○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………… 11
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………… 11
(追加情報) …………………………………………………………………………………………………… 11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国を中心に底堅い成長を維持したものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物流網の混乱を背景に、インフレ圧力が継続するなど、先行き不透明な状況が続きました。また、エネルギー価格上昇の影響や需要動向の違いなどから、国・地域によって景況感にばらつきが見られました。
米国では、個人消費や設備投資などに支えられ、景気は総じて堅調に推移しました。一方で、物価上昇圧力が続くなか、金融政策の先行きを巡る不透明感が残りました。欧州では、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、エネルギーコストの上昇や産業活動の弱さなどから、景気回復は力強さを欠く状況が続きました。アジアでは、インドを中心に内需に支えられた堅調な成長が続いた一方、中国では景気回復のペースが鈍化するなど、国・地域によって景況感に差が見られました。日本では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇による消費への影響や原材料・エネルギーコストの上昇、海外経済の先行き不透明感などもあり、景気回復は緩やかなものとなりました。
このような状況の中で、本年度は2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるための事業拡大・収益力強化フェーズである『中期経営計画2026 (CCC-Ⅱ)』の最終年度にあたります。グループの事業拡大・収益力強化に向けて、ボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸にサステナブルな製品の積極展開を推進するとともに、需要拡大が見込まれる機能性コーティング剤事業の競争力強化にも取り組みました。特にパッケージ分野では、人口増加と経済発展により中間層が拡大する成長地域での拡販を続けるとともに、グローバルアカウント向け戦略製品の拡充・拡販や地域連携による購買・生産・物流の効率化などグローバル連結経営を推進しました。機能性材料事業では、従来製品の拡販に加え、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料においてもより高品質製品の拡販などに取り組みました。
また、中東情勢の影響により原材料価格は世界的に上昇していることから、製品の安定供給を最優先とし、原材料価格の上昇分について、グループ全体で緊急的な販売価格の改定に取り組みました。
売上高は、印刷インキ及び機能性材料の販売が好調であったことや販売価格の改定の影響に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、2,171億６千６百万円(前年同期比13.1％増加)となりました。
利益面では、中東情勢の影響により原材料価格が高水準で推移していることに加え、米州では人件費や諸経費の増加が顕著であったものの、販売数量の増加による増益効果に加え、一部で原材料価格の原価反映にタイムラグが発生した影響などから営業利益は134億４千５百万円(前年同期比12.9％増加)となりました。経常利益は147億２千６百万円(前年同期比12.3％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億９千１百万円(前年同期比1.1％増加)となりました。
（参考）USドルの期中平均為替レート
（注）第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１月～９月の単純平均レートを記載しております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を「機能性材料」に変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(※)実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
印刷インキ・機材（日本）
日用品、食品、飲料などにおいて価格改定の動きが続くなか、個人消費には持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇の影響による消費者の節約志向が続き、回復は緩やかなものとなりました。パッケージ関連では、中東情勢に起因する先行き不安から第２四半期に一部で発生した仮需については、その反動もあり影響は限定的となったものの、グラビアインキ、フレキソインキとも底堅く推移し、販売は前年同期を上回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響による市場の構造的な縮小が進むなか、新聞インキは比較的堅調に推移したものの、収益性改善のためオフセットインキでは不採算品目の削減を進めた影響などから前年同期を大きく下回りました。このような状況のなか、全体として販売数量は減少したものの、継続して取り組んでいる販売価格改定の効果が寄与したことに加え、緊急的な販売価格の改定の影響もあり、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料では不採算品目の取り扱いを縮小したことによる減少はあったものの、機械販売の増加により前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は408億６千万円(前年同期比9.7％増加)となりました。
利益面では、原材料価格が高水準で推移したものの、不採算品目の削減や販売価格の改定効果などにより収益性が改善したことに加え、一部で原材料価格の原価反映にタイムラグが発生した影響などから、営業利益は37億９百万円(前年同期比311.6％増加)となりました。
印刷インキ（アジア）
域内の景況感に差が生じるなか、主力であるパッケージ関連のグラビアインキはインドやベトナムで販売が好調に推移した一方、インドネシア、タイなどでは需要の減少の影響などにより、販売はやや伸び悩みました。印刷情報関連では、インドにおいて販売が堅調に推移しました。売上高は、全体として販売が底堅く推移したことに加え、販売価格の改定効果や為替換算の影響もあったことから、465億９千万円(前年同期比12.2％増加)となりました。
利益面では、販売は堅調であったものの、原材料価格が高水準で推移したなかで、汎用製品などにおいて競争激化により収益性が悪化したこともあり、営業利益は48億３千７百万円(前年同期比4.5％減少)となりました。
印刷インキ（米州）
主力のパッケージ関連では、ブラジルで個人消費の伸び悩みもあり、販売は緩やかな増加にとどまったものの、北米では需要の緩やかな回復が続いたことなどから、フレキソインキ及びグラビアインキの販売は好調に推移しました。また、コーティング剤についても順調に拡販が続きました。メタルインキは、環境負荷低減の観点からアルミ缶の需要拡大が続いたことに加え、中南米でもガラス瓶からアルミ缶への置き換えが進んだことなどから、販売は堅調に推移しました。印刷情報関連のオフセットインキは、市場の構造的な縮小が続くなか、前年同期を僅かに下回りました。売上高は、販売数量が増加したことや販売価格の改定効果に加え、為替換算の影響もあったことから、866億２千８百万円(前年同期比13.4％増加)となりました。
利益面では、販売数量が増加したことや販売価格の改定効果はあったものの、原材料価格が高水準で推移したことに加え、人件費や物流費の増加や基幹システムの更新に係る一時費用など諸経費が増加したこと、また、ブラジル新工場の償却費が発生したことなどから営業利益は30億７千９百万円(前年同期比30.1％減少)となりました。
印刷インキ（欧州）
メタルインキは主要顧客における需要の高まりを背景に販売は好調に推移しました。パッケージ関連においても拡販が進み、販売は好調に推移しました。売上高は、販売が好調に推移したことに加え、為替換算の影響があったことなどから、195億８千４百万円(前年同期比22.2％増加)となりました。
利益面では、諸経費の増加はあったものの、好調な販売による増益効果などから、営業利益は９億円(前年同期比416.0％増加)となりました。
機能性材料
インクジェットインキは販売が堅調に推移したことなどから前年同期を上回りました。ディスプレイ用機能性材料は、得意先での需要の高まりもあり、販売は堅調に推移し前年同期を上回りました。トナーは販売が好調に推移し前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は229億２千４百万円(前年同期比14.6％増加)となりました。
利益面では、原材料価格が高水準で推移したことに加え、米国などで諸経費が増加したことなどから、営業利益は17億５千４百万円(前年同期比9.7％減少)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権や棚卸資産が増加したことに加え、株価の上昇に伴い投資有価証券も増加したことなどにより前連結会計年度末比162億９千７百万円(7.2％)増加の2,421億６千１百万円となりました。
負債は、仕入債務や借入金が増加したことなどから前連結会計年度末比121億９千５百万円(12.3％)増加の1,115億３千９百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いや自己株式の消却により利益剰余金が減少したものの、純資産の控除項目である自己株式が減少したことなどから、前連結会計年度末比41億１百万円(3.2％)増加の1,306億２千１百万円となりました。
2026年８月７日に公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及びブランド保護ソリューション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△834百万円には、セグメント間取引消去142百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△977百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及びブランド保護ソリューション事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△982百万円には、セグメント間取引消去191百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,174百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を「機能性材料」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに累計396,300株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が999百万円増加いたしました。また、2026年３月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として18,191株の自己株式の処分を行いました。さらに、2026年５月11日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、2026年５月29日付で自己株式4,172,361株の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が156百万円、利益剰余金が5,093百万円、自己株式が5,291百万円減少いたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金5,672百万円、利益剰余金91,482百万円、自己株式1,617百万円となっております。
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
(追加情報)
(社員向け株式交付信託制度)
① 制度の概要
当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社および当社子会社の社員（以下「社員」といいます。）を対象とした株式交付信託制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
当社の中期経営計画において、持続的な発展を実現するための基盤となる人的資本政策を取り組みの１つに掲げており、今般、その施策の一環として、社員の経営参画意識を醸成させることにより、当社グループの持続的な企業価値の向上に繋げることを目的としております。
社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
本制度は、社員向けインセンティブ・プランとして株式交付信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する社員に交付するものです。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末202百万円、126,968株、当第３四半期連結会計期間末199百万円、124,504株です。
③ 当該従業員株式所有制度により受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
社員のうち株式交付条件を充足する者