1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………3
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………3
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………5
(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………7
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………7
1.当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の堅調な推移等を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安基調の継続に伴う物価上昇により生活防衛意識が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外においては、米国を中心に緩やかな回復が見られたものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の変動や資源・エネルギー供給への懸念に加え、物流コストの上昇やサプライチェーンへの影響が顕在化しております。また、中国経済の停滞、各国における金融政策の見直しを背景とした為替相場や金融資本市場の動向にも注視が必要であり、景気の下振れリスクを含め、先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界におきましては、エネルギー価格の高騰や物価上昇による消費マインドへの影響が見られるものの、市況は緩やかな回復基調で推移しました。
そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行った結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は697億6千7百万円(前年同期比6.4%増)となりました。利益面におきましては、グループ間取引在庫の一時的な増加に伴う未実現利益消去の影響により売上原価が増加したこと及び販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は43億2百万円(前年同期比12.1%減)、経常利益は43億3千2百万円(前年同期比15.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は34億5千5百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本地域におきましては、エネルギー価格や物価の高騰が家計の可処分所得に影響を及ぼしている状況からアウトドア・スポーツ・レジャーの市況は依然足取りの重い状況となっております。そのような中、当社グループは、フィッシングではスピニングリール「CERTATE」、電動リール「SEABORG」、シーバス用ロッド「morethan」、ゴルフでは「ONOFF AKA」などお客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行ってまいりました結果、売上高は501億1千8百万円(前年同期比19.8%増)となりましたが、為替変動による原価率の悪化等によりセグメント利益は34億3千万円(前年同期比8.9%減)となりました。
米州地域におきましては、関税政策の影響等も落ち着きを見せ始め、市況は堅調に推移しております。そのような中、米国市場向けには「TATULAシリーズ」を始めとしたバスフィッシング用品や海釣り用のスピニングリール「BGシリーズ」を中心とした販売拡大の取り組みを行った結果、売上高は95億1千9百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は5億4千6百万円(前年同期比832.3%増)となりました。
欧州地域におきましては、中東情勢の影響によるガソリン価格の高騰等により、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況は足取りの重い状況となっております。そのような中、引き続き各地域のニーズに合った製品の投入等を行った結果、また円安による換算の影響もあり、売上高は97億3千万円(前年同期比5.2%増)となりましたが、セグメント利益は5億3千1百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
アジア・オセアニア地域におきましては、国ごとの社会経済情勢にはばらつきが見られる中、中国を中心とした中華圏の市況は引き続き足取りが重い状況である一方、韓国・東南アジアの市況は堅調に推移しております。そのような中、当社グループにおきましては、日本製の高級品や現地専用品を中心に売上拡大に取り組んでまいりました結果、売上高は336億8千4百万円(前年同期比35.2%増)となりました。またセグメント利益は、工場における生産計画の時期差異による生産機種構成の変化や、グループ間取引在庫の増加に伴う未実現利益消去の影響があったものの、売上高の増加に加え、円安による換算の影響もあり、28億9千8百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44億6千7百万円増加し、1,240億9千9百万円(前連結会計年度末は1,196億3千1百万円)となりました。これは主に棚卸資産が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億5千5百万円増加し、677億8千5百万円(前連結会計年度末は649億2千9百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと及び円安に伴い為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月13日に公表いたしました業績予想から変更ありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。