○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………	P.２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………	P.２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………	P.３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………	P.３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………	P.４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………	P.４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………	P.６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………	P.６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………	P.７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………	P.８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………	P.８
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………	P.８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………	P.８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………	P.８

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化する物価上昇に加え、為替相場をはじめとする金融市場の変動、中東情勢などの世界的な地政学リスク、さらには自然災害による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する自然災害から国民の安心・安全な暮らしを守るため、国土強靭化計画等による社会インフラの整備・強化が加速しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界においてＤＸ投資が加速し、とりわけ生成ＡＩ活用やサイバーセキュリティ対策需要が拡大しております。

このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向け大口案件が減少したものの、携帯端末販売事業における端末価格高騰による販売単価の上昇やインセンティブの増、ＩＰ無線機器販売増や子会社である西菱電機エンジニアリングの受注増などにより増収となりました。経常損益は、売上規模増となったものの、人件費や既存事業拠点への設備投資増を中心とした固定費増により、前年並みとなりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高86億81百万円（前年同期比4.2％増）、営業損失58百万円（前年同期は営業損失58百万円）、経常損失44百万円（前年同期は経常損失41百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失１億26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失６百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

［情報通信端末事業］

情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売事業における端末価格高騰による販売単価の上昇やインセンティブの増、携帯端末修理再生事業の台数増などにより増収となりました。利益面では売上規模増となったものの、人件費を中心とした固定費増により、減益となりました。

これらの結果、情報通信端末事業での売上高は43億64百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は３億98百万円（前年同期は営業利益４億５百万円）となりました。

［情報通信システム事業］

情報通信システム事業におきましては、官公庁向け大口案件が減少したものの、ＩＰ無線機器販売増や子会社である西菱電機エンジニアリングの受注増を主因に増収となりました。利益面では、売上規模増を主因として増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は引き続き推進しております。

これらの結果、情報通信システム事業での売上高は43億16百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は３億31百万円（前年同期は営業利益３億22百万円）となりました。

なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、下半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

（２）当中間期の財政状態の概況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、64億64百万円（前連結会計年度末は102億85百万円）となり、38億21百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の37億87百万円減少によるものです。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、18億13百万円（前連結会計年度末は17億27百万円）となり、85百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の89百万円増加、投資有価証券の65百万円増加、繰延税金資産の49百万円減少によるものです。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、26億74百万円（前連結会計年度末は62億45百万円）となり、35億71百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の22億50百万円減少、短期借入金の９億円減少によるものです。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、２億71百万円（前連結会計年度末は２億39百万円）となり、32百万円増加しました。主な要因は、資産除去債務の23百万円増加によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、53億31百万円（前連結会計年度末は55億28百万円）となり、１億96百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失１億26百万円、剰余金の配当１億11百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります。

また、不安定な為替動向の継続や世界的な地政学的リスクの上昇などによる資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など業績への影響が懸念されております。業績予想においては、現段階での影響予測を反映したものとしておりますが、今後の状況などによって業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

(１)中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,120	928
受取手形及び売掛金	5,942	2,154
契約資産	1,675	1,588
商品及び製品	473	456
仕掛品	327	499
原材料	396	570
その他	349	266
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	10,285	6,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,327	1,393
減価償却累計額	△810	△827
減損損失累計額	△134	△140
建物及び構築物（純額）	381	426
機械装置及び運搬具	320	319
減価償却累計額	△310	△311
減損損失累計額	△1	△1
機械装置及び運搬具（純額）	8	7
工具、器具及び備品	836	905
減価償却累計額	△557	△577
減損損失累計額	△115	△118
工具、器具及び備品（純額）	163	209
土地	278	278
建設仮勘定	4	4
有形固定資産合計	837	926
無形固定資産
その他	85	77
無形固定資産合計	85	77
投資その他の資産
投資有価証券	152	218
繰延税金資産	122	73
その他	548	535
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	805	808
固定資産合計	1,727	1,813
資産合計	12,013	8,277

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,345	1,094
短期借入金	900	－
未払法人税等	194	57
賞与引当金	637	381
短期解約損失引当金	2	2
製品保証引当金	1	1
受注損失引当金	3	6
工事補償引当金	30	28
その他	1,130	1,101
流動負債合計	6,245	2,674
固定負債
退職給付に係る負債	21	21
資産除去債務	158	181
繰延税金負債	－	2
その他	59	65
固定負債合計	239	271
負債合計	6,484	2,945
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金	498	498
利益剰余金	4,514	4,276
自己株式	△92	△92
株主資本合計	5,443	5,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84	126
その他の包括利益累計額合計	84	126
純資産合計	5,528	5,331
負債純資産合計	12,013	8,277

(２)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	8,334	8,681
売上原価	5,902	6,045
売上総利益	2,431	2,636
販売費及び一般管理費	2,490	2,694
営業損失（△）	△58	△58
営業外収益
受取配当金	2	2
保険事務手数料	0	0
開発支援金	－	10
助成金収入	0	0
資産除去債務戻入益	16	－
その他	2	4
営業外収益合計	22	18
営業外費用
支払利息	1	2
支払手数料	1	1
固定資産除却損	0	0
その他	1	0
営業外費用合計	4	4
経常損失（△）	△41	△44
特別利益
受取補償金	66	－
特別利益合計	66	－
特別損失
減損損失	－	18
特別損失合計	－	18
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	25	△62
法人税、住民税及び事業税	24	30
法人税等調整額	7	33
法人税等合計	31	63
中間純損失（△）	△6	△126
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△6	△126

中間連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純損失（△）	△6	△126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	41
その他の包括利益合計	12	41
中間包括利益	5	△85
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5	△85
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(３)中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社グループは、従来、棚卸資産のうち、製品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、原材料については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この評価方法の変更は、基幹システムの更改を契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（原価差異の繰延処理）

季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べて処理する方法を採用しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。