○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………５

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………５

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………８

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

① 経営方針と当期の位置付け

当社グループは、「グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューション提供を通じて、グループ全体の持続的な成長を目指す」を基本方針とする３か年の中期経営計画（2024年度～2026年度）を定め、本格的な導入が進む国内の第２世代スマートメーターや海外の次世代スマートメーターの販売、国内外でのソリューション・サービスの拡大に向けた取り組みを進めております。

中期経営計画最終年度となる今年度は、売上高1,000億円、営業利益90億円、当期純利益55億円の数値目標を掲げておりますが、本日公表した2026年度（2027年３月期）の連結業績予想では、売上高1,000億円、営業利益61億円、当期純利益30億円を見込んでおります。

② 連結業績

当中間連結会計期間の売上高は46,496百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は2,591百万円（同37.8％増）となり、売上高は中間連結会計期間として過去最高となりました。売上総利益率は26.4％（同3.1ポイント上昇）、営業利益率は5.6％（同1.5ポイント上昇）です。

不動産事業を除く営業利益（当中間期24.7億円、前年同期17.7億円）の前年同期比の増減要因は、売上増減影響が0.1億円の減（国内の増収と海外の減収がほぼ相殺）、収益性向上により21.5億円の増、人的資本投資・研究開発費・米国進出検討費用等の成長投資により3.3億円の減、銅・石油化学製品・銀・プリント基板等の原材料・部材価格上昇により11.6億円の減に加え、為替（ドル円）影響が0.4億円の増となりました。

営業外損益は、為替差損298百万円を計上した一方、受取配当金260百万円、スクラップ売却益175百万円の計上や支払利息の減少（前年同期比128百万円減）等により163百万円の利益（前年同期は15百万円の損失）となり、経常利益は2,754百万円（前年同期比47.6％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加に加え、特別損失の事業構造改善費用が133百万円（前年同期407百万円）に減少したこと等により、1,344百万円（前年同期比94.0％増）となりました。期中平均為替レートは１米ドル＝158.29円（前年同期148.40円）です。

修正後の通期業績予想に対する進捗率は、売上高46.5％、営業利益42.5％です（前連結会計年度の同期間における通期実績に対する進捗率は、売上高45.0％、営業利益28.8％）。

③ セグメント別の経営成績

当中間連結会計期間における各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。なお、報告セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含みますが、サブセグメントの売上高は、事業活動の実態を示すため外部顧客への売上高で記載しております。

〔国内計測制御事業〕

当セグメントの売上高は前年同期比10.9％増の29,525百万円、営業利益は前年同期比41.7％増の1,881百万円となりました。

スマートメーター事業　第２世代スマートメーターの出荷拡大（前年同期の出荷はすべて第１世代）により、売上高は前年同期比16.6％増となりました。収益性の高い第２世代スマートメーターへの切り替えと、出荷拡大に伴う操業度の向上が利益に寄与しました。

ソリューション事業　GXサービスは新規顧客の開拓及び既存顧客への拡販により、スマートロックは賃貸住宅向け新製品の拡販により、それぞれ増収となりました。一方、市販メーターでは、盤メーカー向けにおいて、変圧器を対象とするトップランナー制度の適用を背景に配電盤・分電盤の生産が2025年度に前倒しされたことによる反動減が生じたほか（第３四半期後半からの回復を見込んでおります）、直流計器では顧客の投資一巡に伴う需要減が当初の想定以上に拡大し、集中検針では2025年度の反動減に加え集合住宅・商業ビル等の着工延期や工期延長等が影響しました。この結果、売上高は前年同期比10.7％減となりました。

配電盤事業　電力会社向け、データセンター向けを含む産業向けともに需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比13.1％増となりました。好採算案件の選択受注により収益性が向上したほか、工場がフル稼働の状態にあり、操業度の向上が利益にも寄与しました。

＜営業利益＞　原材料・部材価格（主に銅・石油化学製品・銀・プリント基板）上昇影響（△10.7億円）、人的資本投資及び研究開発費等の増（△2.7億円）があったものの、第２世代スマートメーター及び配電盤事業の増収影響（＋7.0億円）、スマートメーター事業の収益性向上等（＋11.9億円）により、前年同期比で増益となりました。

〔海外計測制御事業〕

当セグメントの売上高は前年同期比11.1％減の17,005百万円、営業利益は前年同期比31.0％増の591百万円となりました。

オセアニア　次世代スマートメーター「NEOS」の出荷が始まった一方、オーストラリア政府「レガシーメーター更新計画」の初年度設置が想定以上のスロースタートとなりました。十分な設置人員の確保が困難であることから、設置員の習熟度向上に合わせて段階的に設置を拡大する計画となっており、2026年度のメーター設置計画は保守的な内容となっております。また、主要顧客の調達方針にも変化があり、メーター事業がファンドに売却された顧客では２社購買が導入され、別の顧客では購買判断における価格選好が強まりました。この結果、売上高は前年同期比13.7％減となりました。

欧州（英国）　英国政府「スマートメータープロジェクト」のピークアウトによる売上減（期初見通しに織り込み済み）に加え、顧客都合により一部案件の売上計上時期が下期にずれ込んだことが影響し、売上高は前年同期比13.3％減となりました。売上高の減少に対応し、販売費及び一般管理費の適正化等によるコスト削減を強化しております。

アジア・中東・アフリカ　アジアは香港ほか既存顧客からの受注拡大により、売上高は前年同期比10.2％増となりました。中東・アフリカは2025年度に事業から撤退しており、撤退前の残契約に係る売上を計上したことにより、売上高は前年同期比25.2％増となりました。

＜営業利益＞　オセアニア及び英国での減収影響（△7.1億円）、米国進出検討費用や開発費用の増（△0.6億円）、原材料・部材価格（主に銅・電子部品・プリント基板）上昇影響（△0.9億円）があったものの、オセアニアでのNEOS投入による収益性改善や中東・アフリカ等での高利益案件、英国でのコスト削減強化による影響（＋9.6億円）、為替影響（＋0.4億円）等により、前年同期比で増益となりました。

〔不動産事業〕

当セグメントは、経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため2025年度に一部の不動産を売却したことにより、売上高は前年同期比14.6％減の200百万円、営業利益は前年同期比4.2％増の118百万円となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比2.3％増の46,496百万円、営業利益は前年同期比37.8％増の2,591百万円、経常利益は前年同期比47.6％増の2,754百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比94.0％増の1,344百万円となりました。

＜連結業績＞

                                                                             （単位：百万円）

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が4,039百万円、現金及び預金が2,529百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して3,773百万円減少し、96,047百万円となりました。

　負債は、未払法人税等が1,967百万円、支払手形及び買掛金・電子記録債務が1,850百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して3,819百万円減少し、27,167百万円となりました。

　純資産は、自己株式の取得等により1,884百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が1,373百万円、為替換算調整勘定が500百万円、非支配株主持分が249百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して45百万円増加し、68,880百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、2026年５月12日公表の業績予想を下表のとおり修正しました。詳細につきましては、本日公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2027年３月期通期連結業績予想　(2026年４月１日～2027年３月31日)

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

       該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。