○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

　　　中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６

　　　中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2026年4月～2026年9月）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、個人消費や設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料価格の上昇で、物価の上昇圧力が当面続く見通しです。これに金融資本市場の変動や自然災害の影響も加わり、先行きには不透明感が残っています。

当社グループを取り巻く建築業界では、新設住宅着工戸数が持家・貸家・分譲住宅のいずれも前年同期を上回りました。ただし、これは前年に省エネ基準適合義務化の影響で着工が大きく落ち込んでいた反動によるもので、水準そのものは回復途上にあります。また、店舗・工場・倉庫の着工床面積は前年同期を下回り、非居住分野の建築需要は弱い動きとなりました。

このような経営環境のもと、当社グループは、中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 79」（2025年度～2027年度）の２年目の計画に沿って、『高付加価値化追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営推進による企業価値向上』を基本方針とし、新製品の発売及び成長戦略商品の拡販や設計指定活動の強化を行い、生産効率アップ及びコスト抑制などの戦略施策に取り組み、ステークホルダーと協働共栄で中長期的な企業価値の向上の実現に向けて邁進してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は12,655百万円（前年同期比0.5％減）となり、利益面につきましては、売上高の減少に加え、競争環境の激化による収益性への影響もあり、営業利益421百万円（前年同期比14.6％減）、経常利益541百万円（前年同期比9.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益343百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①   三洋工業

軽量壁天井下地につきましては、耐震天井製品の受注量が伸び悩んだほか、ビルや商業施設用の一般製品についても低調に推移したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は減少いたしました。

また、床システムにつきましては、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やマンションなど集合住宅用の遮音二重床製品が好調に推移したことから床システム全体の売上高は増加となりました。

アルミ建材につきましては、エキスパンションジョイント・カバーが減少しましたが、アルミ笠木およびルーバー製品が伸長したことから、アルミ建材全体の売上高は増加となりました。

この結果、売上高は10,442百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益205百万円（前年同期比52.5％減）となりました。

②   システム子会社

当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）につきましては、主力取扱い製品である鋼製床下地材製品や床関連商品を中心に、設計指定活動を通じて積極的な拡販に取り組み、受注量が好調に推移したことからシステム子会社全体の売上は2,678百万円（前年同期比22.3％増）、セグメント利益は169百万円（前年同期セグメント損失７百万円）となりました。

③  その他

その他につきましては、売上高308百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント損失は11百万円（前年同期セグメント利益０百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の資産は、主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,185百万円減少し27,466百万円となりました。

負債は、主に電子記録債務、未払法人税等、賞与引当金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,407百万円減少し、6,339百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、純資産合計は21,126百万円となりました。この結果、自己資本比率は76.9％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の7,303百万円から2,699百万円減少し、4,603百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の資金収入（前年同期は657百万円の資金収入）となりました。その要因は、仕入債務の減少額827百万円、賞与引当金の減少額149百万円、法人税等の支払額356百万円等の資金減少に対し、税金等調整前中間純利益541百万円、売上債権の減少額804百万円等の資金増加によるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,375百万円の資金支出（前年同期は1,323百万円の資金支出）となりました。その要因は、定期預金の預入による支出2,050百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出373百万円等の資金減少によるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、352百万円の資金支出（前年同期は687百万円の資金支出）となりました。その要因は、配当金の支払額333百万円等の資金減少によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期（2026年４月１日から2027年３月31日）の連結業績予想につきましては、2026年５月11日発表の数値に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　　　（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)