qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………10

部門別受注高・売上高・繰越高の状況 …………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向に加え、企業の堅調な設備投資やインバウンド需要の下支えもあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日本銀行による政策金利の段階的な引き上げや、継続的な物価上昇の影響等による景気の下振れリスクには引き続き十分な留意が必要な状況となっております。

建設業界におきましては、国土強靱化や老朽化インフラ設備の更新に資する公共投資に加え、デジタル化の更なる推進や脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーなど、次世代の基盤整備に伴う民間設備投資が堅調に推移しております。一方で、人手不足の慢性化に加え、資材価格や人件費の上昇が続いており、適正な価格転嫁や生産性向上など、的確な対応が不可欠な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは長期ビジョン「NR Vision 2035」の実現に向けた第１ステップである「中期経営計画2027」において、既存事業における収益力の強化を図るとともに、データセンター等の成長領域への取り組みを加速させるなど、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、各種施策の実施に注力しております。

当中間連結会計期間の受注高につきましては、送電線設備部門で前年度に複数受注した大型プロジェクト工事の反動減があったものの、各部門ともに主要顧客を中心とした旺盛な需要環境が継続しております。鉄道電気設備部門では羽田空港アクセス線関連工事の受注がスタートしたほか、屋内外電気設備部門における官公庁等の電気設備改修工事、送電線設備部門における東北・東京間連係線工事などの受注が寄与した結果、331億７千万円（前年同期は336億４千万円）となりました。

売上高につきましては、前年度からの繰越工事高に加え、今年度も主要顧客を中心に堅調な受注を維持しており、これら豊富な手持ち工事の施工が順調に進捗・完成した結果、314億９千１百万円（前年同期は286億２千９百万円）となりました。

利益につきましても、売上高の増収による利益の押し上げ効果に加え、継続的な価格交渉を通じた採算性の改善、デジタル化の推進や柔軟な要員操配等による生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益は26億２千８百万円（前年同期は14億７千５百万円）、経常利益は31億１千４百万円（前年同期は17億４千６百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は20億８千８百万円（前年同期は10億５千万円）となり、各利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、売上高、利益ともに第４四半期に偏重する季節的変動があります。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億４千５百万円減少し、1,001億９千万円となりました。（現金預金で14億８千３百万円の減少、受取手形・完成工事未収入金等で38億４千万円の減少、未成工事支出金で20億５千５百万円の増加）

負債は、前連結会計年度末に比べ14億１千３百万円減少し、306億５千２百万円となりました。（支払手形・工事未払金等で41億２千万円の減少、電子記録債務で３億７千６百万円の増加、短期借入金で55億円の増加、未払法人税等で15億６千７百万円の減少）

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億６千８百万円増加し、695億３千７百万円となりました。（利益剰余金で５千６百万円の増加、その他有価証券評価差額金で１億９千５百万円の増加）

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績の動向を踏まえ、2026年５月12日に公表いたしました2027年３月期（2026年４月1日～2027年３月31日）の通期業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2026年11月９日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		8,394,704	6,911,031
		受取手形・完成工事未収入金等		48,217,880	44,377,506
		未成工事支出金		1,072,630	3,128,532
		商品及び製品		55,689	46,624
		仕掛品		6,435	11,054
		材料貯蔵品		292,478	381,895
		その他		694,996	1,659,798
		流動資産合計		58,734,813	56,516,444
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）	9,897,302	10,612,368
			機械・運搬具（純額）	377,789	400,025
			工具器具・備品（純額）	366,989	474,355
			土地	9,036,220	9,388,956
			リース資産（純額）	1,176,356	1,011,221
			建設仮勘定	562,541	114,544
			有形固定資産合計	21,417,198	22,001,473
		無形固定資産		339,552	282,099
		投資その他の資産
			投資有価証券	20,062,615	20,310,609
			その他	785,807	1,084,320
			貸倒引当金	△4,425	△4,425
			投資その他の資産合計	20,843,997	21,390,505
		固定資産合計		42,600,748	43,674,078
	資産合計			101,335,561	100,190,522

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	10,434,186	6,313,315
		電子記録債務	1,367,243	1,743,750
		短期借入金	－	5,500,000
		未払法人税等	1,937,616	369,901
		未成工事受入金	1,259,143	1,173,453
		完成工事補償引当金	3,050	3,168
		賞与引当金	2,842,608	1,176,712
		その他	7,520,448	6,814,987
		流動負債合計	25,364,299	23,095,288
	固定負債
		退職給付に係る負債	4,770,192	4,997,302
		役員退職慰労引当金	22,600	21,321
		その他	1,908,857	2,538,900
		固定負債合計	6,701,649	7,557,524
	負債合計		32,065,948	30,652,813
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,430,962	1,430,962
		資本剰余金	2,792,611	2,856,681
		利益剰余金	60,525,462	60,582,426
		自己株式	△299,478	△264,539
		株主資本合計	64,449,557	64,605,530
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	4,654,291	4,849,296
		退職給付に係る調整累計額	165,763	82,881
		その他の包括利益累計額合計	4,820,055	4,932,178
	純資産合計		69,269,613	69,537,709
負債純資産合計			101,335,561	100,190,522

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
売上高		28,629,638	31,491,970
売上原価		24,497,673	25,976,326
売上総利益		4,131,964	5,515,644
販売費及び一般管理費		2,656,706	2,887,454
営業利益		1,475,257	2,628,189
営業外収益
	受取利息	3,839	6,148
	受取配当金	161,158	213,144
	物品売却益	105,864	151,284
	持分法による投資利益	3,699	119,954
	その他	40,603	32,384
	営業外収益合計	315,166	522,916
営業外費用
	支払利息	32,028	23,970
	その他	11,645	12,143
	営業外費用合計	43,674	36,113
経常利益		1,746,749	3,114,992
特別利益
	固定資産売却益	－	1,599
	特別利益合計	－	1,599
特別損失
	固定資産除売却損	156,628	7,308
	損害賠償金	－	35,000
	その他	－	5,353
	特別損失合計	156,628	47,661
税金等調整前中間純利益		1,590,121	3,068,931
法人税、住民税及び事業税		54,466	255,782
法人税等調整額		485,440	724,179
法人税等合計		539,906	979,961
中間純利益		1,050,214	2,088,969
非支配株主に帰属する中間純利益		－	－
親会社株主に帰属する中間純利益		1,050,214	2,088,969

中間連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純利益		1,050,214	2,088,969
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	967,651	219,629
	退職給付に係る調整額	△276,059	△82,881
	持分法適用会社に対する持分相当額	32,011	△24,624
	その他の包括利益合計	723,603	112,122
中間包括利益		1,773,817	2,201,092
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	1,773,817	2,201,092
	非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	1,590,121	3,068,931
	減価償却費	748,679	787,329
	株式報酬費用	10,436	33,656
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,206,820	△1,665,895
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△76,757	△103,974
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	76	117
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,996	△1,278
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△363,185	△52,972
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△26,664
	受取利息及び受取配当金	△164,997	△219,293
	支払利息	32,028	23,970
	持分法による投資損益（△は益）	△3,699	△119,954
	有形固定資産除売却損益（△は益）	156,628	5,708
	損害賠償損失	－	35,000
	売上債権の増減額（△は増加）	△1,056,466	3,840,373
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,878,846	△2,055,902
	その他の資産の増減額（△は増加）	△972,003	△1,085,875
	仕入債務の増減額（△は減少）	△2,683,525	△3,744,364
	未払費用の増減額（△は減少）	△185,810	△271,246
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	601,773	△85,690
	その他の負債の増減額（△は減少）	434,754	△634,331
	小計	△5,019,609	△2,272,356
	利息及び配当金の受取額	317,786	387,242
	利息の支払額	△31,131	△23,970
	法人税等の支払額	△1,701,274	△1,552,682
	損害賠償金の支払額	－	△80,988
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,434,228	△3,542,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△708,216	△1,142,125
	有形固定資産の売却による収入	－	1,600
	有形固定資産の売却に係る手付金収入	－	20,000
	有形固定資産の除却による支出	△115,103	△165
	無形固定資産の取得による支出	△29,381	△39,782
	貸付けによる支出	△13,600	△9,850
	貸付金の回収による収入	10,455	11,274
	その他	－	385
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△855,845	△1,158,662

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	9,000,000	5,500,000
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△263,700	△250,249
	自己株式の取得による支出	△44	－
	配当金の支払額	△1,896,685	△2,032,005
	財務活動によるキャッシュ・フロー	6,839,569	3,217,745
現金及び現金同等物に係る換算差額		－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△450,504	△1,483,672
現金及び現金同等物の期首残高		8,304,766	8,384,704
現金及び現金同等物の中間期末残高		7,854,261	6,901,031

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

３．補足情報

部門別受注高・売上高・繰越高の状況

①受注高					（単位：千円）
区　分		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	比較増減	増減率(％)
電気設備工事業
	鉄道電気設備	17,682,416	19,640,903	1,958,486	11.1
	道路設備	6,567,502	6,415,307	△152,194	△2.3
	屋内外電気設備	2,356,099	3,574,102	1,218,002	51.7
	送電線設備	7,034,408	3,540,314	△3,494,094	△49.7

合　計		33,640,428	33,170,628	△469,800	△1.4

②売上高					（単位：千円）
区　分		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	比較増減	増減率(％)
電気設備工事業
	鉄道電気設備	14,225,149	15,452,450	1,227,300	8.6
	道路設備	4,060,509	5,040,670	980,160	24.1
	屋内外電気設備	3,084,965	2,250,115	△834,850	△27.1
	送電線設備	5,623,813	6,768,399	1,144,585	20.4
	小　計	26,994,438	29,511,635	2,517,196	9.3
兼業事業		1,436,080	1,780,954	344,873	24.0
不動産賃貸事業		199,119	199,380	261	0.1

合　計		28,629,638	31,491,970	2,862,331	10.0

③繰越高					（単位：千円）
区　分		前中間連結会計期間末	当中間連結会計期間末	比較増減	増減率(％)
電気設備工事業
	鉄道電気設備	29,559,420	33,273,867	3,714,446	12.6
	道路設備	6,981,261	6,609,838	△371,423	△5.3
	屋内外電気設備	6,705,559	9,077,925	2,372,366	35.4
	送電線設備	11,117,403	14,321,447	3,204,044	28.8

合　計		54,363,644	63,283,078	8,919,433	16.4

（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。