１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復傾向となりました。一方で、物価高の影響や海外経済の減速といった下押し要因に加えて、中東情勢や金融資本市場の変動の影響などにも注意が必要であり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が営んでいる事業につきましては、当社の強みであるスポーツ市場において、健康への関心の高まりもあり堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」＝QOL(Quality Of Life)の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。
当事業年度につきましては、新製品の市場投入やクリスマス、母の日、父の日などのギフト需要への施策を行うとともに、テレビCMや新聞広告、様々なキャンペーン施策、当社契約選手によるイベントの開催、SNSへの発信等マーケティング活動の強化に取り組みました。さらに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました。このほか、当社は業務拡張に伴い、研究開発センターを開設することとなり、2026年５月より、業務機能の一部を移転いたしました。研究開発センターの開設によりさらなる技術力・開発体制の強化を推進し、より一層の製品・サービス向上に努めてまいります。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、通販チャネルとの取引において高価格帯商品の販売が好調に推移したほか、リカバリーウェアを軸に既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を推進した結果、売上高は4,462,426千円(前期比12.0％増)となりました。
イーコマース部門につきましては、テレビCM、SNS等を核としたマーケティング活動の強化による認知度の向上及びキャンペーン施策、クリスマスなどのギフト需要への施策等により、好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は3,331,736千円(前期比52.9％増)となりました。
リテール部門につきましては、キャンペーン施策やクリスマスなどのギフト需要への施策、テレビCMの効果等により、来店客数が増加し堅調に推移いたしました。また、2025年10月には「イオンモール仙台上杉」（宮城県仙台市）、同年11月には「三井アウトレットパーク岡崎」（愛知県岡崎市）、同年12月には「ららぽーと門真」（大阪府門真市）、2026年３月には「西宮阪急」（兵庫県西宮市）に新規出店いたしました。その結果、売上高は1,207,179千円(前期比59.9％増)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、9,001,342千円(前期比30.1％増)となりました。利益面につきましては、高付加価値商品が堅調に推移していることに加え、イーコマース部門及びリテール部門が好調に推移しており、認知拡大及び販促強化を目的とした広告宣伝等の先行投資を積極的に行ったことから、営業利益は2,257,505千円(前期比24.7％増)、経常利益は2,262,074千円(前期比23.8％増)となりました。当期純利益は、前期における「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された分類の見直しに基づく、繰延税金資産の追加計上の影響もあり、1,511,524千円(前期比13.8％増)となりました。
これにより、売上高、利益とも過去最高を更新し、利益に至っては、９期連続で過去最高益を更新いたしました。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当事業年度末の流動資産は5,689,124千円となり、前事業年度末と比較して862,959千円増加いたしました。これは主に、製品が431,727千円、現金及び預金が321,477千円、売掛金が88,771千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は2,234,049千円となり、前事業年度末と比較して343,204千円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が258,102千円減少した一方で、建物が530,586千円、工具、器具及び備品が39,974千円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は7,923,174千円となり、前事業年度末と比較して1,206,164千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は1,600,387千円となり、前事業年度末と比較して73,091千円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が109,525千円減少した一方で、未払法人税等が128,251千円、未払金が21,247千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は24,320千円となり、前事業年度末と比較して2,427千円増加いたしました。これは、リース債務が3,235千円減少した一方で、資産除去債務が5,662千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,624,707千円となり、前事業年度末と比較して75,518千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は6,298,466千円となり、前事業年度末と比較して1,130,645千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,129,658千円増加したことによるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローが487,705千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが382,995千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが1,192,063千円の収入となったため、前事業年度末に比べ321,477千円増加し、当事業年度末には2,501,502千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,192,063千円(前事業年度は998,346千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額614,637千円、棚卸資産の増加額388,562千円があったものの、税引前当期純利益2,232,513千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は487,705千円(前事業年度は303,405千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出461,914千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は382,995千円(前事業年度は272,180千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額381,608千円等があったことによるものであります。
次期の見通しにつきましては、国内景気は各種政策の効果や賃上げの浸透により緩やかな改善が見込まれるものの、長期化する物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや地政学リスクの緊迫化、海外経済の動向など、厳しい経営環境が続くことが予想されております。その一方で、インバウンド需要の継続的な拡大や、人々の健康志向を背景としたスポーツへの関心の高まりなど、堅調な市場環境の推移が見込まれております。このような状況のなか、2027年は「FIVBバレーボール男子ワールドカップ」等の開催が予定されており、スポーツ市場の盛り上がりが期待され、当社といたしましても、マーケティング活動を一層強化し、ブランド認知度の向上やプロモーション活動に積極的に取り組んでまいります。
以上により、売上高は10,000百万円(前期比11.1％増)、営業利益は2,400百万円(前期比6.3％増)、経常利益は2,400百万円(前期比6.1％増)、当期純利益は1,600百万円(前期比5.9％増)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内同業他社の動向及び国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
原価計算の方法
原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当事業年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」167千円及び「その他」2,152千円は、「受取補償金」19千円、「その他」2,300千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」にて記載を省略していた「受取補償金」及び「補償金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」にて記載を省略していた「受取補償金」及び「補償金の受取額」は、「受取補償金」△19千円、「補償金の受取額」19千円として組み替えております。また、「小計」を1,500,963千円から1,500,943千円に変更しております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。