○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、緊迫した状況が続く中東情勢や主要国の金融政策の動向、原材料・エネルギー価格及び物価の変動など、景気の下振れリスクが残っており、先行きは依然として不透明な状況にあります。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では、国内貨物の荷動きは総じて堅調に推移しました。その一方で、中東情勢に伴うエネルギー価格の変動や、人件費高騰・労働力不足による収益への下押し圧力は続いており、厳しい事業環境が継続しました。また、不動産業界では、安定した需要を背景に都市部オフィスビルの空室率は低水準で推移し、賃料も上昇基調を維持しました。

このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、その実現に向けた中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、グループ連携によるネットワーク拡充により、事業基盤の強化を図り、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、ならびに最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大に努めてまいりました。また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じて、安定的な収益基盤をより強固なものとしてまいりました。

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、物流事業及び不動産事業が堅調に推移し、営業収益は、前年同期比165百万円増（0.4％増）の40,362百万円となりました。営業利益は、増収及び営業原価の減少が営業総利益を押し上げたものの、租税公課、その他経費等を中心に販売費及び一般管理費が増加したことから、前年同期比130百万円減（6.5％減）の1,877百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少や支払利息の増加があったものの、雑収入の増加や雑支出の減少により、前年同期比99百万円減（3.7％減）の2,577百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上により、前年同期比3,249百万円増（186.9％増）の4,988百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

物流事業では、国際貨物取扱料の減少や、前年同期に一時的に計上した物流付帯業務（原薬販売）に係る収益が当中間期にはなかったことが減収要因となった一方、倉庫・輸配送ネットワークの拡充、新規取引の獲得及び既存顧客との取引拡大等により、保管料、倉庫作業料及び陸運料が増加し、営業収益は前年同期比28百万円増（0.1％増）の37,357百万円となりました。セグメント利益は、これらの増収効果があったものの、減価償却費をはじめとする各種費用の増加等により、前年同期比19百万円減（0.8％減）の2,553百万円となりました。

不動産事業では、不動産賃貸料に加え、施工工事料も堅調に推移したことから、営業収益は前年同期比183百万円増（5.9％増）の3,305百万円、セグメント利益は前年同期比45百万円増（4.7％増）の1,003百万円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の減少や投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,987百万円減の228,059百万円となりました。

　負債については、主に借入金の返済や繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,733百万円減の120,904百万円となりました。

　純資産については、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加した一方、主にその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,253百万円減の107,154百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント増の46.8％となりました。

　なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は、51.7％となります。

 

　　②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12,812百万円減の14,863百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払による支出もありましたが、主に税金等調整前中間純利益の増加や減価償却費の資金留保により、2,639百万円増（前年同期は2,905百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入もありましたが、固定資産の取得、定期預金の預入、投資有価証券及び子会社株式の取得等の支出により、11,015百万円減（前年同期は5,026百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済や配当金の支払いによる支出により4,535百万円減（前年同期は1,482百万円減）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月８日に発表いたしました2027年３月期の連結業績予想につきましては、修正いたしました。詳細については、2026年11月５日公表の「2027年３月期通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,753

18,291

受取手形及び営業未収金

12,927

12,221

その他

1,381

1,827

貸倒引当金

△86

△3

流動資産合計

41,975

32,336

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

49,178

55,099

機械装置及び運搬具（純額）

3,780

4,004

工具、器具及び備品（純額）

946

939

土地

45,031

49,937

建設仮勘定

2,562

44

有形固定資産合計

101,498

110,026

無形固定資産

 

 

のれん

4,337

4,282

借地権

1,016

1,016

その他

3,072

3,159

無形固定資産合計

8,426

8,458

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

76,739

71,592

繰延税金資産

638

673

退職給付に係る資産

2,253

2,326

その他

2,552

2,681

貸倒引当金

△37

△37

投資その他の資産合計

82,146

77,237

固定資産合計

192,070

195,722

資産合計

234,046

228,059

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

6,813

5,917

短期借入金

2,296

2,315

１年内償還予定の社債

7

-

１年内返済予定の長期借入金

6,263

5,895

未払法人税等

2,008

2,372

未払費用

2,064

2,151

その他

2,701

2,219

流動負債合計

22,155

20,873

固定負債

 

 

社債

16,500

16,500

長期借入金

53,568

51,746

繰延税金負債

25,240

23,418

退職給付に係る負債

2,231

2,233

長期預り敷金保証金

4,280

4,343

その他

1,661

1,789

固定負債合計

103,482

100,031

負債合計

125,638

120,904

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,602

3,602

資本剰余金

2,814

2,814

利益剰余金

50,361

54,161

自己株式

△1,393

△2,171

株主資本合計

55,385

58,407

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

50,485

46,027

繰延ヘッジ損益

23

21

為替換算調整勘定

757

995

退職給付に係る調整累計額

1,315

1,248

その他の包括利益累計額合計

52,581

48,293

非支配株主持分

441

454

純資産合計

108,408

107,154

負債純資産合計

234,046

228,059

 

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業収益

 

 

保管料

5,166

5,763

倉庫作業料

5,354

5,579

陸運料

15,894

17,380

国際貨物取扱料

5,783

4,669

物流賃貸料

1,174

1,169

不動産賃貸料

2,357

2,386

その他

4,465

3,413

営業収益合計

40,196

40,362

営業原価

 

 

作業費

16,648

16,501

人件費

7,777

8,286

賃借料

2,085

2,183

租税公課

678

692

減価償却費

2,127

2,456

その他

5,805

4,969

営業原価合計

35,123

35,090

営業総利益

5,073

5,271

販売費及び一般管理費

 

 

報酬及び給料手当

1,251

1,370

福利厚生費

206

222

退職給付費用

12

8

減価償却費

210

209

支払手数料

329

327

租税公課

96

162

その他

957

1,095

販売費及び一般管理費合計

3,065

3,394

営業利益

2,007

1,877

営業外収益

 

 

受取利息

21

32

受取配当金

1,190

1,201

雑収入

76

114

営業外収益合計

1,288

1,347

営業外費用

 

 

支払利息

516

610

借入関連費用

14

14

持分法による投資損失

-

4

雑支出

87

16

営業外費用合計

618

646

経常利益

2,677

2,577

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

20

49

投資有価証券売却益

-

5,015

特別利益合計

20

5,065

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

-

固定資産廃棄損

61

184

投資有価証券評価損

7

-

特別損失合計

68

184

税金等調整前中間純利益

2,629

7,459

法人税、住民税及び事業税

833

2,438

法人税等調整額

41

3

法人税等合計

875

2,442

中間純利益

1,754

5,016

非支配株主に帰属する中間純利益

14

27

親会社株主に帰属する中間純利益

1,739

4,988

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

1,754

5,016

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,887

△4,458

為替換算調整勘定

△500

242

繰延ヘッジ損益

△16

△1

退職給付に係る調整額

△59

△66

その他の包括利益合計

4,311

△4,284

中間包括利益

6,065

732

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,069

700

非支配株主に係る中間包括利益

△4

31

 

 

 

 

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

    

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,629

7,459

減価償却費

2,365

2,666

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

△83

退職給付に係る資産負債の増減額

△148

△167

受取利息及び受取配当金

△1,211

△1,233

支払利息

516

610

持分法による投資損益（△は益）

-

4

固定資産売却損益（△は益）

△20

△49

固定資産廃棄損

61

184

投資有価証券売却損益（△は益）

-

△5,015

投資有価証券評価損益（△は益）

7

-

売上債権の増減額（△は増加）

△3,639

897

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,235

-

仕入債務の増減額（△は減少）

2,928

△1,051

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

27

62

前受金の増減額（△は減少）

△1,438

3

その他

△261

△161

小計

3,051

4,125

利息及び配当金の受取額

1,211

1,230

利息の支払額

△513

△625

法人税等の支払額

△844

△2,090

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,905

2,639

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△10

△3,604

定期預金の払戻による収入

77

304

有形固定資産の取得による支出

△4,873

△9,897

有形固定資産の売却による収入

28

53

無形固定資産の取得による支出

△140

△282

投資有価証券の取得による支出

△1

△1,302

投資有価証券の売却による収入

-

5,020

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△1,090

その他

△107

△215

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,026

△11,015

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

160

210

短期借入金の返済による支出

△169

△189

長期借入れによる収入

1,670

598

長期借入金の返済による支出

△2,386

△3,015

社債の償還による支出

△22

△7

自己株式の取得による支出

△0

△777

配当金の支払額

△575

△1,165

その他

△158

△189

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,482

△4,535

現金及び現金同等物に係る換算差額

△112

99

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△3,715

△12,812

現金及び現金同等物の期首残高

20,384

27,676

現金及び現金同等物の中間期末残高

16,668

14,863

 

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

物流事業

不動産事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

37,321

2,875

40,196

-

40,196

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

7

246

253

△253

-

計

37,328

3,121

40,450

△253

40,196

セグメント利益

2,573

958

3,531

△1,523

2,007

（注）１．セグメント利益の調整額△1,523百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報

告セグメントに配分していない全社費用△1,530百万円が含まれております。全社

費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

物流事業

不動産事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

37,348

3,014

40,362

-

40,362

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

9

290

300

△300

-

計

37,357

3,305

40,662

△300

40,362

セグメント利益

2,553

1,003

3,556

△1,679

1,877

（注）１．セグメント利益の調整額△1,679百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△1,663百万円が含まれております。

全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2026年11月５日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議しました。

 

（１）株式分割の目的

　当社株式の株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整

え、投資家層の裾野拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

 

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2026年12月31日を基準日として、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2026年12月30日(水))の最終株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割します。

 

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

30,360,000株

 

今回の分割により増加する株式数

30,360,000株

 

株式分割後の発行済株式総数

60,720,000株

 

株式分割後の発行可能株式総数

118,500,000株

(変更なし)

 

③分割の日程

基準日設定公告日

2026年12月15日(火)

(予定)

基準日

2026年12月31日(木)

 

効力発生日

2027年１月１日(金)

 

 

④１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自2025年４月１日

　至2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自2026年４月１日

　至2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

30.02

87.04

 

（３）その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。