	217,675	600,922	199,593	2,581,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	431	－	44,184	14,404	59,019
計	1,041,915	522,060	217,675	645,106	213,997	2,640,756
セグメント利益又は損失（△）	84,287	13,173	9,189	152,491	27,647	286,788

		（単位：千円）
	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	－	2,366,334
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－
顧客との契約から生じる収益	－	2,366,334
その他の収益	－	215,402
外部顧客への売上高	－	2,581,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	△59,019	－
計	△59,019	2,581,736
セグメント利益又は損失（△）	△230,085	56,703

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△230,085千円には、セグメント間取引消去7,011千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,097千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）