○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	5
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	5
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	7
要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	8
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	9
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～９月30日）の世界経済は、底堅さを維持したものの、各国の通商政策を巡る不確実性の継続に加え、中東情勢を巡る地政学リスクやエネルギー価格の変動などを背景に、先行き不透明な状況が続きました。

米国では、個人消費やAI関連を中心とした設備投資が景気を下支えした一方、物価上昇圧力や通商政策を巡る不確実性が企業活動の重石となりました。また、労働市場にも軟化の兆しが見られる中、中間選挙を控えた政策運営を巡る不透明感もあり、景気の先行きについては不透明感が残る展開となりました。

欧州では、インフレ動向やエネルギー価格の影響を受ける中、対外需要の伸び悩みや域内政治情勢を巡る不透明感が継続し、景気は引き続き力強さを欠く展開となりました。

中国では、各種景気刺激策による下支えが続いたものの、不動産市場の調整長期化や内需の弱さなどを背景に、景気は力強さを欠く状況が続きました。

日本経済は、継続的な賃上げや雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、

物価上昇による実質購買力への影響に加え、政策金利引き上げに伴う金利負担の増加や海外経済を巡る不透明感などが景気の下押し要因となり、景気回復のペースは緩やかなものにとどまりました。

このような環境のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

ICTソリューション事業や半導体部品・製造装置事業などが好調に推移しました。また、食品事業の伸長や畜産事業における取引改善に加え、エネルギー事業の取引増加などが寄与し、増収増益となりました。

その結果、収益は、前年同期比584億15百万円（11.4％）増加の5,719億10百万円となり、売上総利益は、前年同期比134億82百万円（16.4％）増加の958億31百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の伸長により前年同期比113億69百万円（45.1％）増加の365億58百万円となりました。税引前中間利益は、前年同期比116億84百万円（48.1％）増加の359億63百万円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比82億77百万円（51.3％）増加の244億14百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ICTソリューション

　ICTソリューション事業は、AI関連投資やセキュリティ需要の拡大により好調に推移し、収益は前年同期比99億76百万円増加の626億27百万円、営業活動に係る利益は５億72百万円増加の82億92百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は５億57百万円増加の56億63百万円となりました。

② 電子・デバイス

メモリの需給逼迫・価格高騰を背景に半導体部品・製造装置および電子機器・電子材料事業の取引が好調に推移したことに加え、モバイル事業も伸長したことから、収益は前年同期比223億83百万円増加の1,581億96百万円、営業活動に係る利益は36億31百万円増加の116億60百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は24億54百万円増加の78億27百万円となりました。

③ 食料

食品事業における飲料原料取引や食糧事業における魚粉・魚油取引の伸長、畜産事業の販売が改善したことから、収益は前年同期比48億59百万円増加の1,865億98百万円、営業活動に係る利益は41億73百万円増加の80億51百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は24億66百万円増加の47億46百万円となりました。

④ 鉄鋼・素材・プラント

エネルギー事業の取引が増加したこと等により、収益は前年同期比136億５百万円増加の950億43百万円、営業活動に係る利益は15億92百万円増加の46億61百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は12億14百万円増加の31億84百万円となりました。

⑤ 車両・航空

欧州の車両・車載部品事業や、需要増を背景とした工作機械・産業機械事業が好調に推移し、収益は前年同期比75億87百万円増加の684億89百万円、営業活動に係る利益は13億57百万円増加の40億98百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は12億37百万円増加の28億52百万円となりました。

⑥ その他

収益は前年同期比５百万円増加の９億55百万円、営業活動に係る損失は74百万円改善の１億95百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は２億23百万円増加の65百万円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債および資本の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比91億69百万円増加の7,421億78百万円となりました。

有利子負債については、前連結会計年度末比22億31百万円減少の1,526億16百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比69億46百万円増加の1,015億59百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。

資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する中間利益の積上げにより、前連結会計年度末比154億48百万円増加の2,238億39百万円となりました。

その結果、親会社所有者帰属持分比率は30.2％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.45倍となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比97億47百万円減少の486億71百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入などにより、155億87百万円の収入（前年同期は232億99百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、新規事業投資の実行や有形固定資産の取得などにより、88億３百万円の支出（前年同期は59億34百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金およびリース負債の返済や配当金の支払いなどにより、165億21百万円の支出（前年同期は219億45百万円の支出）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当連結会計年度の連結業績予想につきましては、半導体関連・食品・畜産・エネルギー事業などが好調に推移している一方、下期の先行き不透明感や投資関連費用を勘案し、2026年５月８日公表の連結業績予想から親会社の所有者に帰属する当期利益を35億円上方修正し、385億円としました。

2027年３月期通期連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）

	収益	営業利益	税引前利益	親会社の所有者に帰属する当期利益	基本的１株当たり当期利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円　銭
前回発表予想（Ａ）	1,100,000	54,000	50,000	35,000	210.41
今回発表予想（Ｂ）	1,150,000	60,000	56,000	38,500	231.36
増減額（Ｂ－Ａ）	50,000	6,000	6,000	3,500	20.95
増減率（％）	4.55%	11.11%	12.00%	10.00%	9.96%
（ご参考）前期実績	1,067,665	48,663	47,157	32,523	195.52

なお、2026年10月30日の適時開示「公開買付けに伴う株式売却に係る「持分法による投資利益」の計上（見込み）および業績への影響に関するお知らせ」のとおり、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（以下「GSX」という。）株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）が買付予定価格で成立し、当社の連結子会社である兼松エレクトロニクス株式会社（以下「兼松エレクトロニクス」という。）が保有するGSXの全株式を売却した場合、2027年３月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は、約145億円増加する見込みであります。ただし、本株式売却は本公開買付けの成立を前提としており、現時点では未確定であることから、連結業績予想には織り込んでおりません。

＊将来情報に関するご注意

本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間末 (2026年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	58,418	48,671
営業債権及びその他の債権	258,204	249,873
棚卸資産	161,010	186,380
その他の金融資産	10,828	6,749
その他の流動資産	52,432	53,482
流動資産合計	540,894	545,156
非流動資産
有形固定資産	59,677	63,883
のれん	17,011	18,151
無形資産	33,305	32,767
持分法で会計処理されている投資	22,264	22,424
営業債権及びその他の債権	474	388
その他の投資	48,494	48,464
その他の金融資産	7,169	7,219
繰延税金資産	1,245	1,273
その他の非流動資産	2,471	2,448
非流動資産合計	192,115	197,022
資産合計	733,009	742,178

		（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間末 (2026年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	232,215	228,041
社債及び借入金	66,173	68,698
リース負債	9,155	8,961
その他の金融負債	11,032	7,553
未払法人税等	8,825	9,699
引当金	432	598
その他の流動負債	56,476	58,533
流動負債合計	384,311	382,086
非流動負債
社債及び借入金	88,673	83,917
リース負債	19,049	19,138
その他の金融負債	1,458	1,475
退職給付に係る負債	4,538	4,430
引当金	2,878	3,137
繰延税金負債	7,588	8,127
その他の非流動負債	1,035	882
非流動負債合計	125,222	121,108
負債合計	509,534	503,194
資本
資本金	27,781	27,781
資本剰余金	－	833
利益剰余金	147,188	165,231
自己株式	△2,237	△2,237
その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額	16,812	14,797
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	17,363	17,362
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,482	70
その他の資本の構成要素合計	35,658	32,230
親会社の所有者に帰属する持分合計	208,391	223,839
非支配持分	15,083	15,144
資本合計	223,474	238,983
負債及び資本合計	733,009	742,178

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自2025年４月１日　至2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自2026年４月１日　至2026年９月30日)
収益	513,495	571,910
原価	△431,146	△476,078
売上総利益	82,349	95,831
販売費及び一般管理費	△58,351	△64,012
その他の収益・費用
固定資産除売却損益	△28	△43
固定資産減損損失	－	△10
その他の収益	1,520	5,402
その他の費用	△300	△610
その他の収益・費用合計	1,191	4,738
営業活動に係る利益	25,189	36,558
金融収益
受取利息	393	439
受取配当金	760	1,124
その他の金融収益	－	262
金融収益合計	1,154	1,826
金融費用
支払利息	△2,533	△2,947
その他の金融費用	△227	△152
金融費用合計	△2,760	△3,100
持分法による投資損益	696	678
税引前中間利益	24,279	35,963
法人所得税費用	△7,649	△11,036
中間利益	16,629	24,926

中間利益の帰属：
親会社の所有者	16,137	24,414
非支配持分	491	512
計	16,629	24,926

親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	97.05	146.71
希薄化後１株当たり中間利益（円）	96.65	146.02

　（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり中間利益」および「希薄化後１株当たり中間利益」を算定しております。

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自2025年４月１日　至2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自2026年４月１日　至2026年９月30日)
中間利益	16,629	24,926
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,874	△597
確定給付制度の再測定	△16	△65
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△75	△9
純損益に振り替えられることのない項目合計	4,782	△672
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	171	△2,587
キャッシュ・フロー・ヘッジ	613	△1,408
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△1,080	261
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計	△295	△3,734
税引後その他の包括利益	4,487	△4,407
中間包括利益	21,117	20,519
中間包括利益の帰属：
親会社の所有者	20,663	20,314
非支配持分	454	205
計	21,117	20,519

（３）要約中間連結持分変動計算書

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025年４月１日残高	27,781	248	123,009	△2,429	13,708	11,843
中間利益			16,137
その他の包括利益					△874	4,798
中間包括利益	－	－	16,137	－	△874	4,798
配当金			△4,363
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得				△0
自己株式の処分		△34		194
子会社の支配喪失に伴う変動
株式報酬取引		△122
非支配持分株主に付与されたプット・オプション		△40
所有者との取引額合計	－	△197	△4,363	194	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			453			△470
2025年９月30日残高	27,781	51	135,238	△2,235	12,834	16,172


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2025年４月１日残高	△220	－	25,332	173,942	14,185	188,128
中間利益			－	16,137	491	16,629
その他の包括利益	616	△16	4,525	4,525	△37	4,487
中間包括利益	616	△16	4,525	20,663	454	21,117
配当金			－	△4,363		△4,363
非支配持分株主に対する配当金			－	－	△495	△495
自己株式の取得			－	△0		△0
自己株式の処分			－	160		160
子会社の支配喪失に伴う変動			－	－	△24	△24
株式報酬取引			－	△122		△122
非支配持分株主に付与されたプット・オプション			－	△40		△40
所有者との取引額合計	－	－	－	△4,366	△519	△4,886
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		16	△453	－		－
2025年９月30日残高	396	－	29,403	190,239	14,120	204,359

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2026年４月１日残高	27,781	－	147,188	△2,237	16,812	17,363
中間利益			24,414
その他の包括利益					△2,015	△607
中間包括利益	－	－	24,414	－	△2,015	△607
配当金			△5,699
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得				△0
連結範囲の変動
非支配持分株主との資本取引		△1,516
株式報酬取引		98
非支配持分株主に付与されたプット・オプション		2,251
所有者との取引額合計	－	833	△5,699	△0	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			△672			606
2026年９月30日残高	27,781	833	165,231	△2,237	14,797	17,362


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計
2026年４月１日残高	1,482	－	35,658	208,391	15,083	223,474
中間利益			－	24,414	512	24,926
その他の包括利益	△1,412	△65	△4,100	△4,100	△306	△4,407
中間包括利益	△1,412	△65	△4,100	20,314	205	20,519
配当金			－	△5,699		△5,699
非支配持分株主に対する配当金			－	－	△536	△536
自己株式の取得			－	△0		△0
連結範囲の変動			－	－	1,178	1,178
非支配持分株主との資本取引			－	△1,516	△786	△2,303
株式報酬取引			－	98		98
非支配持分株主に付与されたプット・オプション			－	2,251		2,251
所有者との取引額合計	－	－	－	△4,866	△144	△5,010
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		65	672	－		－
2026年９月30日残高	70	－	32,230	223,839	15,144	238,983

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自2025年４月１日　至2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自2026年４月１日　至2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間利益	16,629	24,926
減価償却費及び償却費	7,917	8,600
固定資産減損損失	－	10
金融収益及び金融費用	1,606	1,273
持分法による投資損益（△は益）	△696	△678
固定資産除売却損益（△は益）	28	43
法人所得税費用	7,649	11,036
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）	20,517	11,413
棚卸資産の増減（△は増加）	79	△25,417
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）	△15,036	△2,518
退職給付に係る負債の増減（△は減少）	△203	△210
その他	△3,112	△4,606
小計	35,379	23,872
利息の受取額	471	372
配当金の受取額	1,365	1,356
利息の支払額	△2,482	△2,938
法人所得税の支払額	△11,434	△7,076
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,299	15,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,930	△6,486
有形固定資産の売却による収入	52	157
無形資産の取得による支出	△329	△951
その他の投資の取得による支出	△2,563	△1,894
その他の投資の売却による収入	318	854
子会社の取得による収支（△は支出）	△4,071	△280
子会社の売却による収支（△は支出）	573	－
事業譲受による支出	－	△74
事業譲渡による収入	－	455
貸付けによる支出	△461	△504
貸付金の回収による収入	3,012	900
その他	△535	△979
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,934	△8,803

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自2025年４月１日　至2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自2026年４月１日　至2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヵ月以内）の増減	△1,345	4,135
短期借入金（３ヵ月超）による収入	1,296	1,784
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出	△1,509	△2,101
長期借入金の返済による支出	△9,739	△6,745
社債の償還による支出	△32	△32
配当金の支払額	△4,356	△5,689
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出	△876	△2,381
非支配持分株主に対する配当金の支払額	△512	△486
リース負債の返済による支出	△4,870	△5,004
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,945	△16,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,580	△9,738
現金及び現金同等物の期首残高（要約中間連結財政状態計算書計上額）	56,779	58,418
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額	1,626	－
現金及び現金同等物の期首残高	58,406	58,418
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24	△8
現金及び現金同等物の中間期末残高	53,800	48,671

（セグメント情報等）

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の５つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。なお、セグメント利益は、親会社の所有者に帰属する中間利益であります。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	調整額（注）２	連結
	ICTソリューション	電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
収益
外部顧客からの収益	52,651	135,813	181,739	81,438	60,902	512,544	950	－	513,495
セグメント間収益	347	56	0	19	4	428	114	△542	－
収益合計	52,999	135,869	181,739	81,457	60,907	512,973	1,064	△542	513,495
営業活動に係る利益または損失（△）	7,720	8,029	3,878	3,069	2,741	25,439	△269	18	25,189
中間利益または損失（△）（親会社の所有者に帰属）	5,106	5,373	2,280	1,970	1,615	16,347	△158	△50	16,137

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額18百万円には、セグメント間取引消去18百万円が含まれております。

・中間利益または損失（△）の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各セグメントに配分していない全社損益△68百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	調整額（注）２	連結
	ICTソリューション	電子・デバイス	食料	鉄鋼・素材・プラント	車両・航空	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結
収益
外部顧客からの収益	62,627	158,196	186,598	95,043	68,489	570,954	955	－	571,910
セグメント間収益	407	110	0	17	4	539	87	△626	－
収益合計	63,034	158,306	186,598	95,060	68,493	571,494	1,042	△626	571,910
営業活動に係る利益または損失（△）	8,292	11,660	8,051	4,661	4,098	36,764	△195	△10	36,558
中間利益または損失（△）（親会社の所有者に帰属）	5,663	7,827	4,746	3,184	2,852	24,274	65	75	24,414

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去△10百万円が含まれております。

・中間利益または損失（△）の調整額75百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各セグメントに配分していない全社損益96百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

（重要な後発事象）

（株式会社IDAJおよびその子会社等の株式取得（連結子会社化）による企業結合）

　当社は、2026年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である兼松エレクトロニクスによる株式会社IDAJ（以下「IDAJ」という。）等を傘下に持つ株式会社BCJ-61（以下「BCJ-61」という。）の株式取得について、取得条件が整った場合の最終的な決定を当社代表取締役社長に一任しておりました。その後、相手方との協議を経て兼松エレクトロニクスが譲渡先候補として選定され、取得条件等が確定したことから、兼松エレクトロニクスがBCJ-61の全株式を取得することを決定し、株式譲渡契約を2026年９月18日に締結し、2026年10月16日付で全株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社BCJ-61

　　　　　　　　　　　　　株式会社BCJ-62

　　　　　　　　　　　　　株式会社IDAJ

　　　　　　　　　　　　　株式会社アイ・ディー・クロスリンク

　　　　　　　　　　　　　リアルコネクト株式会社

被取得企業の事業の内容　　MBD・CAEに関するプロダクトの販売および技術サポート、デジタルエンジニアリングに関する各種コンサルティング、MBD・CAEシステムインテグレーション

② 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、製造業・半導体業界をはじめとするお客様に対し、IT基盤、業務システム、PLM・PDM（製品ライフサイクル管理・製品データ情報管理）、MPM（製造プロセス管理）、MES（製造実行システム）および生産管理等のソリューションを提供しております。

　今後の持続的な成長に向けては、従来のシステム構築・実装領域に加え、製造における設計開発・解析を含む上流工程へ事業領域を拡大し、設計から製造までを一気通貫で支援できる体制を構築することが重要であると考えております。

　IDAJは、MBD・CAE（モデルベース開発・シミュレーション解析）領域における高度な技術力および専門人材、幅広いソフトウェアポートフォリオならびに強固な顧客基盤を有し、ソフトウェアの販売・保守に加えて、技術サポート、受託解析およびコンサルティングを通じ、製造業のお客様の設計開発プロセスを総合的に支援しております。

　本株式取得により、当社グループとして、設計開発の効率化、開発リードタイムの圧縮、品質向上および製造プロセスの最適化に資する「設計開発DX」ソリューションの提供が可能となり、両社の顧客基盤を活用した相互提案およびクロスセルを推進するとともに、自動車分野に加え、半導体、防衛、重工業および電気電子等の成長領域への展開を加速することで、事業機会の拡大を期待し、同社の株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2026年10月16日

④ 企業結合の法的形式

現金および金融負債を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である兼松エレクトロニクスが現金および金融負債を対価として全株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（単位：百万円）

項目	金額
取得の対価
現金	34,300
金融負債（注）	5,203
取得原価	39,504

（注）売主の被取得企業に対する債務引受による非現金対価であります。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算）　 360百万円

(4) 企業結合での資産の取得および負債の引受とは別個に認識した取引

借入金の返済　　　　　　　　　13,875百万円

　　新株予約権者への支払い　　　　 1,286百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現在算定中であり、確定しておりません。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現在算定中であり、確定しておりません。

（グローバルセキュリティエキスパート株式会社の株式譲渡）

　当社は、2026年10月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である兼松エレクトロニクスが保有する、兼松エレクトロニクスの持分法適用会社であるGSXの普通株式について、アクセンチュア株式会社（以下「公開買付者」という。）が実施する本公開買付けには応募せず、本公開買付け成立後にGSXが実施する自己株式取得に応じる内容の公開買付不応募契約書（以下「本契約書」という。）を締結することを決議し、その最終条件の決定を当社代表取締役社長に一任いたしました。

　これを受け、2026年10月30日に、当社代表取締役社長が本契約書の最終条件について決定し、兼松エレクトロニクスは、公開買付者との間で本契約書を締結いたしました。

　本公開買付けが買付予定価格で成立し、当連結会計年度中に兼松エレクトロニクスが保有するGSXの全株式を売却した場合、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、約145億円増加する見込みであります。