○添付資料の目次
1.当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………6
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………7
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………8
(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………9
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………9
1.当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は緩やかな回復傾向が続く一方、中東情勢の不安定化等を背景とした資源・エネルギー価格の高騰や、円安による輸入物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、プリント配線板業界においても、原材料価格の高騰やサプライチェーンにおける供給制約など、厳しい事業環境に直面しております。
このような状況のもと、当社グループでは、グローバル購買の推進による調達コストの上昇抑制や販売価格の改定に取り組み、利益率の低下を一定程度抑制できる見通しとなりました。一方で、ディマンドプル・インフレを背景とした原材料やOEM製品の価格上昇に加え、供給制約の継続も懸念されるなど、引き続き不透明な経営環境が続くものと見込んでおります。
こうした事業環境の変化に加え、販売価格改定の効果や今後の供給面におけるリスク等を総合的に勘案した結果、2026年10月19日付で、期初に公表した通期連結業績予想を上方修正いたしました。
今後も、ASEAN・インドを中心とした成長市場への展開や製造体制の効率化・省人化、新規アライアンスの模索などを通じ、全社一枚岩となって収益力の強化と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当中間連結会計期間における売上高は15,042百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は1,014百万円(前年同期比5.3%減)、経常利益は797百万円(前年同期比18.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は308百万円(前年同期比56.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、製造・調達コストの上昇に対応するため販売価格の改定を進めたことにより、セグメント売上高は14,696百万円(前年同期比9.9%増)となりました。著しいコスト上昇に加え原材料やOEM製品の供給制約を受けながらも、状況に応じた柔軟な販売/購買活動を進めた結果、収益性の低下を一定程度抑制することができ、セグメント利益は995百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、展示会出展等の効果により新規受注が堅調に推移したことからセグメント売上高は311百万円(前年同期比2.2%増)となり、調達コストや開発費の増加によりセグメント利益は22百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、21,269百万円(前連結会計年度末比2,083百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が12,375百万円(前連結会計年度末比1,922百万円増)、固定資産が8,894百万円(前連結会計年度末比161百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金716百万円、受取手形及び売掛金593百万円、電子記録債権194百万円、棚卸資産385百万円の増加となったこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産158百万円の増加となったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、9,748百万円(前連結会計年度末比1,672百万円増)となりました。その内訳は、流動負債が8,675百万円(前連結会計年度末比1,797百万円増)、固定負債が1,072百万円(前連結会計年度末比125百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、短期借入金1,220百万円、支払手形及び買掛金323百万円、その他307百万円の増加となり、賞与引当金218百万円の減少となったこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金136百万円の減少となったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、11,520百万円(前連結会計年度末比411百万円増)となりました。主な増減要因は、為替換算調整勘定が581百万円の増加となり、利益剰余金が215百万円の減少となったこと等によるものであります。
2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年10月19日に公表いたしました「2027年3月期連結業績予想(上方)及び期末配当予想(増配)の修正に関するお知らせ」から変更はありません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
3 セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。