○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国の経済は、緩やかに回復しており、個人消費には持ち直しの動きがみられます。企業収益にも改善の動きがみられますが、中東情勢並びに金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。

このような状況の下、当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は、放送収入は減少したものの、事業収入の増加や有料配信収入の伸長等により、2,150億7千3百万円(前年同期比2.1%増)となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、2,046億3百万円(前年同期比4.8%増)となりました。

この結果、営業利益は104億7千万円(前年同期比32.0%減)となりました。経常利益は受取配当金の増加等もあり減益幅を縮小し186億8千7百万円(同18.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の減少等により176億6千6百万円(同61.1%減)となりました。

 

報告セグメントごとの業績は次の通りであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法等を見直し、報告セグメントの測定方法の変更を行っております。

また、前年同期比較につきましては、全社費用の配賦方法等の見直しによる影響額を正確に算出することが実務上困難であることから、変更前の測定方法に基づいた数値で比較分析しております。

 

◇メディア・コンテンツ事業セグメント

メディア・コンテンツ事業セグメントの当中間連結会計期間の売上高は1,576億8千2百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は41億9千3百万円(同56.7%減)となりました。

㈱TBSテレビのテレビ部門の当中間連結会計期間の売上高につきましては、有料配信収入は好調も、放送収入の減少等により、71億6千3百万円減収の1,045億1千7百万円(前年同期比6.4%減)となりました。このうち、タイム収入は、26億5百万円減収の434億8千1百万円(同5.7%減)となりました。スポット収入は、国内外の経済環境の先行き不透明感に伴い広告市況が軟調に推移した影響等により、57億3千6百万円減収の355億7千4百万円(同13.9%減)となりました。一方、有料配信収入は、「九条の大罪」の世界配信等により、70億3千1百万円(同31.9%増)となりました。

㈱TBSテレビの事業部門の当中間連結会計期間の売上高は、29億8千5百万円増収の127億2百万円(前年同期比30.7%増)となりました。「ピクサーの世界展」の好調、舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」等の観客数の増加、アニメの二次利用収入の増加等が要因です。

㈱TBSラジオは、イベント収入、デジタル音声収入が堅調に推移する中、放送収入が減少したこと等により、40億7千7百万円(前年同期比0.0%減)となりました。

㈱BS-TBSは、ショッピング収入が伸長したものの、放送収入の減少により、1億1千5百万円減収の82億4千8百万円(前年同期比1.4%減)となりました。

㈱TBSグロウディアは、イベント収入、ショッピング収入の増加等により、12億9千4百万円増収の157億1千8百万円(前年同期比9.0%増)となりました。

㈱日音は、邦楽収入の増加も、業務代行収入の減少等により、7千6百万円減収の46億6千8百万円(前年同期比1.6%減)となりました。

この結果、同セグメントにおける営業利益は、54億8千万円減益となる41億9千3百万円(前年同期比56.7%減)となりました。

 

◇ライフスタイル事業セグメント

ライフスタイル事業セグメントの当中間連結会計期間の売上高は487億4百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は5億5千2百万円(同67.2%減)の増収減益となりました。

スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、キャラクター商材等は伸長したものの、出店費用及び販売促進費等の増加により、増収減益となりました。

ビューティ&ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の主力商品である「乾燥さん」は伸長したものの、「サボリーノ」の販売が減少したこと等により、減収減益となりました。

ウェザーグッズ事業は、㈱ビコーズの損益取込により、増収増益となりました。この結果、スタイリングライフグループ全体では、増収減益となりました。

やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育他事業を展開しており、授業料収入等の増加により増収も、人件費の増加等により、減益となりました。

 

◇不動産・その他事業セグメント

不動産・その他事業セグメントの当中間連結会計期間の売上高は86億8千6百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は57億2千4百万円(同41.9%増)の増収増益となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産、負債及び純資産の状況)

(資産)

当中間連結会計期間における資産合計は2兆1,056億7千万円で、前連結会計年度末に比べて4,774億4千9百万円の増加となりました。投資有価証券の取得や自己株式の取得等により現金及び預金が735億1千1百万円減少した一方、保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が5,426億4千1百万円増加したこと等によります。

(負債)

負債合計は6,439億7百万円で、前連結会計年度末に比べて1,510億7千6百万円の増加となりました。税金の支払い等により未払法人税等が67億7百万円減少した一方、保有する株式の含み益の増加等に伴い繰延税金負債が1,589億2千9百万円増加したこと等によります。

(純資産)

純資産合計は1兆4,617億6千3百万円で、前連結会計年度末に比べて3,263億7千2百万円の増加となりました。その他有価証券評価差額金が3,424億9千2百万円増加したこと等によります。

この結果、自己資本比率は69.0%、1株当たりの純資産は9,544円40銭となっております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書に関する定性的情報)

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は495億5千4百万円で、前連結会計年度末に比べて743億4千3百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億8千5百万円の収入となりました(前年同期は9億4千6百万円の収入)。主な増額要因は、税金等調整前中間純利益271億3千3百万円等、一方、主な減額要因は、法人税等の支払額162億7百万円、投資有価証券売却損益110億7千万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、457億6千万円の支出となりました(前年同期は414億7千万円の収入)。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出455億2千万円、投資有価証券の売却による収入162億1千5百万円、有形固定資産の取得による支出129億6千2百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、311億5千2百万円の支出となりました(前年同期は316億5千4百万円の支出)。主な内訳は、自己株式の取得による支出282億4千万円、配当金の支払額78億6千5百万円等であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年8月6日の「2027年3月期 第1四半期決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

124,230

50,719

受取手形、売掛金及び契約資産

83,472

86,823

商品及び製品

11,756

12,263

番組及び仕掛品

15,714

13,787

原材料及び貯蔵品

1,064

997

前払費用

24,115

23,857

その他

10,043

10,215

貸倒引当金

△210

△174

流動資産合計

270,188

198,489

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

229,236

230,975

減価償却累計額

△146,119

△147,047

建物及び構築物(純額)

83,117

83,927

機械装置及び運搬具

73,675

74,041

減価償却累計額

△67,289

△66,760

機械装置及び運搬具(純額)

6,385

7,281

工具、器具及び備品

21,171

21,812

減価償却累計額

△17,611

△17,982

工具、器具及び備品(純額)

3,560

3,829

土地

172,936

173,610

リース資産

1,407

1,408

減価償却累計額

△1,235

△1,237

リース資産(純額)

171

171

建設仮勘定

12,948

16,333

有形固定資産合計

279,120

285,154

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,466

7,031

のれん

20,991

21,203

その他

20,425

20,889

無形固定資産合計

48,883

49,124

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,016,285

1,558,926

長期貸付金

14

15

繰延税金資産

1,567

1,519

長期前払費用

309

321

その他

11,960

12,213

貸倒引当金

△109

△95

投資その他の資産合計

1,030,028

1,572,902

固定資産合計

1,358,032

1,907,180

資産合計

1,628,220

2,105,670

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

50,534

47,787

1年内返済予定の長期借入金

1,810

3,678

未払金

20,419

14,112

未払法人税等

14,999

8,292

未払消費税等

1,953

1,419

未払費用

2,043

1,823

賞与引当金

4,335

4,222

役員賞与引当金

12

6

その他

15,108

18,175

流動負債合計

111,216

99,516

固定負債

 

 

長期借入金

71,852

75,073

退職給付に係る負債

13,894

13,708

株式給付引当金

4,273

4,404

リース債務

443

422

繰延税金負債

272,172

431,101

その他

18,978

19,679

固定負債合計

381,613

544,390

負債合計

492,830

643,907

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,986

54,986

資本剰余金

12,210

-

利益剰余金

492,284

493,648

自己株式

△30,843

△38,074

株主資本合計

528,639

510,561

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

597,715

940,208

繰延ヘッジ損益

27

23

為替換算調整勘定

370

1,495

退職給付に係る調整累計額

964

941

その他の包括利益累計額合計

599,079

942,669

非支配株主持分

7,672

8,532

純資産合計

1,135,390

1,461,763

負債純資産合計

1,628,220

2,105,670

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

210,658

215,073

売上原価

138,096

147,376

売上総利益

72,561

67,696

販売費及び一般管理費

57,169

57,226

営業利益

15,392

10,470

営業外収益

 

 

受取利息

37

180

受取配当金

7,622

8,539

持分法による投資利益

472

313

その他

507

710

営業外収益合計

8,640

9,744

営業外費用

 

 

支払利息

95

759

固定資産除却損

65

124

控除対象外消費税等

270

118

投資事業組合運用損

445

103

支払手数料

66

41

その他

204

379

営業外費用合計

1,146

1,527

経常利益

22,885

18,687

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

48,881

11,189

特別利益合計

48,881

11,189

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

953

事業整理損

581

900

関係会社株式売却損

-

567

固定資産撤去費

1,716

152

投資有価証券売却損

-

118

減損損失

12

50

特別損失合計

2,310

2,743

税金等調整前中間純利益

69,456

27,133

法人税、住民税及び事業税

22,973

8,396

法人税等調整額

554

917

法人税等合計

23,527

9,314

中間純利益

45,929

17,819

非支配株主に帰属する中間純利益

525

153

親会社株主に帰属する中間純利益

45,403

17,666

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

45,929

17,819

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

54,273

342,558

繰延ヘッジ損益

11

1

為替換算調整勘定

△188

1,124

退職給付に係る調整額

△170

△22

持分法適用会社に対する持分相当額

66

△71

その他の包括利益合計

53,992

343,590

中間包括利益

99,922

361,409

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

99,393

361,256

非支配株主に係る中間包括利益

528

153

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

69,456

27,133

減価償却費

7,337

7,328

長期前払費用償却額

26

40

減損損失

12

50

のれん償却額

1,573

1,164

投資有価証券評価損益(△は益)

-

953

投資有価証券売却損益(△は益)

△48,881

△11,070

関係会社株式売却損益(△は益)

-

567

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1,041

△112

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△631

△218

株式給付引当金の増減額(△は減少)

152

131

固定資産除却損

65

124

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△6

△49

受取利息及び受取配当金

△7,660

△8,720

支払利息

95

759

持分法による投資損益(△は益)

△472

△313

売上債権の増減額(△は増加)

△6,435

△3,248

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,818

1,609

前払費用の増減額(△は増加)

△3,017

276

仕入債務の増減額(△は減少)

△787

△2,777

その他

4,567

△4,910

小計

10,533

8,718

利息及び配当金の受取額

7,796

8,803

利息の支払額

△95

△759

法人税等の還付額

2,957

831

法人税等の支払額

△20,245

△16,207

営業活動によるキャッシュ・フロー

946

1,385

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△5,702

△12,962

有形固定資産の売却による収入

40

96

無形固定資産の取得による支出

△1,766

△1,184

投資有価証券の取得による支出

△43

△45,520

投資有価証券の売却による収入

53,797

16,215

関係会社株式の取得による支出

△825

△2,533

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△2,778

△597

その他

△1,252

723

投資活動によるキャッシュ・フロー

41,470

△45,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△648

△708

長期借入れによる収入

1,015

5,789

自己株式の取得による支出

△25,747

△28,240

自己株式の処分による収入

745

-

配当金の支払額

△6,709

△7,865

非支配株主への配当金の支払額

△220

△60

その他

△88

△66

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,654

△31,152

現金及び現金同等物に係る換算差額

△188

208

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,573

△75,319

現金及び現金同等物の期首残高

74,577

123,897

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

975

現金及び現金同等物の中間期末残高

85,151

49,554

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

メディア・

コンテンツ事業

ライフ

スタイル事業

不動産・

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

155,088

47,111

8,457

210,658

-

210,658

セグメント間の内部売上高又は振替高

342

2

1,959

2,304

△2,304

-

 計

155,431

47,113

10,417

212,962

△2,304

210,658

セグメント利益

9,674

1,684

4,034

15,392

△0

15,392

      (注)1.セグメント間取引消去であります。
      2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

メディア・

コンテンツ事業

ライフ

スタイル事業

不動産・

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

157,682

48,704

8,686

215,073

-

215,073

セグメント間の内部売上高又は振替高

201

11

6,030

6,243

△6,243

-

 計

157,884

48,715

14,716

221,316

△6,243

215,073

セグメント利益

4,193

552

5,724

10,470

△0

10,470

      (注)1.セグメント間取引消去であります。
      2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法等を見直し、報告セグメントの測定方法の変更を行っております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、全社費用の配賦方法等の見直しによる影響額を正確に算出することが実務上困難であることから、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

3.補足情報

 

㈱TBSテレビ事業収入の内訳(第2四半期(中間期))

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

比較

前事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

 

金額

金額

金額

伸率

金額

テレビ

111,681

104,517

△7,163

△6.4

225,101

タイム

46,086

43,481

△2,605

△5.7

88,650

スポット

41,310

35,574

△5,736

△13.9

87,413

配信広告

6,322

6,381

59

0.9

14,312

有料配信

5,331

7,031

1,699

31.9

9,334

その他

12,629

12,048

△580

△4.6

25,390

事業

9,716

12,702

2,985

30.7

18,792

不動産

1,195

515

△680

△56.9

2,365

合計

122,593

117,735

△4,857

△4.0

246,259