１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナや中東情勢といった地政学リスクの長期化や、米国の通商政策に端を発した貿易環境の変化といった逆風を受けながらも、代替エネルギー源への置き換えやエネルギー効率の向上などへの取組み、さらにはAI（人工知能）関連や経済安全保障分野を中心とした旺盛な投資需要が景気を下支えし、底堅い成長が続きました。
このような経済環境の中、粉体関連事業においては、主に米国通商政策による懸念やドイツ製造業の不況、プラスチック薄膜関連事業においては、フィルムの原料となる原油価格上昇の影響など、先行きの不確実な状況が改善されていないことから、大型案件を中心に投資判断の遅延傾向が継続いたしました。対ドル及びユーロで、大幅に円安が進行したことから、邦貨換算上の受注高及び売上高は、それぞれ前年同期比6.0％及び5.9％の増加となりましたが、特にドイツを中心としたユーロ圏において売上高が伸び悩み、工場稼働率の低下により収益性が悪化いたしました。また、欧州での収益性改善を目指し、事業構造改革を推進するため特別損失を計上したこともあり、営業利益以下、利益面では前期を下回る結果となりました。
以上のことから、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
(注) 米ドル換算レート→当期＠157.44円 前期＠149.27円
ユーロ換算レート→当期＠182.93円 前期＠164.80円
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
地政学リスクの増大に伴いレアアース関連など経済安全保障関連案件が増加したほか、リサイクル分野、茶葉粉砕などの食品分野も好調に推移いたしました。また、グループ全社で取り組んでいるメンテナンスサービス分野も安定的な成長を示しました。一方で、世界的には拡大基調が続いている電動車（BEV）ですが、当初の普及見込みには及ばないことや、セル生産能力の過剰感と競争激化により二次電池分野は伸び悩みました。さらに、医薬分野や受託加工分野も前期の受注額を下回りました。対ドル及びユーロで大幅に円安が進んだことから、売上高は増加いたしましたが、地域別で欧州が伸び悩んだ結果、工場稼働率の低下を招き、固定費の吸収ができず、利益率が低下し減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は、612億５千４百万円（前期比9.0％の増加）、受注残高は350億８千３百万円（前期比1.9％の増加）となり、売上高は615億４千２百万円（前期比5.0％の増加）となりました。セグメント利益は48億６千６百万円（前期比24.6％の減少）となりました。
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
主力市場である米国向けを中心に好調な出だしとなった当連結会計年度ですが、今年２月末に開始した米国及びイスラエルによるイランへの大規模攻撃で、原油や樹脂価格が高騰し、原油を原材料とするプラスチック薄膜事業はその影響を受け、期後半以降は設備投資に慎重な姿勢が強まりました。特に欧州、中南米及びアジア地域においてその傾向が顕著となり、米国市場向けは前連結会計年度を上回る受注高を確保したものの、他地域での減少分をカバーするまでには至りませんでした。他方、売上高については、過年度の受注残高からの売上が順調に進んだことにより増収となりました。しかし、主要な生産拠点である欧州での売上高減少により、粉体関連機器と同様、工場稼働率の低下から利益率が悪化し、減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は176億７千４百万円（前期比3.2％の減少）、受注残高は68億６千８百万円（前期比29.7％の減少）となりました。売上高は210億２千万円（前期比8.5％の増加）となりました。セグメント利益は14億６千万円（前期比31.2％の減少）となりました。
当連結会計年度の資産は、前連結会計年度に比べ、10億８千７百万円増加し、1,038億２千２百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が15億３千２百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ、34億１千６百万円減少し、320億９千８百万円となりました。これは、主に契約負債が16億３千４百万円、電子記録債務が８億７千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ、45億４百万円増加し、717億２千４百万円となりました。これは、主に利益剰余金が16億８千８百万円、為替換算調整勘定が16億５千万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、13億１千４百万円減少し、297億７千万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、34億４千８百万円の資金の増加（前連結会計年度比60億５千万円の減少）となりました。主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、37億６千１百万円の資金の減少（前連結会計年度比８千万円の減少）となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億２千５百万円の資金の減少（前連結会計年度比14億１千８百万円の増加）となりました。主に配当金の支払額による支出によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結損益計算書の支払利息額を使用しております。
（単位：百万円）
当社グループは、粉体技術におけるナンバーワン企業として、顧客ニーズに合った新技術やシステムエンジニアリング能力を提供していくとともに、メンテナンスサービス事業及び受託加工事業の強化、当社独自のナノ粒子複合化技術を応用した育毛剤やオーラルケア商品を含めたマテリアルビジネスの拡大、プラスチック薄膜関連事業におけるブランド力の強化をより強力に推し進めて参ります。引き続き、アフターマーケット分野の拡大やIIoT技術を応用したデジタル・ソリューションの提供など、付加価値の高い新製品・新システムを継続的に市場投入していくことにより収益力の向上を図って参ります。
AI（人工知能）関連や経済安全保障分野を中心とした旺盛な投資需要により世界経済は底堅く推移しておりますが、原油価格の高止まりや地政学的緊張の長期化などにより世界的にインフレ圧力が残存し金利上昇が続いております。各国は、家計支援、企業支援、公共投資などで経済を下支えしておりますが、ユーロ圏では高水準のエネルギー価格や消費マインド低迷が続くと指摘されるなど、景気の下振れリスクは残ったままとなっており、世界経済は不透明な状況が続くと想定されます。
このような経済環境の中、客先の投資判断の先送りや中止などが、将来の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、この見通し作成にあたっては、対米ドル平均市場レートは155.00円、対ユーロ平均市場レートは180.00円と想定しております。
将来に関する記述等についてのご注意
上記の業績予想は、本資料の発表日現在におきまして入手可能な情報に基づき、当社が判断いたしました予想であります。そのため、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「粉体関連事業」、「プラスチック薄膜関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置の開発・製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,527百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額10,249百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額836百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,608百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額12,162百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注)１ 「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度44,600株、当連結会計年度35,300株）。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度45,597株、当連結会計年度36,599株）。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。