○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………３

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………３

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方、物価上昇の継続や海外経済・通商政策の動向、地政学リスクなどにより、先行き不透明な状況が続きました。

  国内の住宅建材市場におきましては、住宅価格や建設コストの上昇等を背景に新設住宅市場は厳しい状況が続いており、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。一方、住宅の省エネ化に対する政策支援が継続され、既存住宅の断熱改修をはじめとするリフォーム需要の下支えが期待される状況となりました。

  このような事業環境のなか、当社の主な取組みとして、営業活動につきましては、住宅用各種建材のEC販売拡大、新規取引先の開拓及び施工体制の強化に取組むとともに、不動産事業の拡充を推進いたしました。研究開発活動につきましては、新型サッシ及び住宅用各種建材の新商品の開発を継続し、６商品を市場投入いたしました。また、人材育成及び組織力強化に向けた各種施策を推進いたしました。

　このような取組みの結果、当中間会計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品である新築住宅向け建材及びリフォーム向け建材の受注が減少したことにより、37億５千９百万円（前年同期は39億５千５百万円、前年同期比5.0％減）となり、前年同期を下回る結果となりました。

  一方、利益面では、生産性向上や業務効率化、原価低減、価格交渉など収益構造の改革に継続して取組みましたが、売上高減少による利益減を補うまでには至らず、営業損失で６千４百万円（前年同期は営業損失５千５百万円）、経常利益で６千１百万円（前年同期は６千４百万円、前年同期比3.3%減）、中間純利益で４千４百万円（前年同期は４千９百万円、前年同期比9.5%減）となり、いずれも前年同期を下回る結果となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

資産合計は、前事業年度末に比べて３億５百万円減少して110億８千９百万円となりました。主な内容としては、現金及び預金が３千１百万円、売掛金が６千９百万円、棚卸資産が８千３百万円、無形固定資産が４千万円それぞれ増加し、電子記録債権が２億５千３百万円、市場価格が前事業年度末に比べ減少したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて２億４千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べて１億５千３百万円減少して18億５千４百万円となりました。主な内容としては、買掛金が８千７百万円増加し、電子記録債務が１億１千９百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が７千万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べて１億５千２百万円減少して92億３千５百万円となりました。主な内容としてはその他有価証券評価差額金が１億６千５百万円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ１億９千７百万円増加して17億６千５百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し１億７千２百万円増加し、２億２千３百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し１億７千２百万円増加し、△１億５千万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比しほとんど増減がなく、△４千１百万円となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期業績予想については、2026年10月29日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載しました2027年３月期の業績予想から変更はありません。

通期の業績予想につきましては、第3四半期以降も新築住宅向け建材について厳しい事業環境が継続すると見込まれるものの、足元では下げ止まりの動きもみられます。また、国の住宅省エネ化に対する補助施策を背景として、リフォーム向け建材の受注増加が期待されます。引続き、生産性向上、原価低減及び適正な価格転嫁を進め、収益性の改善に取組むことで、下期は営業利益を確保する見込みです。通期全体としては、売上高78億円、営業利益２千万円、経常利益１億８千万円、当期純利益１億２千万円を見込んでおります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

  セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

  セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。