１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
「令和７年度電子商取引に関する市場調査」によると、国内BtoC-EC市場は引き続き拡大しており、物販系分野が堅調に推移する一方、サービス系分野が市場全体の成長を牽引しており、当社グループを取り巻く事業環境は安定的に推移しているものと認識しております。
このような事業環境においてBASE事業では、流通総額の安定成長とテイクレートの向上を通じて、売上高及び売上総利益の成長に取り組んでおります。さらに、新規ショップ開設数の増加に向けたマーケティング施策も継続して実施しております。
PAY.JP事業では、プロダクト開発及びセールス＆マーケティングの強化により、新規加盟店の増加に取り組んでおります。さらにショップサーブ加盟店への導入対応を進め、売上高及び売上総利益の成長を目指しております。
YELL BANK事業では、プロダクト機能の拡充と健全な運営基盤の強化を通じて買取債権総額の増加を図り、売上高及び売上総利益の成長に取り組んでおります。
want.jp事業では、BASE事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」の提供を通じて、「BASE」ショップの越境EC取扱高の増加を図り、売上高及び売上総利益の成長に取り組んでおります。
ショップサーブ事業では、コンサルティング、ソリューション提供力を強化し、トップラインの安定成長に取り組んでおります。さらに、決済をPAY.JPへ移管する対応を進め、決済原価低減を通じた売上総利益率の向上の実現に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は18,830百万円（前年同期比34.0％増）、売上総利益は9,691百万円（前年同期比48.5％増）、EBITDA（注）は1,943百万円（前年同期比68.6％増）、営業利益は1,740百万円（前年同期比52.0%増）、経常利益は1,671百万円（前年同期比42.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,354百万円（前年同期比49.4%増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称をEストアーショップサーブ事業からショップサーブ事業へ変更しております。
（注）EBITDA＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間のBASE事業の流通総額は、月間売店数及び１ショップあたり月間平均GMVがともに増加したことにより、前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の流通総額は127,475百万円（注文ベース）、123,891百万円（決済ベース）（前年同期比5.4％増（注文ベース）、6.7％増（決済ベース））、売上高は8,742百万円（前年同期比14.5％増）、売上総利益は5,682百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は1,428百万円（前年同期比25.7%増）となりました。
当第３四半期連結累計期間のPAY.JP事業の流通総額は、前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の流通総額は183,747百万円（前年同期比7.1％増）、売上高は5,038百万円（前年同期比6.5％増）、売上総利益は717百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は248百万円（前年同期比3.6%減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるYELL BANK事業は、「YELL BANK」等の事業成長により、売上高及び売上総利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は955百万円（前年同期比17.4％増）、売上総利益は913百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は363百万円（前年同期比1.6%減）となりました。
D) want.jp事業
当第３四半期連結累計期間におけるwant.jp事業は、一部のマーケットプレイスにおける商品掲載の見直し及びマーケットプレイスごとの出品戦略の見直し等の影響により、売上高は708百万円（前年同期比19.6％減）、売上総利益は251百万円（前年同期比19.3％減）、セグメント損失は14百万円（前年同期は35百万円のセグメント損失）となりました。
E) ショップサーブ事業
当第３四半期連結累計期間におけるショップサーブ事業の売上高は3,317百万円、売上総利益は2,048百万円、セグメント利益は282百万円となりました。
F) その他
当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は86百万円、売上総利益は78百万円、セグメント利益は2百万円となりました。
その他は、報告セグメントに含まれない事業であり、Port株式会社が運営する1on1ビデオ通話サービス「Talkport」及びエンタメECサービス「Shoport」等を含んでおります。
なお、2026年４月にPort株式会社を子会社化したことにより、2026年７月より連結損益計算書への取り込みを開始しております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は55,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,188百万円減少いたしました。これは主に、企業結合に伴いのれんが912百万円増加した一方で、現金及び預金が2,648百万円、未収入金が858百万円減少したこと等によるものであります。なお、企業結合により流動資産570百万円、固定資産15百万円を受け入れております。
当第３四半期連結会計期間末における負債は39,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,106百万円減少いたしました。これは主に、営業未払金が2,970百万円、その他流動負債が127百万円減少したこと等によるものであります。なお、企業結合により流動負債218百万円、固定負債87百万円を受け入れております。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は16,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,354百万円増加したこと、剰余金の配当により利益剰余金が575百万円減少したこと等によるものであります。
中期の経営方針としては、引き続き、既存プロダクトの強化によるトップライン成長及び収益性向上を両立させることでEBITDA成長を目指してまいります。特に、プロダクトAIの実装化に取り組み、顧客への新たな付加価値提供を図ってまいります。加えて、グループシナジーの創出への取り組みを強化し、トップラインの成長及び収益性向上を実現してまいります。
さらに、M&A及び提携等を推進し、グループの非連続な成長（インオーガニック）を目指してまいります。
また、盤石な財務基盤を背景に、配当及び自己株式取得による株主還元を継続的に実施してまいります。
上記を踏まえた2026年12月期の経営方針及び連結業績予想は下記の通りとなっております。
BASE事業においては、GMVの安定成長、テイクレートの向上（「PAY ID」アプリ有料化の通期寄与）により売上高及び売上総利益は前年同期比+10%～15%を目指してまいります。新規ショップ開設数の増加を図るため、マスマーケティングを継続しプロモーション費用は増加を見込んでおります。
PAY.JP事業においては、プロダクト開発（決済手段のラインナップ拡充等）及びセールス＆マーケティングの強化により、新規加盟店数の増加を目指し、さらにショップサーブ加盟店への導入により、売上高及び売上総利益は前年同期比+10%程度を目指してまいります。
YELL BANK事業においては、プロダクト機能拡充及び健全な運営基盤を強化し、買取債権総額の増加により、売上高及び売上総利益は前年同期比+30%程度を目指してまいります。
want.jp事業においては、BASE事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」の提供を通じて、「BASE」ショップの越境EC取扱高を増加させ、売上高及び売上総利益の成長を目指してまいります。
ショップサーブ事業においては、コンサルティング、ソリューション提供力を強化し、トップラインの安定成長を図ってまいります。さらに、カード決済をPAY.JPへ移管し、決済原価の低減を通じた売上総利益率の向上を実現いたします。なお、2025年７月に株式会社Ｅストアーを子会社化したことにより、2025年10月より連結損益計算書への取り込みを開始しております。
上記を踏まえ、連結売上高は28,371百万円（前年同期比+36.9%）、連結売上総利益は14,070百万円（前年同期比+40.9%）の見込みです。
また、EBITDAは2,457百万円（前年同期比+40.5%）、営業利益は2,270百万円（前年同期比+34.6%）の見込みです。
2026年12月期の株主還元の方針としましては、1株当たり5円の配当（基準日2026年12月31日）を予定しております。
なお、2026年４月に株式を取得したPort株式会社の連結化影響は、2026年12月期連結業績予想には含まれておりませんが、その影響は軽微でございます。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表致します。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,665,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が999百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
セグメント情報
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△582百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社Ｅストアーを連結子会社化したことに伴い、ショップサーブ事業セグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。これによるのれんの発生額は1,418百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△569百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、従来「Eストアーショップサーブ事業」としていた報告セグメントの名称を「ショップサーブ事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
Port株式会社を連結子会社化したことに伴い、「その他」においてのれんの金額が増加しております。これによるのれんの発生額は1,020百万円であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１． 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Port株式会社
事業の内容 エンターテインメントテック事業
（2）企業結合を行った主な理由
Port 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：玉置 貴史）（以下、Port 社）は、「WE EMPOWER ARTISTS」を掲げ、個性を活かして挑む人が、好きなことを通じて、共感し応援してくれる人と出会える関係を支える仕組みと場を提供する企業です。
Port 社は、アーティスト、アイドル、俳優、声優、YouTuber、VTuber、キャラクターからアスリートまで幅広いジャンルのクリエイターが、ファンに向けて 1on1 のビデオ通話を提供できるサービス「Talkport」及びエンタメ物販に最適化された EC プラットフォームサービス「Shoport」等のエンターテインメントテック事業を展開し、エンタメ・ホビーカテゴリを軸に拡大する推し活市場において、プロダクトの強みを活かしながらクリエイターの活動を支援しております。
当社グループにおいては、中期経営方針に基づき、グループの非連続的な成長（インオーガニック）の実現に向けて、M&A 及び提携等の推進による対象顧客の拡大と、拡大した顧客に対する BASE グループ独自のバリューアップによる価値創造の最大化に取り組んでおり、具体的なM&Aの検討領域としては、対象顧客（GMV）の拡大を目的として、モノ領域（物販）を中心にサービス及びデジタルコンテンツ領域（非物販）で展開する EC 事業者（非対面型のストアフロントサービス）を M&A の候補先として優先的に検討しておりました。
この度、当社グループではPort社については上記方針に合致すると判断し、本件株式取得の実施を決定いたしました。
（3）企業結合日
2026年４月17日（株式取得日）
2026年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年７月～2026年９月までの３か月であります。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 62百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,020百万円
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
Port株式会社の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．取得原価の配分
当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。