１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（四半期損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、治療用アプリ開発及び製造販売を行う「DTx（デジタル治療：Digital Therapeutics）プロダクト事業」、並びに汎用臨床試験システム、機械学習自動分析システムの提供及びこれらシステムを活用したDTx開発支援から構成される「DTxプラットフォーム事業」の２つの事業を展開し、ブロックチェーン技術やAI（人工知能）技術の応用で業界に新たな価値を生み出し社会課題を解決することを目指して事業を推進しています。
DTxプロダクト事業では、不眠障害の治療支援を行うプログラム医療機器として開発しておりました不眠障害用アプリについて、2026年６月１日より保険適用となり、同日より販売を開始しております。本アプリに関しては、2026年８月26日付で、塩野義製薬株式会社との間で締結しておりました販売提携契約の終了に関する合意書を締結し、保険収載に伴うマイルストン２億円を受領しました。今後は、当社単独で本アプリのプロモーション及び販売活動を推進してまいります。また、杏林製薬株式会社と共同開発を行っている耳鳴治療用アプリでは、検証的試験を実施しております。今後は、共同研究開発及び販売に関する契約に基づき、開発進展などに応じたマイルストン収入の受領を予定するとともに、製品上市後はその販売額に応じたロイヤリティを受領する予定です。さらに、あすか製薬株式会社と共同開発を行っている月経前症候群・月経前不快気分障害を対象とした治療用アプリでは、次の試験に向けて準備を進めております。今後は開発段階などに応じたマイルストン収入として総額最大23億円の受領を予定するとともに、製品上市後はその販売額に応じたロイヤリティを受領する予定です。進行がん患者向けのアドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリでは、企業治験（第Ⅱ相臨床試験に相当）を行っております。本アプリについては、東京慈恵会医科大学と産学連携講座を開設し、社会実装を目指していくこととしています。その他のパイプラインにつきましても、慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリでは、探索的試験（第Ⅱ相臨床試験に相当）を、国立大学法人新潟大学と共同開発を行っている持続性知覚性姿勢誘発めまいに対する治療用アプリでは、臨床研究をそれぞれ完了し、次の試験に向けて準備を進めております。今後も長期的視点での収益の最大化のために、財務指標に先行する開発パイプラインの件数や、臨床試験の進捗を重要な経営指標と位置付けて事業運営を行ってまいります。
DTxプラットフォーム事業では、当社のブロックチェーン技術を活用した治験管理システム（SUSMED SourceDataSync®）を利用し、アキュリスファーマ株式会社（現 ヴィアトリス製薬合同会社）において、ナルコレプシー患者を対象としたヒスタミン H3 受容体拮抗薬/逆作動薬 Pitolisant の国内第Ⅲ相臨床試験及び閉塞性睡眠時無呼吸症候群に伴う日中の過度の眠気が残存する患者を対象としたヒスタミン H3 受容体拮抗薬/逆作動薬 Pitolisant の国内第Ⅲ相臨床試験が実施され、当該医薬品の製造販売承認が取得されたことが報告されております。また、国立大学法人東北大学との取り組みにおいては、SUSMED SourceDataSync®の活用による統合型静脈疾患レジストリシステムを企業へ提供し、本レジストリシステムを医療機器の使用成績調査で利活用することにより、効率的な医療機器の使用成績評価や適正使用の推進が可能となるとともに、医療現場での作業負荷の大幅な軽減が期待されます。さらに、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが実施する筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群を対象とした医師主導治験、Heartseed株式会社が実施する虚血性心疾患及び拡張型心筋症による重症心不全を対象にした企業治験並びに杏林製薬株式会社と共同開発を行っている耳鳴治療用アプリの検証的試験においても、SUSMED SourceDataSync®を活用しております。今後も医療分野においてブロックチェーン技術を活用することで、医療データの信頼性向上及び臨床開発コストの適正化の実現を目指してまいります。
アカデミアとの取り組みにつきましては、今後もアンメットニーズや医療の持続可能性に寄与する研究開発活動を引き続き強化してまいります。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、事業収益227,917千円（前年同四半期は45,868千円）、営業損失61,914千円（前年同四半期は133,043千円の損失）、経常損失61,047千円（前年同四半期は132,954千円の損失）、四半期純損失203,339千円（前年同四半期は120,657千円の損失）となりました。
なお、当社は、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、全社資産について「減損損失」141,341千円を特別損失に計上しております。減損損失の金額の内訳は建物附属設備126,738千円、工具器具備品14,603千円となります。
事業別の概況は、以下のとおりです。
（DTxプロダクト事業）
当セグメントは、治療用アプリ開発及び製造販売で構成されております。不眠障害用アプリについては、2026年６月１日より保険適用となり、同日より販売を開始しております。また、2026年８月26日付で、塩野義製薬株式会社との間で締結しておりました販売提携契約を終了する旨の合意書を締結し、保険収載に伴うマイルストン２億円を受領しました。杏林製薬株式会社と共同開発を行っている耳鳴治療用アプリでは、検証的試験を実施しております。さらに、あすか製薬株式会社と共同開発を行っている月経前症候群・月経前不快気分障害を対象とした治療用アプリでは、次の試験に向けて準備を進めております。進行がん患者向けのアドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリでは、企業治験（第Ⅱ相臨床試験に相当）を行っております。その他のパイプラインにつきましても、慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリでは、探索的試験（第Ⅱ相臨床試験に相当）を、国立大学法人新潟大学と共同開発を行っている持続性知覚性姿勢誘発めまいに対する治療用アプリでは、臨床研究をそれぞれ完了し、次の試験に向けて準備を進めております。
この結果、本報告セグメントの当第１四半期累計期間の事業収益は200,954千円（前年同四半期はなし）、セグメント利益は128,550千円（前年同四半期は44,056千円の損失）となりました。
（DTxプラットフォーム事業）
当セグメントは、汎用臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの提供、並びにこれらシステムを活用したDTx開発の支援で構成されております。汎用臨床試験システムの提供に関しては、国立大学法人東北大学との統合型静脈疾患レジストリシステムの提供に関する取り組みをはじめ、SUSMED SourceDataSync®の活用を推進するとともに、新たな臨床試験への導入に向けた提案活動を積極的に展開しております。機械学習自動分析システムの提供に関しては、既存顧客への継続的なサービス提供を行なっております。
この結果、本報告セグメントの当第１四半期累計期間の事業収益は26,963千円（前年同四半期は45,868千円）、セグメント損失は16,184千円（前年同四半期は28,165千円の利益）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産合計は、4,021,750千円となり、前事業年度末に比べ5,830千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が254,610千円増加した一方、売掛金及び契約資産が264,722千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産合計は、166,990千円となり、前事業年度末に比べ23,535千円減少いたしました。これは投資その他の資産が12,435千円、有形固定資産が6,402千円、無形固定資産が4,698千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債合計は、206,558千円となり、前事業年度末に比べ58,614千円増加いたしました。これは主に契約負債が6,629千円減少した一方、未払金が57,772千円、未払費用が13,155千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定負債合計は、95,367千円となり、前事業年度末に比べ95,367千円増加いたしました。これは、資産除去債務の増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、3,886,815千円となり、前事業年度末に比べ183,347千円減少いたしました。これは主に新株予約権が14,209千円増加した一方、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が203,339千円減少したこと等によるものであります。
2027年６月期の業績予想につきましては、2026年８月７日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、当社は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき判断しております。実際の業績は、今後の様々な要因により大きく予想数値と異なる場合があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 減損損失
前第１四半期累計期間（自 2025年７月１日 至 2025年９月30日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(１) 資産のグルーピング方法
事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
(２) 減損損失を認識した資産グループの概要
全社資産については、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(４) 主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
(単位：千円)
(５) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額をもって評価しております。
当第１四半期累計期間（自 2026年７月１日 至 2026年９月30日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(１) 資産のグルーピング方法
事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。
(２) 減損損失を認識した資産グループの概要
全社資産については、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(４) 主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
(単位：千円)
(５) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、備忘価額をもって評価しております。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2025年７月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2026年７月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期累計期間においては141,341千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2025年７月１日 至 2025年９月30日）
当第１四半期累計期間（自 2026年７月１日 至 2026年９月30日）
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2026年９月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2026年10月19日に払込手続きが完了しています。
新株式発行の概要