○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

[国内外経済等の背景について]

当中間連結会計期間における我が国の経済は、緩やかに回復しておりますが、中東情勢や自然災害及び金融資本市場の変動の影響等を注視する必要があります。また、雇用・所得環境に改善の動きに加え、個人消費についても持ち直しの動きが見られる一方、引き続き消費者マインドの動向に留意する必要があります。

家電小売業界では、物価上昇等を背景に節約志向が継続する中、前年の買い替え特需の反動からパソコンが低調に推移しました。一方、省エネ基準の引き上げに伴う「エアコン2027年問題」を受けてエアコンが好調に推移した他、携帯電話やテレビ、LED照明、その他の生活家電等も堅調に推移しました。

 

[当社の取り組みについて]

このような市況を背景に、当社は「くらしまるごと」戦略のもと、「LIFE SELECT」店舗と「住」を起点としたグループシナジーの最大化及び企業の持続的成長体制の構築に取り組んでまいりました。

店舗開発に関しましては、「LIFE SELECTを中核としたエリア内店舗開発・改革」の取り組みのもと、９月に「Tecc LIFE SELECT そよら津桜橋店」及び「Tecc LIFE SELECT 富山掛尾店」を新規出店いたしました。エリア内店舗開発・改革の推進による店舗統廃合により、店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積全体では、対前年同期比で100.8％、2,945,079㎡と増加しております。また、人員配置、在庫、物流、各種サービス等、エリア内各店舗の効率性が向上し、収益性も着実に向上しております。下期以降も、LIFE SELECT店舗のさらなる出店拡大を予定しており、来期以降のLIFE SELECT店舗の出店拡大に向けた店舗開発も強化・推進してまいります。

また、当社の資産効率・利益率を高めるための改革として、EC事業の抜本的構造改革を実施しております。利益率の高い自社ECサイト「ヤマダウェブコム」を集中的に強化するなど、事業構造の見直しを図り、EC事業の再構築を進め、収益力を高めてまいりました。

そのほか、令和８年熊本地震におきましては、当社グループの熊本県内店舗等が被災し、一部店舗は一時休業を余儀なくされましたが、早期の営業再開が小売業としての使命であると認識し、社員一丸となって店舗の復旧作業、商品調達及び輸送等にあたりました。その結果、早期の営業再開とともに被災に伴う損害の拡大防止及び復旧費用の抑制に努めることができ、2026年10月31日時点での休業店舗は１店舗に留まっております。なお、本震災に伴う店舗資産の被災や復旧関連費用等により、当中間期において特別損失に約６億円を計上しております。引き続き、防災・減災対策を推進し、地域の暮らしを支える拠点としての役割を果たしてまいります。

さらに、資産効率の最大化に向けた資産売却プロジェクトの各種施策についても、一部の非事業用資産の売却が先行して進むなど、順調に進捗しております（概要は後述、「（４）ノンコア事業資産を中心とした資産売却プロジェクトの進捗状況について」参照）。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,802億47百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益286億24百万円（前年同期比32.1％増）、経常利益300億90百万円（前年同期比25.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益215億62百万円（前年同期比68.7％増）と大幅な最終増益となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益におきましては、資産売却益等の影響を除いたベースでも、前年同期比二桁以上の増益を確保しており、当社の利益創出力は着実に向上しております。

あわせて、資産効率の最大化に向けた各種施策も計画どおりに進捗しております。引き続き、資産効率とキャッシュ・フローを重視した経営を徹底し、持続的な企業価値の向上に努めるとともに、PBR1.0倍の早期達成に向けて邁進してまいります。

 

[セグメント別の業績状況]

１）デンキセグメント

デンキセグメントにおける売上高は7,007億65百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は240億93百万円（前年同期比31.1％増）の増収・増益となりました。先述のエアコン特需及びそれに伴う来店客数の増加等を背景として、テレビや洗濯機等の大型家電が堅調に推移したほか、リフォームや家具・インテリア等の非家電分野も着実に伸長いたしました。一方、前期から発生しているLABI名古屋などの大型店を含む店舗の退店に伴い、ヤマダデンキ全店売上高への減収影響が生じました。加えて、前期は第１四半期におけるLIFE SELECT３店舗等のオープンのほか、LABI池袋本店のリニューアルオープンによる売上押し上げ効果があったことなども含め、合わせて約３％程度の前年売上高の押し上げ影響がありましたが、当期は新店・既存店等の伸長がこれを上回り、大幅な増収・増益を達成いたしました。また、当期は前期末の戦略的な在庫処分を経て粗利率の高いPB+SPAオリジナル商品の売場展開を加速していることに加え、EC事業の収益向上改革等の各種取り組みを推進。店舗開発面においては、LIFE SELECT店舗の新規出店が下期に集中して計画しており、引き続き、LIFE SELECT店舗出店を中心としたエリア内店舗改革を進めてまいります。これらの取り組みにより、今後も売上高・利益のさらなる伸長を見込んでおります。

 

２）住建セグメント

住建セグメントにおける売上高は1,636億１百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は26億７百万円（前年同期比68.6％増）の増収・増益となりました。

住建セグメントの会社別実績（連結・内部取引相殺前）については、以下のとおりです。

①ヤマダホームズは売上高465億15百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は△８億55百万円（前年同期比＋１億７百万円）となり、注文住宅の着工・完工で売上を伸ばしたほか、分譲住宅の新規受注・販売が堅調に推移したことにより、売上高・売上総利益ともに大きく伸長しました。同社は期末にかけて売上・利益が集中する構造のため、当中間期業績は営業損失でありますが、これは期初計画において織り込み済みであり、業績は計画どおりに進捗しております。引き続き、受注済み案件の着工・完工引き渡しを第３四半期にかけて着実に実行に移すとともに、分譲住宅等の拡販体制を強化することによって、通期計画の達成を図ってまいります。

②ヒノキヤグループは売上高762億89百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益29億51百万円（前年同期比45.6％増）となり、戸建住宅の販売が大きく売上を伸ばしたほか、断熱材事業・不動産投資事業が好調に推移し、増収・増益となりました。

③ハウステックは売上高323億87百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益11億56百万円（前年同期比14.5％増）となり、システムバス等が好調に推移したほか、徹底的な売価・経費コントロールの取り組みにより、増収・増益となりました。

 

３）金融セグメント

金融セグメントにおける売上高は23億73百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は５億79百万円（前年同期比11.1％減）となり、市場金利上昇による調達コストアップの影響があったものの、「ヤマダのくらしまるごと保険」等の少額短期保険の取扱高が好調に推移したことによって、増収となりました。

 

４）環境セグメント

環境セグメントにおける売上高は219億21百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は12億６百万円（前年同期比32.2％増）となり、家電及び情報機器のリユース生産体制を強化したことが、物価高等をはじめとした社会変化、消費スタイルや意識の変化に合致し、新たな需要の掘り起こしにつながったことから売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。リユース商品は全国のヤマダデンキ330店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しております。当下期には大型焼却発電プラントの竣工も控え、さらに取り組みを加速してまいります。

 

５）その他セグメント

その他セグメントにおける売上高は54億34百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は84百万円（前年同期比17.3％減）となり、グループ内におけるFC事業・VC事業の管轄区分の見直しによる最適化（デンキセグメントへのFC事業の集約化）を行ったことなどにより、増収・減益となりましたが、グループ内での移管事業を加減算した全体の事業損益は増収・増益となっております。

 

[店舗数について]

当中間連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、７店舗の新規出店、８店舗の退店により、直営店舗数956店舗（ヤマダデンキ直営927店舗、その他連結子会社29店舗）となり、FCを含むグループ店舗数総計は8,585店舗となっております。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ97億10百万円増加して１兆3,136億15百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加によるものであります。

負債は、16億32百万円増加して6,629億78百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

純資産は、80億78百万円増加して6,506億36百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は48.9％（前連結会計年度末は48.6％）となりました。

 

（３）株式会社エディオンとの経営統合に関する進捗状況について

当社は、2026年６月５日、株式会社エディオンとの間で、相互信頼及び対等の精神を基本方針とした、持株会社方式による経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。基本合意書の締結後、当社会長、株式会社エディオン会長を共同委員長とした「統合準備委員会」を設置し、統合シナジーの分析を含めた両社間での協議・検討を開始しております。家電小売業界を取り巻く事業環境は、少子高齢化、人口減少、ネット・デジタル社会の浸透、業種・業界の垣根を超えた競争環境の激化等、大きな社会的変化を背景に、メーカーの開発競争も急速に変革の時代を迎え、業界として魅力的な商品開発の重要性が高まるなど、大きく変化しております。当社は、企業としての持続的な成長を遂げるとともに、お客様の「くらし」を支え続けるためには、事業の抜本的な変革が必要不可欠であると認識しております。お客様の「くらし」を支える役割を、引き続き果たし続けていくために、両社の強みを掛け合わせることで、持続可能なビジネスモデルを構築し、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。

 

（４）ノンコア事業資産を中心とした資産売却プロジェクトの進捗状況について

当社は、2026年５月８日開示の2026年３月期 決算短信（連結）「１．経営成績等の概況（６）資本政策方針：PBR１倍達成に向けたノンコア事業資産売却による経営改革の加速について」において、聖域なき資産ポートフォリオ再編を段階的かつ迅速に実行し、今後２年以内を目途に資産売却を進める旨を公表いたしましたが、まずは、初年度である当期（2027年３月期）末までに売却規模と効果を極大化させるべく優先売却候補物件を選定し、取り組みを加速しております。

本取り組みでは、総資産回転率の向上をはじめとする資産効率の改善と改革の加速を図るとともに、中期経営計画の着実な達成により持続的な企業価値及び株主価値の向上を目指すことで、PBR1.0倍超の早期達成に向けた資産効率の改善及び株主価値の最大化を目指しております（以下、総称して「資産売却プロジェクト」といいます）。

資産売却プロジェクトのこれまでの進捗状況及び今後のスケジュール等については、以下のとおりです。

なお、資産売却プロジェクトにおける一部案件については、2026年10月27日付開示「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、各種施策について、一部の非事業用資産の売却が先行して進むなど、順調に進捗しております。

 

①資産売却プロジェクトの概況

当社は、資産売却プロジェクトにおける取り組みを、一段と強力に推進するため、立地や店舗規模、業態の別を問わず、ノンコア事業資産及び低効率な事業用資産、その他保有資産について、継続保有することの事業収益性と、売却することの経済合理性を徹底的に精査の上、売却資産対象を特定し、事業ポートフォリオの再構築及び資産効率の最大化を早期に果たすことを目的として、現在、優先売却候補物件を選定し、具体的な売却プロセスを進めております。

 

②現在の具体的な進捗状況及び売却手法等

当期中の優先売却候補物件を対象とする売却プロセスの策定にあたっては、売却価格の最大化及び公平性・透明性の確保を図る観点から、複数の社外専門機関を起用し、最適な譲渡手法の比較検討を行ってまいりました。

その結果、一定の競争環境のもとで売却価格及び売却条件の最適化、効果の最大化を図るため「指名競争入札」を採用することとし、すでに2026年10月に入札参加候補者への入札要綱の配布を完了、候補者による具体的な検討が開始されるなど、2026年12月24日の入札締め切りに向け、当該入札プロセスは現時点において、予定どおり進捗しております。

 

③今後のスケジュール（予定）

当期の資産売却効果の最大化を図るべく優先的に売却を予定しております候補物件に関するスケジュール（予定）は、以下のとおりです。

 

【時期(予定)】　　　【プロセス概要】

2026年10月　　　　　入札参加候補者への入札要綱配布（実施済）

2026年12月24日　　　入札締切

2027年１月中旬　　　優先交渉権者の選定

2027年２月中旬　　　売買契約締結

2027年３月末　　　　売買代金決済

 

※上記スケジュール（予定）は、今後の入札状況、交渉の進捗、及び関係機関の手続き等の状況により変更となる可能性があります。

（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

①2027年３月期通期連結業績予想について

2027年３月期通期連結業績予想については、2026年５月８日開示の「2026年３月期 決算短信（連結）」で公表した通期連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2026年11月６日）開示の「2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

なお、2027年３月期通期連結業績予想については、前項「（４）ノンコア事業資産を中心とした資産売却プロジェクトの進捗状況について」に関して、今回の2027年３月期通期連結業績予想の修正には、第３四半期以降に見込まれる影響を含めておりません。資産売却プロジェクトを当初計画に沿って推進させた場合は、親会社株主に帰属する当期純利益は現時点では上振れとなる見込みであり、合理的な算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

 

②期末配当の方針について

当社は、利益配分に関する基本方針において、将来における持続的な企業価値向上に向け、資金効率の向上を図りつつも、経営基盤の強化、成長戦略の推進及び業界内におけるシェアの維持・向上のためには内部留保の確保も必要不可欠であると考えております。この基本方針のもと、連結配当性向40％以上を目標とし、財政状況や当期の業績、将来戦略の推進のための内部留保等を勘案して配当金額を決定しております。

2027年３月期の期末配当予想に関しましては、今後の資産売却プロジェクトの状況等を勘案し、決定してまいります。業績の上振れや資産売却プロジェクト等により利益水準が大きく伸長した場合には、中長期的な企業価値向上に資する成長投資に資金を配分することも含め、最適な資金配分を検討してまいります。

 

本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象の注記）

（全自己株式の消却）

当社は、2026年11月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2026年９月30日時点で保有するすべての自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

 

１．消却する株式の種類　　　当社普通株式

 

２．消却する株式の数　　　　301,843,535株

 

３．消却予定日　　　　　　　2026年11月30日

 

（ご参考）

消却後の発行済株式総数　665,019,664株