１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復が続いているものの、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動などの影響に留意する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されています。

当社グループが事業を展開する医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2026」、いわゆる「骨太方針2026」（2026年７月21日閣議決定）において、人口減少や医療・介護分野の担い手不足への対応が重要課題とされており、政府は、質の高い医療・介護サービスの提供体制の構築に向けて、DXやAIの活用による生産性向上、予防医療の推進、地域医療・介護サービスの維持・高度化を進める方針を示しています。

さらに、2026年７月21日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野を重点分野の一つと位置付け、全国医療情報プラットフォームの機能拡充、電子カルテ情報共有サービスの全国展開、電子処方箋の普及促進、PHR[1]データの利活用推進など、医療DXに関する施策が進められています。加えて、電子カルテの標準化や医療情報システムのクラウド化も推進されており、電子カルテシステム[2]をはじめとする医療情報システム市場のさらなる拡大が期待されています。

また、2026年４月及び６月には２年に一度の診療報酬改定が実施され、昨今の物価高騰や人件費上昇を踏まえた見直しが行われたことにより、医療機関の経営基盤の安定化や働きやすい職場環境の整備が進むことが見込まれます。また、政府補正予算等の施策である、医療分野における生産性向上に対する支援により、医療機関において質の高い医療を持続的に提供し、生産性を向上するための体制強化が進むことが期待されます。

当社グループの連結売上高は、株式会社マイクロンおよびその完全子会社である株式会社エムフロンティア（以下、両社を「マイクロン」という。）が前第４四半期より持分法適用関連会社となったことによる減少があったものの、主力製品である電子カルテシステムにおいて、売上規模の大きい案件が当中間期に稼働したことなどにより、前期比で増加しました。利益面におきましても、公開買付等に関連する費用の計上があったものの、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益の増加などにより、営業利益及び経常利益は前期比で増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益にきましては、前期においてマイクロン株式の一部譲渡に伴う特別利益の計上があったことや、当期において新規事業であるスマートフォンサービス「ドクターコネクト」に係る減損損失を特別損失として計上したことなどから、前期に比べ大幅に減少しました。

以上の結果、売上高16,173百万円（前期比2.2％増）、売上総利益3,779百万円（前期比5.5％増）、営業利益1,447百万円（前期比2.6％増）、経常利益1,481百万円（前期比3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は756百万円（前期比51.4％減）となりました。また、受注状況につきましては、上記の電子カルテシステムにおける売上額が特に大きい顧客（２案件）の影響などにより、受注高13,997百万円（前期比13.3％減）、受注残高は4,152百万円（前期末比23.9％減）となりました。

 

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 

〔ヘルスケアソリューション事業〕

電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、2024年１月に発売した「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」[3]の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益拡大に貢献しています。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども順調に展開しております。新規事業のスマートフォンサービス「ドクターコネクト」は、現在、顧客拡大に取り組んでいる中で「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」との更なる連携を期待されており、今後、機能拡充や販売体制の強化に向けサービス体制を整備してまいります。

当期におきましては、主として電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加などにより、セグメント利益は前期比で増加しました。

当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、売上額が特に大きい顧客の２案件について、受注が前期に、売上が当期に計上されたため、その結果として、当期の受注高は減少し、売上高は増加しました。以上の状況により、売上高15,684百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益1,608百万円（前期比10.6％増）となりました。受注状況につきましては、受注高13,493百万円（前期比13.8％減）、受注残高4,049百万円（前期末比24.5％減）となりました。

 

〔マーケティングソリューション事業〕

デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、加えて、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。

また、2026年８月１日をもって、当社連結子会社である株式会社サンカクカンパニーを存続会社として、株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕと合併し、両社が有するWeb関連事業や重複する営業・スタッフ部門を一本化することで、生産性の向上、業務の効率化を図るとともに、デジタルマーケティング領域の付加価値向上に取り組んでまいります。

当期のデジタルマーケティング支援における売上高は前期比で減少となったものの、販売費及び一般管理費が減少したことなどから、セグメント利益は前期比で増加いたしました。

当期におけるマーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高504百万円（前期比5.2％増）、受注残高103百万円（前期末比10.8％増）、売上高488百万円（前期比2.7％減）、セグメント利益17百万円（前期セグメント損失８百万円）となりました。

 

[1]PHR　Personal Health Record

[2]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[3]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ　2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。

[4]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当期末における流動資産は7,644百万円となり、前期末に比べ1,431百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が147百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,327百万円、預け金が300百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,765百万円となり、前期末に比べ95百万円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が194百万円減少したものの、投資有価証券が310百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は11,410百万円となり、前期末に比べ1,336百万円減少いたしました。

 

（負債）

　当期末における流動負債は2,027百万円となり、前期末に比べ827百万円減少いたしました。これは主に買掛金が376百万円、１年内返済予定の長期借入金が142百万円、未払法人税等が243百万円減少したことによるものであります。固定負債は604百万円となり、前期末に比べ444百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が428百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,631百万円となり、前期末に比べ1,272百万円減少いたしました。

 

（純資産）

　当期末における純資産合計は8,778百万円となり、前期末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に自己株式の処分などにより資本剰余金が16百万円増加、自己株式が17百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益756百万円及び剰余金の配当865百万円により利益剰余金が108百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は72.1％（前期末は65.2％）となりました。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少があったものの、法人税等の支払額、無形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額などにより、前期末から152百万円減少し、当期末には4,880百万円となりました。

　当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,177百万円（前期は986百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額376百万円、法人税等の支払額726百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,333百万円の計上、減価償却費588百万円の計上、売上債権の減少額1,327百万円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は812百万円（前期は393百万円の獲得）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出478百万円、投資有価証券の取得による支出371百万円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,518百万円（前期は146百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出571百万円、配当金の支払額865百万円があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　　　わが国は、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」という歴史的な転換期を迎えており、今後も続く「超高齢社

　　会」に備えて、持続可能な社会保障制度の構築が急務となっています。

　　このような状況を踏まえ、政府は医療分野において、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認の用途拡大

　　や電子カルテ等の医療介護情報の共有・交換を可能にする「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カルテ情

　　報の標準化、PHRを用い、患者本人が検査結果等の身体状況を確認し、健康づくりに役立てる仕組みの整備などによ

　　り、国民の健康増進、質の高い医療や介護の効率的な提供、医療現場の業務効率化などを目的とした医療DXの推進に

　　向けた取り組みを加速させています。

　　　これらの背景のもと、患者から高度医療の提供や安全で質の高い医療の期待が高まる一方で、少子化や働き方改革

　　の進展により、医療従事者の不足が深刻化しています。今後も質の高い医療提供体制を維持・発展させていくために

　　は、ITを更に活用し、医療従事者が健康で安心して働ける環境の整備が求められています。

　　こうした医療機関等からのニーズの高まりに加え、政府の医療DX政策のもと、診療報酬の加算（医療DX推進体制整備

　　加算）あるいは補助金などの政策的な後押しもあり、当社グループの主力製品である電子カルテシステムをはじめと

　　した医療情報システムの普及が進んでおります。

　　　当社グループは、電子カルテシステムにおいて、医療DX政策に対応した電子カルテ情報共有サービス等の普及への

　　取り組みや販売パートナーとの連携強化を進めるとともに、医療現場の効率化を支援するAIサービスの提供範囲を拡

　　大し、既存ユーザの深耕や拡大と新規ユーザの獲得に努めてまいります。また、次世代電子カルテシステムの研究も

　　進め、更なる効率化、安全性、及び利便性の向上を図り、中核事業である電子カルテシステムの時間軸と空間軸を拡

　　大[5]した領域にてグループ全体の事業を伸長させ、ヘルスケア市場に対して更なるサービスの拡大と深耕を進めて

　　まいります。

なお、当社は、2026年９月18日付「SK-03株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び2026年10月９日付「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は株式併合及び一連の手続きにより、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2027年９月期の連結業績予想は記載しておりません。

 

[5]時間軸と空間軸を拡大

時間軸の拡大は来院前、来院後へサービス領域を拡張し、空間軸の拡大は診察室、ロビー、患者の自宅、薬局など様々な場所でサービスを提供する

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「支払手数料」191,242千円は、「その他」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」902千円は、「その他」として組み替えております。

 

（連結損益及び包括利益計算書に関する注記）

（減損損失）

　　前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（注）株式会社マイクロンは前第４四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となりました。

 

　(1) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。

　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　子会社である株式会社マイクロンの事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物が21,766千円、工具、器具及び備品が6,423千円、ソフトウエアが8,780千円であります。

　(3) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。

 

　　当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

　(1) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。

　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　スマートフォンサービス「ドクターコネクト」については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。

　その内訳は、ソフトウエアが127,187千円、ソフトウエア仮勘定が21,279千円であります。

　(3) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。

 

（収益認識に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

　当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

 

 

（セグメント情報等の注記）

a.セグメント情報

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ヘルスケアソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ヘルスケアソリューション事業」では、電子カルテシステムを中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども展開しております。さらに新規事業として、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うスマートフォンサービスを推進しており、より良い治療への貢献を目指すとともに、利便性の向上を図っています。

「マーケティングソリューション事業」では、デジタルマーケティング支援とデジタルサイネージの販売等を行っております。デジタルマーケティング支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,723千円は、セグメント間取引消去318,992千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△353,716千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

３　報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度（自  2025年10月１日  至  2026年９月30日）

（注）１　セグメント利益の調整額△177,889千円は、セグメント間取引消去307,079千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△484,968千円であります。

２　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

３　報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

 

b.関連情報

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

　「ヘルスケアソリューション事業」において、株式会社マイクロンは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は36,970千円であります。また、株式会社マイクロン及びその完全子会社である株式会社エムフロンティアは、株式会社マイクロンの株式を一部譲渡したため、前第４四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。

 

当連結会計年度（自  2025年10月１日  至  2026年９月30日）

　「ヘルスケアソリューション事業」において、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」は当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は148,467千円であります。

 

d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

 

当連結会計年度（自  2025年10月１日  至  2026年９月30日）

 

e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。