○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間において、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場では、AIサーバー・データセンター関連が引き続き需要をけん引しました。産業機器関連は需要が拡大し、車載関連も自動車の電装化の進展を背景に安定的に推移するなど、当社グループを取り巻く市場環境はおおむね堅調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」に基づき、今後の成長に向けた基盤の構築（「成長の基盤づくり」）と効率的に収益を最大化できる体質への変換（「体質改善」）を推進しています。当中間連結会計期間においては、電子化学実装事業の中国連結子会社1社の閉鎖を決定しました。これにより、期初に掲げた中国生産拠点最大3割削減の施策を完遂します。また、成長に向けた取り組みとして、2026年10月30日付「EMG Power Electric S.r.l.の株式取得完了（連結子会社化）に関するお知らせ」で公表のとおり、中電圧乾式トランス分野で高い技術力を有するイタリア企業の株式80%を取得しました。本株式取得により、大型トランス・リアクタ事業における中電圧領域の高付加価値市場での競争力強化と技術基盤の拡充を図ります。

当中間連結会計期間の業績につきましては、良好な市場環境を背景に、売上高は711億3千7百万円（前年同中間期比22.3％増）、営業利益は35億6千6百万円（同23.6％増）となり、中間期として過去最高を更新しました。経常利益は32億3千5百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は46億1百万円（同14倍）となりました。好調な業績に加え、第1四半期に計上した投資有価証券売却益および中国連結子会社の持分譲渡益が寄与し、前年同中間期を大きく上回りました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益は連結消去および全社未来開発費等により、合計額が全社の営業利益と一致しません。

① 電子部品関連事業

生成AI関連の旺盛な需要が継続したことから、米国のデータセンター用PDU（電源分配ユニット）・UPS（無停電電源装置）向けを中心に、大型トランス・リアクタの売上が拡大しました。また、産業機械向けトランス・リアクタは、需要の回復を背景に堅調に推移しました。家電・住宅市場向けでは、電動工具向けチャージャおよびエアコン用リアクタが、安定的に推移しました。

その結果、売上高は454億9千5百万円（前年同中間期比15.9％増）、セグメント利益は売上拡大や価格改定の効果により、22億5千7百万円（同24.9％増）と増収増益となりました。中間期として過去最高の売上高・セグメント利益を更新しています。

② 電子化学実装関連事業

ソルダーペーストは、車載用途が引き続き安定的に推移し、AIサーバーや通信インフラ関連の需要は増加しました。さらに、主要原材料である錫や銀などの金属価格の上昇に伴う販売価格の上昇が売上高を押し上げました。ソルダーレジストは、スマートフォン向けフレキシブル基板用途に加え、AIサーバー向けも堅調に推移しました。実装装置は、国内外の顧客における設備投資の回復が緩やかであり、売上は低位で推移しました。

その結果、売上高は252億7千7百万円（前年同中間期比39.5％増）、セグメント利益は23億5千9百万円（同27.1％増）と増収増益となりました。

③ 情報機器関連事業

放送業界全般における厳しい設備投資環境の継続から、売上高は3億9千8百万円（前年同中間期比53.9％減）、セグメント損失は4億2千7百万円（前年中間期は4億3百万円のセグメント損失）となりました。

なお、2026年10月1日付「会社分割（吸収分割）および情報機器事業の事業譲渡完了に関するお知らせ」で公表のとおり、同日付で情報機器事業の譲渡を完了しました。

 

(2) 当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ66億5千3百万円増加し、1,390億3千5百万円となりました。流動資産は65億8千1百万円増加し、固定資産は7千2百万円増加しています。これは主に、売上債権及び棚卸資産の増加によります。

当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ20億5千4百万円増加し、715億3千8百万円となりました。これは主に、仕入債務及びリース債務の増加によります。

有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は11億2千1百万円増加し、396億6百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ45億9千9百万円増加し、674億9千6百万円となりました。これは主に、利益剰余金が38億7千2百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は48.4％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の連結業績予想は、本日公表のとおり以下に変更しています。

売上高　　　　　　　　　　　　　 148,000百万円　（前期比 19.8％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　 7,500百万円　（前期比 41.8％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　 6,700百万円　（前期比 37.3％増）

親会社株主に帰属する当期純利益　　 6,500百万円　（前期は親会社株主に帰属する当期純損失13億8千5百万円）

 

電子部品関連事業では、米国のデータセンター用PDU・UPS向けを中心に、大型トランス・リアクタの需要が引き続き堅調に推移する見込みです。さらに、産業機械向けトランス・リアクタの需要回復や、車載用昇圧リアクタにおける新製品の拡販などから、増収増益を見込んでいます。なお、営業利益において、上述のEMG Power Electric S.r.l.の株式取得に関連する費用を織り込んでいる一方、同社の売上高や営業利益が今期業績に与える影響は現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

電子化学実装関連事業では、車載用ソルダーペーストやスマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストなど主要製品の需要が安定的に推移することに加え、AIサーバーや通信インフラ関連向けのソルダーペーストやソルダーレジストの需要拡大を見込んでいます。実装装置は、新機種の投入に加え、海外における新規工場向け設備投資需要の取り込みや、国内市場での更新需要により、売上高は緩やかに回復する見込みです。以上を踏まえ、増収増益を見込んでいます。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

 

 

 

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

(3) 中間連結財務諸表に関する注記事項

（追加情報）

(株式報酬制度について)

1. 役員向け株式交付信託

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び委任型執行役員を対象に（以下、対象者を総称して「対象役員」という。）、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末232百万円及び383,900株、当中間連結会計期間末229百万円及び379,500株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に準じて、総額法を適用しています。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

2. 従業員向け株式交付信託

当社は、当社及び一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に（以下、総称して「対象従業員」という。）、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末274百万円及び417,211株、当中間連結会計期間末271百万円及び412,711株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に基づき、総額法を適用しています。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当社は、2026年7月17日付で当社の連結子会社であるTAMURA-EUROPE LIMITED（以下、「TEU社」） を通じ、EMG Power Electric S.r.l. （以下、「EMG社」） の株式を取得して（以下、「本株式取得」）連結子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。また、2026年10月29日にEMG社の株式80％を取得しました。

 

1．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　EMG Power Electric S.r.l.

事業の内容　　　　大型トランス、リアクトルの開発・設計・製造

 

(2) 企業結合を行う主な理由

当社は、中期経営計画「One TAMURA for Next 100」において、再生可能エネルギーや電力インフラなどのクリーンエネルギー関連市場を注力市場と位置付けています。電力需要の高度化・拡大などを背景に中電圧（Medium Voltage、以下、「MV」）領域の市場成長が期待されることから、当社はMV乾式トランスおよびリアクタ分野で高い技術力と豊富な実績を有するイタリアのEMG社の株式取得を決定しました。

本株式取得によりEMG社の技術力と当社のグローバルな技術基盤を融合し、MV領域の高付加価値市場における競争力の強化と技術基盤の拡充を図ります。

 

(3) 企業結合日

2026年10月29日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6) 取得する議決権比率

80％

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

TEU社が現金を対価として、株式を取得するためです。

 

2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 

3．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　約700百万円

なお、取得関連費用の一部は現時点では確定していないため、最終的な金額は変動する可能性があります。

 

4．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定していません。

 

5．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。