○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の好転により回復基調にて推移するものの、中東情勢緊迫化による地政学リスクの高まりや原材料供給の不安定化及び価格上昇に加え、物価高騰による個人消費への影響もあり、先行き不透明な状況が続きました。

住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数における持家と貸家が前年を上回り、堅調に推移しました。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、長期ビジョン「人と暮らしの未来を拓く」の実現を目指し、最終年度となった「2024中期経営計画(2024-2026年度)」のもと、「ファン化促進」「専業力強化」を推し進め、企業価値の向上に努めてまいりました。

商品面では、高級価格帯システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や、プロが選ぶ「リフォーム大賞2026」のキッチン部門において５年連続で総合１位となった中高級価格帯システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。また、システムバスルームにおいては、「ＳＥＬＥＶＩＡ（セレヴィア）」及び「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」の定着・拡販に注力し、サニタリー商品のシェア向上に努めました。

販売面では、会員制リフォームネットワーク「水まわり工房」加盟店と連携して地域に密着したリフォーム需要の掘り起こしを進めております。また、「びっクリナップ！」をキーワードに、ＷＥＢ－ＣＭ等の広告・販売促進策を継続して展開しました。

生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、安定生産及び原価低減に努めてまいりました。

当中間連結会計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前年同期比6.7％増の56,135百万円、浴槽・洗面部門は同6.2％増の8,090百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比6.4％増の69,600百万円となりました。利益面では、原材料価格や物流費、人件費等の上昇が継続しておりますが、中高級価格帯商品の販売伸長や原価低減等の効果により、売上総利益額が伸長し、販管費の増加を吸収したことで、営業利益は同37.0％増の1,852百万円、経常利益は同28.6％増の2,138百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同33.8％増の1,344百万円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産の部）

当中間連結会計期間末の資産合計は94,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,091百万円増加いたしました。流動資産は57,367百万円となり、730百万円増加いたしました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が921百万円、商品及び製品が261百万円増加した一方、現金及び預金が522百万円減少したこと等によります。固定資産は37,164百万円となり、360百万円増加いたしました。これは無形固定資産が312百万円、投資その他の資産が570百万円増加した一方、有形固定資産が522百万円減少したことによります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債合計は33,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加いたしました。流動負債は24,650百万円となり、792百万円増加いたしました。これは買掛金が381百万円、短期借入金が664百万円増加した一方、電子記録債務が151百万円、未払法人税等が138百万円減少したこと等によります。固定負債は8,450百万円となり、688百万円減少いたしました。これは長期借入金が767百万円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産合計は61,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ987百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益が1,344百万円、配当金の支払が705百万円、その他有価証券評価差額金の増加が282百万円あったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.7％から65.0％になりました。

（キャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ522百万円（2.7％）減少して18,853百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は1,900百万円（前年同期比19.5％減）となりました。これは税金等調整前中間純利益が2,115百万円、減価償却費が2,173百万円、仕入債務の増加が230百万円あった一方、棚卸資産の増加が345百万円、売上債権の増加が703百万円、法人税等の支払額が885百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,530百万円（前年同期比11.9％減）となりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が860百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が688百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は964百万円（前年同期比58.1％減）となりました。これは長期借入金の返済による支出が1,602百万円、配当金の支払額が705百万円あった一方、短期借入金の純増が1,500百万円あったこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の見通しにつきましては、中東地域での地政学リスクに伴う原材料／資材価格の上昇影響を見込む一方で、10月から実施している販売価格改定効果に加え、原価低減及び販管費抑制等の削減効果を織り込んだ結果、通期の連結業績予想は、2026年５月11日に公表いたしました数値に変更はありません。

なお、今後につきましても、地政学リスクによる調達価格へのさらなる影響や市場環境の変化、ならびに事業の進捗状況を注視し、業績予想数値に重要な影響を与えると判断した場合には、速やかに開示をいたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,375	18,853
受取手形、売掛金及び契約資産	15,745	16,667
電子記録債権	16,437	16,261
商品及び製品	1,575	1,836
仕掛品	273	312
原材料及び貯蔵品	2,103	2,122
その他	1,126	1,313
流動資産合計	56,637	57,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,553	7,417
その他（純額）	13,805	13,418
有形固定資産合計	21,358	20,836
無形固定資産	5,027	5,340
投資その他の資産
投資有価証券	5,700	6,119
退職給付に係る資産	2,118	2,233
その他	2,647	2,683
貸倒引当金	△49	△49
投資その他の資産合計	10,417	10,987
固定資産合計	36,803	37,164
資産合計	93,440	94,532

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,246	7,628
電子記録債務	4,038	3,887
短期借入金	2,871	3,536
未払金	5,021	5,209
未払法人税等	1,073	934
契約負債	898	939
賞与引当金	1,376	1,349
製品保証引当金	75	75
資産除去債務	5	5
その他	1,248	1,082
流動負債合計	23,857	24,650
固定負債
長期借入金	4,563	3,796
役員退職慰労引当金	402	402
資産除去債務	651	664
退職給付に係る負債	－	28
その他	3,522	3,557
固定負債合計	9,139	8,450
負債合計	32,996	33,100
純資産の部
株主資本
資本金	13,267	13,267
資本剰余金	12,351	12,351
利益剰余金	32,124	32,763
自己株式	△992	△992
株主資本合計	56,750	57,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,696	2,979
為替換算調整勘定	326	405
退職給付に係る調整累計額	669	657
その他の包括利益累計額合計	3,693	4,041
純資産合計	60,444	61,431
負債純資産合計	93,440	94,532

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	65,401	69,600
売上原価	44,099	47,114
売上総利益	21,302	22,485
販売費及び一般管理費	19,950	20,633
営業利益	1,351	1,852
営業外収益
受取利息	20	32
受取配当金	105	114
仕入割引	152	150
その他	79	94
営業外収益合計	357	392
営業外費用
支払利息	26	64
その他	19	41
営業外費用合計	45	105
経常利益	1,663	2,138
特別利益
固定資産売却益	0	3
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産除売却損	54	12
退職特別加算金	－	13
減損損失	1	0
投資有価証券売却損	49	－
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	106	27
税金等調整前中間純利益	1,558	2,115
法人税等	553	770
中間純利益	1,005	1,344
親会社株主に帰属する中間純利益	1,005	1,344

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	1,005	1,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	618	282
為替換算調整勘定	△78	78
退職給付に係る調整額	37	△12
その他の包括利益合計	577	348
中間包括利益	1,582	1,693
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,582	1,693
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,558	2,115
減価償却費	2,223	2,173
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	△26
売上債権の増減額（△は増加）	△514	△703
棚卸資産の増減額（△は増加）	△794	△345
仕入債務の増減額（△は減少）	693	230
未払金の増減額（△は減少）	30	△114
その他	△539	△632
小計	2,668	2,696
利息及び配当金の受取額	125	145
利息の支払額	△23	△57
法人税等の支払額	△410	△885
法人税等の還付額	－	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,359	1,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△926	△860
有形固定資産の売却による収入	0	20
無形固定資産の取得による支出	△802	△688
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
その他	△5	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,736	△1,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,500
長期借入金の返済による支出	△1,507	△1,602
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△649	△705
その他	△148	△157
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,305	△964
現金及び現金同等物に係る換算差額	△69	73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,752	△522
現金及び現金同等物の期首残高	18,767	19,375
現金及び現金同等物の中間期末残高	17,015	18,853

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。