○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

４．その他 …………………………………………………………………………………………………17

（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17

（２）生産・受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、主要国における金融政策の転換や生成AI関連投資の拡大等が下支えとなった一方、地政学リスクの長期化に伴うサプライチェーンへの影響や為替相場の変動等、不透明な状況が継続いたしました。国内経済においては、深刻化する人手不足を背景とした省力化・自動化投資、先端半導体および航空宇宙・防衛関連の設備投資需要が堅調に推移いたしました。

このような事業環境のもと、当社グループは成長市場への積極的なアプローチと収益構造の改革を推進してまいりました。

四半期毎の推移を見ますと、当社グループの業績は顧客の設備投資計画や検収時期の影響を受け、四半期毎に以下の特徴的な推移を示しております。

（％表示は、前年同四半期増減率）

当第４四半期連結会計期間におきましては、売上高5,509百万円、営業利益829百万円となりました。通期決算期末に向けた国内外大型案件の検収（米国向け大型加振装置）およびサービス案件の刈り取りが寄与し、下期累計（売上高9,508百万円、営業利益944百万円）としても業績を大きく挽回いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,019百万円（前年同期比3,078百万円増）、営業利益2,818百万円（前年同期比502百万円増）、経常利益2,911百万円（前年同期比341百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,145百万円（前年同期比209百万円増）となり、増収増益を達成いたしました。

品目別の営業の概況は次のとおりであります。

（振動シミュレーションシステム）

振動試験市場におきましては、国内外の航空宇宙産業および防衛分野向け大型加振装置の需要が極めて旺盛に推移いたしました。国内においては、高粗利案件の検収や原価改善が利益を大きく押し上げました。海外においても北米（IMV America）において大型案件の検収が進み、大幅な増収となりました。また、サービス部門では、保守点検件数の増加やアンプ更新等の需要を捉え、高水準な成長を持続いたしました。生産面では高稼働に伴うキャパシティ逼迫が生じておりますが、適正な納期管理および収益管理を徹底いたしました。

以上の結果、この品目の売上高は16,027百万円（前年同期比3,006百万円増）となりました。

（テスト＆ソリューションサービス）

当連結会計年度におきましては、上期は航空宇宙・防衛関連の振動試験およびEMC試験が牽引し伸長いたしました。一方、下期においては自動車関連開発やバッテリー（EV向け）試験需要の一時的な冷え込みにより、関東・東海の一部拠点において稼働が伸び悩みました。この結果、通期売上高は前期比で微増となったものの、償却の進捗等により売上総利益は減少いたしました。当第４四半期連結会計期間より従来の受託型に加えて、能動的な提案型営業への転換を図り、次期に向けた受注獲得体制の強化を進めております。

以上の結果、この品目の売上高は3,896百万円（前年同期比209百万円増）となりました。

（メジャリングシステム）

当連結会計年度におきましては、インフラ・防災意識の高まりを背景とした国内地震計の点検・更新サービスや振動監視計の引き合いは底堅く推移いたしました。しかしながら、無線振動計の大型商談や試験装置案件の検収が翌期へ期ずれしたこと、および国内地震計の新規販売が伸び悩んだことにより、通期では減収減益となりました。

以上の結果、この品目の売上高は1,095百万円（前年同期比136百万円減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ2,093百万円増加し、25,396百万円となりました。流動資産は、営業債権が1,441百万円減少しましたが、現預金が2,243百万円、棚卸資産が583百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ1,556百万円増加し、17,941百万円となりました。固定資産は、主に大阪本社の先進技術センター建設に伴い、建設仮勘定が465百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ536百万円増加し、7,455百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ269百万円増加し、11,689百万円となりました。流動負債は、契約負債が533百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ540百万円増加し、10,773百万円となりました。固定負債は、長期借入金が285百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ271百万円減少し、915百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が1,667百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ1,823百万円増加し、13,707百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ３ポイント増加し54.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,044百万円の資金が増加(前連結会計年度は3,848百万円増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益2,906百万円、売上債権の減少1,507百万円の資金の増加要因が、棚卸資産の増加555百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、863百万円の資金が減少(前連結会計年度は1,202百万円減少)しました。これは、有形固定資産の取得による支出876百万円の資金の減少要因によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、978百万円の資金が減少(前連結会計年度は329百万円減少)しました。これは、短期借入金の減少110百万円、長期借入金の返済による支出376百万円、配当金の支払額477百万円の資金の減少要因によるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の4,876百万円から2,243百万円増加し、7,120百万円となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

　　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。　 　

また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、引き続き世界経済への予測困難なリスクが存在することに加え、国際情勢の不確実性や金融資本市場の変動等から世界経済が下振れするリスクがあります。しかしながら、外部環境の変化へ適切に対応しつつ、必要な設備投資や研究開発活動を継続することで更なる競争力の向上を目指します。

「４．その他（２）生産、受注及び販売の状況」に記載のとおり、当連結会計年度における新規受注高の増加を受け、当連結会計年度末時点の受注残高は前期末比5.8％増の16,365百万円となっております。これを受け、次期の売上高は22,000百万円（当期比4.7％増）を見込んでおります。

上記の増収効果を受けて営業利益は3,120百万円（当期比10.7%増）、経常利益は3,120百万円（当期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,230百万円（当期比4.0％増）を見込んでおります。なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１ユーロ＝160円、１US＄＝145円を想定しております。

上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

  当連結会計年度(自 2025年10月１日　至 2026年９月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる財務諸表に関する会計基準（ただし、財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記載しておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

該当事項はありません。

（２）生産、受注及び販売の状況

　　　　(生産実績)

　　　　(受注高実績)

　　　　(受注残高)

　　　　(販売実績)