１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………５
（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（中間連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策や地政学リスクに伴う原材料・物流等のコスト上昇でインフレ懸念の強い状況が続いております。当社の主要顧客である自動車業界では、中国系EVメーカーの台頭やCASEへの対応など事業環境が大きく変化する中、研究開発体制の強化をはじめ、競争力向上に向けた取り組みが進められております。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は37,473百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は5,223百万円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,543百万円（同1.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、半導体業界向けビジネスが堅調を維持したことに加え、自動車業界の継続的な研究開発投資を受け、外部顧客への売上高は36,330百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は4,986百万円（同1.0％増）となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが行うEDA事業につきましては、自社製品の改良と国内の販売促進活動を積極的に実施した結果、外部顧客への売上高は1,143百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は236百万円（同131.7％増）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ3,515百万円減少し、77,450百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が5,817百万円減少、売掛金及び契約資産が205百万円増加、電子記録債権が83百万円減少、商品が368百万円増加、仕掛品が8百万円増加、その他が1,114百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比5,932百万円減の54,212百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が146百万円減少、無形固定資産が36百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が2,600百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,416百万円増の23,237百万円となりました。
流動負債は、買掛金が771百万円減少、未払法人税等が5,273百万円減少、賞与引当金が36百万円減少、役員賞与引当金が69百万円減少、その他が405百万円減少したことにより、前連結会計年度末比6,555百万円減の19,162百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が25百万円減少、株式給付引当金が31百万円増加、役員株式給付引当金が12百万円増加、その他が1,308百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,326百万円増の5,196百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比5,229百万円減の24,358百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が697百万円減少、その他有価証券評価差額金が2,340百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,713百万円増の53,092百万円となりました。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、有形固定資産における工具器具備品及びその他の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より主として定額法に変更しております。
当社グループでは、顧客によるサーバー機器等購入を前提とした従来型の販売モデルに加え、当社がサーバー機器等を保有し、顧客に対して月額利用料等により継続定期的にサービスを提供するマネージドサービス事業（PLM事業・PLMソリューション）の拡大が見込まれております。
マネージドサービスが当期より本格化することを契機に工具器具備品及びその他の減価償却方法を見直した結果、当該事業に使用するサーバー機器等は、契約期間及び耐用年数にわたり長期的かつ安定的に使用され、これらの資産から得られる経済的便益も、特定期間に偏ることなく、概ね均等に消費されると見込まれることから、定率法よりも定額法が使用実態をより適切に反映すると判断したため、減価償却方法を変更するものです。
この減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の減価償却費は113,316千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は113,316千円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「機械装置及び工具器具備品」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「有形固定資産」に表示していた「その他」2,351,525千円及び「その他（純額）」1,813,145千円は、「機械装置及び工具器具備品」2,230,607千円、「機械装置及び工具器具備品（純額）」1,745,335千円、「その他」120,918千円及び「その他（純額）」67,810千円として組替えております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注） セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注） セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。