○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気が緩やかに回復しておりますが、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響にも引き続き注意する必要があります。

このような経済環境の下で当社グループは、「モノづくり」から「コトづくり」への転換を視野に入れつつ、グループの経営資源を有効に活用し、安定的かつ持続的な成長を実現するため、高品質と低コストを兼ね備えた製品の提供や、顧客の抱える課題に対する解決の提案に取り組み、更なる企業価値の向上を図ってまいりました。

当中間連結会計期間の経営成績は、前年第１四半期まで継続した紙幣識別機の改刷対応の終息、原価率の上昇、新築不動産に係る租税公課の影響を受けました。この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は80億98百万円（前年同期比38.7%減）、営業利益は95百万円（前年同期比95.1％減）、経常利益は５億23百万円（前年同期比75.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億10百万円（前年同期比73.9％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

アミューズメント関連製品につきましては、スマート遊技機の設置台数が継続的に伸び、スマート遊技機用ユニットの需要が順調に推移している中、さらなる販売拡大に向け、他社製品との差別化に取り組みつつ、取引先への積極的なアプローチに努めてまいりました。

液晶小型券売機につきましては、新型券売機の販売に伴う販売単価の上昇の影響を受けましたが、広告運用の効率化及び代理店との関係強化に継続的に取り組んでおります。

ゴルフ場用カートクーラー冷風機「涼風/SUZUKAZE」につきましては、自然災害や天候の影響を受けながらも、販売店と連携しながら営業活動に取り組み、ゴルフ場への導入を順調に進めております。

ゴルフ場芝刈機用の自律走行システム「I-GINS」につきましては、不安定な世界情勢の影響に起因する車体価格の上昇の影響を受けながらも、組立工数や構成部品の見直しによるコストダウンに取り組みつつ、並行して新規顧客開拓や既存顧客との関係性の強化をはじめとした戦略的な営業活動の実践及び保守メンテナンス体制の強化に継続的に取り組みました。

システムソリューションにつきましては、システム開発やシステム移行支援に関する委託先からの追加や変更の要望にも積極的に取り組んでおります。

モバイルオーダーシステムにつきましては、顧客のニーズに合わせた「CHUUMO」のカスタマイズに積極的に取り組むことで顧客との関係強化を図りつつ、広告運用の見直しや展示会を通じた認知度の向上による新規顧客の獲得、代理店開拓による販売チャネルの強化にも引き続き注力しております。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は53億63百万円（前年同期比49.6％減）、営業利益は95百万円（前年同期比95.1%減）となりました。

 

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業につきましては、グローバルブランドの「LIN-Q」をはじめ、「ATTAS」や「Recoil」といったブランドを展開し、認知度の更なる向上を目指して国内外での販促活動に注力してまいりました。

当中間連結会計期間におきましては、不安定な世界情勢による原材料費や物流コストの高騰の影響を受けつつも、「ATTAS」ユーザーの女子プロ選手の活躍やYouTubeをはじめとするSNSの活用によるブランド認知度向上を図るとともに、新製品の「ATTAS RX PURE BLUE」の発売に伴う販売拡大に取り組んでまいりました。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は25億65百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は42百万円（前年同期比54.7%増）となりました。

 

（不動産事業セグメント）

不動産事業につきましては、保有不動産のリバランスや仲介ビジネス等に取り組んだことに加え、賃貸マンション「Luvast Yoyogi Park」の竣工もあり、売上高は伸張したものの、「Luvast Yoyogi Park」完成時の税務規定に基づく一過性の費用処理により、利益が減少いたしました。

この結果、不動産事業セグメントの売上高は１億69百万円（前年同期比60.0％増）、営業損失は41百万円（前年同期は31百万円の営業損失）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は196億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億74百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が18億14百万円、商品及び製品が２億50百万円減少したことによるものであります。固定資産は193億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億33百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が８億73百万円、土地が８億97百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は389億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億41百万円減少いたしました。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は48億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億77百万円減少いたしました。これは主に買掛金が４億94百万円、電子記録債務が３億１百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億71百万円減少したことによるものであります。固定負債は77億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億69百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億２百万円、繰延税金負債が１億３百万円増加したものの社債が５億円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は126億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億46百万円減少いたしました。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は263億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益４億10百万円の計上があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は67.4％（前連結会計年度末は65.2％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期の連結業績予想並びに配当予想につきましては、2026年５月13日付「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において公表した内容から変更ありません。

なお、上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なることがあります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）