qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　文中の将来に関する事項は、当四半期（中間期）連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や自然災害の発生に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する業界においては、「国土強靭化」や「防災・減災」の重要性の高まりを背景に、インフラの防災・減災対策や老朽化対策を目的とした公共投資が底堅く推移しております。一方で、将来的な国内市場の縮小リスクや資材、原材料等の高騰による影響もあり、事業環境は予断を許さない状況にあります。

このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」の実現に向けて、１st　Stageの中期経営計画「Plan　C³」最終年度である2027年３月期は、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略を加速させ、次のStageへの素地固めに取り組んでおります。

当中間連結会計期間におきましては、インフラ整備工事への対応や、高騰する資材、原材料、物流費等の販売価格への転嫁等に取り組んで参りました。その結果、売上高は85億30百万円（前中間連結会計期間比2.2％減）、営業利益が７億53百万円（前中間連結会計期間比17.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が５億６百万円（前中間連結会計期間比17.9％減）となりました。

セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。

（コンクリート製品製造・販売事業）

コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、前中間連結会計期間に防災及びインフラ工事への大型案件の製品出荷が完了したこと等により、大口案件の製品出荷量が減少し、売上高は48億63百万円（前中間連結会計期間比9.1％減）、セグメント利益（営業利益）は６億97百万円（前中間連結会計期間比32.8％減）となりました。

（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、2026年３月末の繰越受注残高は前年度末比減少いたしましたが、大型案件の受注件数増加及び自社製作の割合が増加したことにより外注費が減少し、工事進行基準の適用により、売上高は14億69百万円（前中間連結会計期間比17.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、66百万円（前中間連結会計期間は営業損失１億６百万円）となりました。

（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。当中間連結会計期間の受注は堅調に推移しているものの、2026年３月期末の繰越受注残高は対前年度末比減少したこと等により、当中間連結会計期間の業績は、売上高は６億83百万円（前中間連結会計期間比21.4％減）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前中間連結会計期間比64.8％減）となりました。

（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）

橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。当中間連結会計期間の業績は万博開催による前年度の発注量減少は回復基調にありますが、前年度発注減による価格競争や資材の高騰等により、売上高は11億53百万円（前中間連結会計期間比32.5％増）、のれん償却後のセグメント損失（営業損失）は１億円（前中間連結会計期間は営業損失１億69百万円）となりました。

（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）

コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は２億78百万円（前中間連結会計期間比14.6％増）、セグメント損失（営業損失）は10百万円（前中間連結会計期間は営業損失29百万円）となりました。なお、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業は、原価回収基準を適用しております。

（情報機器の販売及び保守事業）

情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は69百万円（前中間連結会計期間比44.1％減）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前中間連結会計期間比46.1％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は１億37百万円（前中間連結会計期間比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前中間連結会計期間比0.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.2％減少し、136億55百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が26億16百万円減少し、現金及び預金が２億25百万円、商品及び製品が３億17百万円、仕掛品が２億24百万円、原材料及び貯蔵品が86百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、70億53百万円となりました。これは、主として有形固定資産が13百万円、投資その他の資産が１億20百万円それぞれ増加し、無形固定資産が37百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％減少し、207億８百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.2％減少し、63億74百万円となりました。これは、主として買掛金が２億83百万円、電子記録債務が４億５百万円、短期借入金が４億57百万円、未払法人税等が４億93百万円、その他流動負債が84百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、６億８百万円となりました。これは、主として資産除去債務が38百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.9％減少し、69億82百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ0.5％減少し、137億25百万円となりました。これは、主として利益剰余金で１億59百万円減少し、その他有価証券評価差額金が94百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月８日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		5,140,770	5,366,029
		受取手形、売掛金及び契約資産		6,783,761	4,167,270
		電子記録債権		1,043,853	998,082
		商品及び製品		1,636,109	1,953,631
		仕掛品		284,594	509,106
		原材料及び貯蔵品		475,938	562,221
		その他		189,864	100,384
		貸倒引当金		△4,979	△1,628
		流動資産合計		15,549,914	13,655,097
	固定資産
		有形固定資産
			土地	2,352,709	2,369,607
			その他（純額）	2,665,380	2,661,754
			有形固定資産合計	5,018,090	5,031,362
		無形固定資産
			のれん	357,856	313,124
			顧客関連資産	219,000	182,500
			その他	179,917	224,058
			無形固定資産合計	756,774	719,682
		投資その他の資産
			投資有価証券	626,758	764,189
			その他	806,476	789,367
			貸倒引当金	△251,340	△251,322
			投資その他の資産合計	1,181,893	1,302,234
		固定資産合計		6,956,758	7,053,279
	資産合計			22,506,672	20,708,376
負債の部
	流動負債
		買掛金		1,456,024	1,172,516
		電子記録債務		874,265	468,762
		短期借入金		3,103,600	2,646,400
		未払法人税等		787,640	294,263
		賞与引当金		375,128	387,205
		その他		1,489,572	1,405,306
		流動負債合計		8,086,232	6,374,454
	固定負債
		退職給付に係る負債		159,860	169,346
		資産除去債務		232,708	194,274
		その他		236,145	244,750
		固定負債合計		628,713	608,370
	負債合計			8,714,945	6,982,825

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金	800,000	800,000
		資本剰余金	802,614	802,614
		利益剰余金	12,053,163	11,893,585
		自己株式	△155,635	△155,639
		株主資本合計	13,500,143	13,340,560
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	347,675	442,008
		退職給付に係る調整累計額	△71,819	△69,862
		その他の包括利益累計額合計	275,856	372,146
	非支配株主持分		15,727	12,844
	純資産合計		13,791,726	13,725,551
負債純資産合計			22,506,672	20,708,376

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
売上高		8,718,433	8,530,469
売上原価		5,302,255	5,295,673
売上総利益		3,416,177	3,234,796
販売費及び一般管理費		2,506,560	2,480,851
営業利益		909,616	753,945
営業外収益
	受取利息	2,304	5,282
	受取配当金	13,531	15,377
	鉄屑処分収入	21,535	20,550
	利用分量配当金	32,631	45,713
	貸倒引当金戻入額	2,514	3,368
	保険解約返戻金	4,543	―
	その他	59,053	17,924
	営業外収益合計	136,115	108,216
営業外費用
	支払利息	21,669	23,459
	固定資産除却損	21,306	21,729
	その他	5,989	9,640
	営業外費用合計	48,965	54,829
経常利益		996,766	807,331
特別利益
	固定資産売却益	―	590
	特別利益合計	―	590
税金等調整前中間純利益		996,766	807,922
法人税、住民税及び事業税		417,281	292,905
法人税等調整額		△39,020	5,007
法人税等合計		378,260	297,912
中間純利益		618,506	510,009
非支配株主に帰属する中間純利益		1,223	3,117
親会社株主に帰属する中間純利益		617,283	506,892

中間連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純利益		618,506	510,009
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	49,468	94,333
	退職給付に係る調整額	3,941	1,956
	その他の包括利益合計	53,409	96,290
中間包括利益		671,916	606,299
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	670,692	603,182
	非支配株主に係る中間包括利益	1,223	3,117

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	996,766	807,922
	減価償却費	345,142	346,693
	のれん償却額	44,732	44,732
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,514	△3,368
	賞与引当金の増減額（△は減少）	14	12,076
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,213	12,502
	受取利息及び受取配当金	△15,836	△20,659
	支払利息	21,669	23,459
	投資有価証券売却損益（△は益）	△523	―
	固定資産除却損	21,306	21,729
	売上債権の増減額（△は増加）	2,793,014	2,662,280
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△388,011	△628,315
	未収消費税等の増減額（△は増加）	△29,623	6,759
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△12,740	77,120
	その他の固定資産の増減額（△は増加）	5,110	△6,364
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,338,652	△689,011
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△219,893	△135,238
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	△494,667	160,301
	その他の固定負債の増減額（△は減少）	△5,323	△49,353
	小計	1,726,182	2,643,265
	利息及び配当金の受取額	15,836	20,659
	利息の支払額	△22,949	△17,859
	法人税等の支払額	△889,839	△781,946
	営業活動によるキャッシュ・フロー	829,230	1,864,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△25,569	△25,789
	定期預金の払戻による収入	13,200	140,518
	有形固定資産の取得による支出	△429,558	△431,304
	無形固定資産の取得による支出	△6,514	△49,430
	投資有価証券の売却による収入	1,035	―
	預り保証金の返還による支出	―	△4,288
	その他	―	28
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△447,407	△370,264

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△97,138	△300,000
	長期借入金の返済による支出	△157,200	△157,200
	自己株式の取得による支出	△152,975	△4
	リース債務の返済による支出	△23,201	△24,858
	配当金の支払額	△725,929	△665,802
	非支配株主への配当金の支払額	△5,000	△6,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,161,446	△1,153,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△779,623	339,988
現金及び現金同等物の期首残高		5,238,534	4,888,728
現金及び現金同等物の中間期末残高		4,458,911	5,228,716

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業
売上高
一時点で移転される財	5,349,820	―	1,032	283,545	―
一定期間にわたり移転される財	―	1,244,399	868,836	578,798	242,098
顧客との契約から生じる収益	5,349,820	1,244,399	869,869	862,344	242,098
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	5,349,820	1,244,399	869,869	862,344	242,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	10,064	―	7,950	480
計	5,349,820	1,254,463	869,869	870,294	242,578
セグメント利益又は損失（△）	1,036,760	△106,243	73,925	△169,832	△29,019

				(単位：千円)
	情報機器の販売及び保守事業	不動産事業	調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額（注）2
売上高
一時点で移転される財	113,817	―	―	5,748,216
一定期間にわたり移転される財	―	―	―	2,934,132
顧客との契約から生じる収益	113,817	―	―	8,682,349
その他の収益	―	36,084	―	36,084
外部顧客への売上高	113,817	36,084	―	8,718,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,242	102,000	△131,736	―
計	125,059	138,084	△131,736	8,718,433
セグメント利益又は損失（△）	29,723	82,637	△8,335	909,616

（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日至 2026年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	コンクリート製品製造・販売事業	水門・堰の製造及び施工並びに保守事業	地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業	橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業	コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業
売上高
一時点で移転される財	4,863,879	―	12	250,931	―
一定期間にわたり移転される財	―	1,468,463	683,273	891,184	278,050
顧客との契約から生じる収益	4,863,879	1,468,463	683,285	1,142,116	278,050
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	4,863,879	1,468,463	683,285	1,142,116	278,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	539	―	11,020	―
計	4,863,879	1,469,002	683,285	1,153,136	278,050
セグメント利益又は損失（△）	697,121	66,500	26,051	△100,319	△10,031

				(単位：千円)
	情報機器の販売及び保守事業	不動産事業	調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額（注）2
売上高
一時点で移転される財	59,571	―	―	5,174,394
一定期間にわたり移転される財	―	―	―	3,320,972
顧客との契約から生じる収益	59,571	―	―	8,495,366
その他の収益	―	35,103	―	35,103
外部顧客への売上高	59,571	35,103	―	8,530,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,338	102,000	△123,897	―
計	69,909	137,103	△123,897	8,530,469
セグメント利益又は損失（△）	16,020	82,320	△23,717	753,945

（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。