○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いた一方、各国の金融政策が景気へ与える影響への懸念や国際情勢の不確実性、物価上昇の継続など、先行きには引き続き留意が必要な状況にあります。

　当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、電子商取引の普及やＳＮＳ・動画配信サービスの多様化等により、引き続き市場の拡大が進んでおりますが、インターネット上の違法・有害情報やなりすまし広告等への対策が重要な社会課題となっております。

　また、地政学的リスクやサプライチェーンの複雑化などによりサイバー攻撃の速度や規模がさらに増していく中、特定の企業を狙う標的型攻撃や、ランサムウェア等のサイバー攻撃が引き続き目立ったほか、ＡＩの普及に伴う新たなセキュリティリスクも顕在化し始め、企業や個人のセキュリティ意識が一層問われる状況となってきております。加えて、能動的サイバー防御に関する法整備や地方公共団体におけるセキュリティ方針の策定義務化など制度面の整備も進んでおり、官公庁・民間企業を問わずセキュリティ対策への投資需要は高い水準で推移しております。全てのインターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は引き続き高まりを見せております。

 

　このような市場環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。また、労働集約型ビジネスからの脱却に向け、当社が蓄積してきた運用データ・ノウハウにＡＩと高度な人の判断を掛け合わせた次世代型モデル「ＡＩ－ＢＰＯ」の収益化を進めるとともに、親会社である株式会社チェンジホールディングス（以下「チェンジＨＤ」といいます。）と連携し、日本国内におけるサイバーセキュリティのトップベンダーとなるための取り組みを進めてまいりました。

 

　当社グループの主力サービスであるソーシャルサポートサービス、及び成長分野として位置付けているサイバーセキュリティは、インターネットの安心・安全を実現するために必要不可欠なものであり、今後もサービス品質の強化、プロダクトの改善、充実に努めてまいります。

 

　当連結会計年度においては、ゲームサポート事業において前連結会計年度に受注した大型案件が終了した反動により前期比で大幅な減収となったほか、アド・プロセス事業においても広告審査業務等へのＡＩ活用の進展に伴い既存顧客の案件規模が縮小したことにより減収となりました。一方、ソーシャルサポート事業ではＥＣ・フリマ及びＦｉｎｔｅｃｈ領域の大型顧客において案件規模・対応範囲の拡大が進み、サイバーセキュリティ事業ではクラウド型・ソフトウェア型ともにＷＡＦ（※１）の売上高が伸長いたしました。また、その他では株式会社アウトソーシングコミュニケーションズ（以下「ＯＳＣＯＭ」といいます。）の連結開始等により売上高が増加いたしました。これらの結果、連結売上高は第２四半期以降３四半期連続で前四半期を上回り回復基調にあります。

 

　売上総利益は、上半期は減収に伴い前年同期比298,013千円減少いたしましたが、下半期は各センターのＡＩ活用による業務効率化等により前年同期比202,947千円増加し、通期では3,192,463千円（前期比2.9％減）となりました。売上総利益率は、第３四半期以降は前年同四半期比で改善したものの、第１四半期の減収に伴う売上総利益率の低下に加え、第３四半期に収益性向上を目的とした拠点の統廃合に伴い複数センターで一時的な労務費の重複が発生したことにより、通期では28.3％（前期は29.0％）となりました。販売費及び一般管理費は、「ＡＩ－ＢＰＯ」の早期収益化に向けた高度ＡＩ人材の採用及びシステム投資からなるＡＩ投資、並びに営業・マーケティング分野の人材の採用に伴う人的投資により人件費・業務委託費が増加したことに加え、2026年９月30日を基準日とする株主優待に係る費用205,224千円（前期は140,059千円、前期比46.5％増）を計上したこと等により、2,229,756千円（前期は1,783,353千円、前期比25.0％増）となりました。この結果、営業利益は、上半期は売上総利益の減少により前年同期比362,420千円の減益、下半期は売上総利益が回復したものの販売費及び一般管理費の増加がこれを上回り、前年同期比179,048千円の減益となりました。

 

　また、経営資源の一元管理及び最適配分を目的として、2026年４月１日付で完全子会社であったイー・ガーディアン東北株式会社を吸収合併いたしました。さらに事業領域の拡大のため、2026年６月１日付でＯＳＣＯＭを完全子会社化し（第４四半期連結会計期間より損益計算書を連結）、新たにアウトバウンド領域へ進出いたしました。ＯＳＣＯＭにおいては、チェンジＨＤグループ各社との取引を開始する等、グループシナジーの創出に向けた取り組みを進めております。

 

　用語説明

（※１）Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

 

　この結果、当連結会計年度における売上高は11,294,083千円（前期比0.2％減）、営業利益は962,707千円（前期比36.0％減）、経常利益は1,032,839千円（前期比32.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は547,106千円（前期比42.0％減）となりました。

　なお、当連結会計年度において「ＡＩ－ＢＰＯ」の収益化を進める中で、より汎用性の高い次世代システムの開発の必要性を認識したことから、一部のカスタマーサポートツールの開発を中止し、経営資源を次世代システムの開発に振り向けることといたしました。これに伴い、関連するソフトウエア仮勘定等について減損損失119,510千円を特別損失に計上しております。

　2025年11月７日に公表いたしました通期連結業績予想に対しては、売上高及び各段階利益ともに下回る結果となりました。売上高につきましては、ソーシャルサポート事業及びサイバーセキュリティ事業が伸長したものの、ゲームサポート事業において前連結会計年度に受注した家庭用ゲーム向け大型案件が終了したことに加え、アド・プロセス事業において広告審査業務等へのＡＩ活用の進展に伴い既存顧客の案件規模が縮小したことにより、予想を715,118千円下回りました。営業利益につきましては、第１四半期の減収及び第３四半期の収益性向上を目的とした拠点の統廃合に伴う一時的な労務費の重複により売上総利益率が予想を下回ったことに加え、「ＡＩ－ＢＰＯ」の早期収益化に向けて高度ＡＩ人材をはじめとする人材の採用を予想以上に進めたことによる人件費・業務委託費の増加及び2026年９月30日を基準日とする株主優待に係る費用205,224千円（前期は140,059千円、前期比46.5％増）の計上により販売費及び一般管理費が増加したことから、予想を641,653千円下回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、前述の減損損失を特別損失に計上したことにより、予想を486,831千円下回りました。詳細につきましては、本日公表の「2026年９月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」をご参照ください。

 

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

 

①　ソーシャルサポート

　ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。

　当連結会計年度においては、上半期にＳＮＳ監視業務における既存大口顧客の売上高が減少したものの、ＥＣ・フリマ及びＦｉｎｔｅｃｈ領域の大型顧客において、カスタマーサポートや本人確認業務の案件規模・対応範囲が拡大いたしました。また、既存案件へのＡＩ導入による当社対応範囲の拡大や、ＡＩ導入を前提とした新規案件の受注も進み、第３四半期以降は売上高が２四半期連続で前四半期比増収となりました。

　その結果、売上高は7,325,584千円（前期比2.6％増）となりました。

 

②　ゲームサポート

　ゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。

　当連結会計年度においては、前連結会計年度の上半期に受注した家庭用ゲーム向けカスタマーサポートの大型案件が終了した影響が大きく、減収となりました。一方、サービスカテゴリー別に再編成した営業組織による提案活動の結果、大手ゲーム会社からの新規案件の獲得は順調に進んでおり、減収幅は縮小いたしました。

　その結果、売上高は1,101,568千円（前期比20.5％減）となりました。

 

③　アド・プロセス

　アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。

　当連結会計年度においては、デジタル広告市場の需要を捉えた新規顧客の開拓に注力し、広告審査業務を中心に新規顧客の売上高は増加いたしました。一方、ＡＩ活用の進展に伴い既存顧客の案件規模が縮小したことにより、減収となりました。

　その結果、売上高は1,113,704千円（前期比14.2％減）となりました。

 

④　サイバーセキュリティ

　サイバーセキュリティは、主に脆弱性診断、ＷＡＦ、セキュリティの経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。

　当連結会計年度においては、市場ニーズの変化により脆弱性診断が伸び悩んだ一方、クラウド型・ソフトウェア型ともにＷＡＦの売上高が伸長いたしました。

　その結果、売上高は1,032,797千円（前期比10.0％増）となりました。

 

⑤　その他

　その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務、及びアウトバウンドコールを中心とするコンタクトセンター業務を提供しております。

　完全子会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、長年のノウハウと信頼・実績を強みとして新規開拓に努め、下半期にはハードウェア向けデバッグ業務の受注が増加いたしました。加えて、2026年６月１日付で完全子会社化したＯＳＣＯＭのコンタクトセンター業務が加わったことにより増収となりました。

　その結果、売上高は720,428千円（前期比29.7％増）となりました。

 

 

 

 

（今後の見通し）

　当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、ソーシャルメディアや動画配信、ＥＣ、Ｆｉｎｔｅｃｈ等のサービスの多様化に伴い、引き続き拡大が見込まれます。一方で、生成ＡＩの急速な普及により、ＢＰＯ市場においては人手による定型業務がＡＩに代替される動きが加速しており、当連結会計年度においてもアド・プロセス等でその影響が顕在化いたしました。当社グループは、こうした変化を事業モデル転換の好機と捉え、蓄積してきた運用データ・ノウハウにＡＩと高度な人の判断を掛け合わせた次世代型モデル「ＡＩ－ＢＰＯ」への転換を加速し、労働集約型から高付加価値型の事業モデルへの転換を図ってまいります。次期は、当期に先行投資を行ってまいりました「ＡＩ－ＢＰＯ」の収益化を本格化させる期と位置付け、以下の施策に取り組んでまいります。

　ＡＩソリューションにおきましては、注力領域を以下の３領域に絞り込み、ＡＩを活用した監視サービスの展開を本格化してまいります。

　・ＩＰ領域：ＩＰの悪用や模造品販売等の監視

　・芸能領域：誹謗中傷やライブ配信等の監視

　・メーカー領域：広告表現やＥＣサイト上の商品情報等の監視

　また、これまでＢＰＯとして外部委託されてこなかった顧客企業の社内業務に対し、ＡＩ活用による業務改革を支援するＡＩコンサルティング事業を展開し、新たな顧客層の開拓を進めてまいります。なお、ＡＩ開発にあたっては、自社開発に加え、チェンジＨＤグループとの連携による開発強化も進めてまいります。

　加えて、既存のＢＰＯ事業におきましては、各センターへの「ＡＩ－ＢＰＯ」の実装を進め、ＡＩによる業務効率化を通じて売上総利益率のさらなる改善を図ってまいります。また、第３四半期に発生した拠点の統廃合に伴う一時的な労務費の重複が当連結会計年度限りで解消し、統廃合による原価の削減効果が年間を通して利益増に寄与します。営業面では、各分野専任に再編成した営業組織によりＡＩ導入を前提とした提案を推進し、ソーシャルサポート事業における大型顧客の対応範囲の拡大や、ゲームサポート事業における大手ゲーム会社からの新規案件の積み上げを進めてまいります。

　また、当連結会計年度に完全子会社化したＯＳＣＯＭを通じて、アウトバウンド領域においても「ＡＩ－ＢＰＯ」の展開を本格化してまいります。国内のコンタクトセンター市場は、人手不足やインサイドセールスの普及を背景に成長が続いている一方、日本市場においては機械的な音声や自動応答に対する心理的な抵抗感等から、アウトバウンド領域におけるＡＩの活用は欧米に比べて遅れていると認識しております。当社グループは、当社が培ってきた膨大な対話データとＡＩの技術的知見に、ＯＳＣＯＭが有する質の高い対人コミュニケーションのスキル及び運営ノウハウを融合させ、ＡＩが対応可能な領域と人が対応すべき領域を見極めたハイブリッド型のアウトバウンド基盤の構築を進めてまいります。

　サイバーセキュリティ事業におきましては、標的型攻撃やランサムウェア等のサイバー攻撃に加え、生成ＡＩの普及に伴う新たなセキュリティリスクが増大しており、サイバーセキュリティは企業や社会全体にとって重要な課題となっております。当社グループは、こうした情勢を踏まえ、ＡＩによる既知リスクへの自動対応と専門人材による高度な脅威分析を組み合わせたセキュリティサービスを提供することで、この社会課題の解決に取り組んでまいります。具体的には、当連結会計年度に伸長したＷＡＦを成長の柱としつつ、脆弱性診断やセキュリティ研修を組み合わせたサービス提供により、新規顧客の獲得とアップセル・クロスセルを推進してまいります。

　今後の成長に向けて、上記施策の実行によるオーガニックな成長に加えて、ＢＰＯ企業やサイバーセキュリティ企業といった「ＡＩ－ＢＰＯ」とのシナジーが見込める企業のＭ＆Ａを積極的に行ってまいります。

 

　以上の結果、次期は、ＯＳＣＯＭの通期連結及び2027年１月からのＡＩソリューションの有償化により増収を見込むとともに、ＡＩ投資の通期化により販売費及び一般管理費は増加するものの、センターオペレーションへのＡＩ実装及び拠点の統廃合による売上総利益率の改善、株主優待制度の廃止等により、増収増益となる見通しであり、売上高11,800,000千円、営業利益1,200,000千円、経常利益1,268,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益853,000千円を見込んでおります。

 

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産の残高は12,388,874千円となり、前連結会計年度末における流動資産12,378,065千円に対し、10,809千円の増加（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。

　これは主に、現金及び預金が146,389千円減少した一方、売掛金が83,790千円、その他の流動資産が78,435千円増加したことによるものであります。

　固定資産の残高は1,300,953千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,350,268千円に対し、49,314千円の減少（前連結会計年度末比3.7％減）となりました。

　これは主に、その他の無形固定資産が52,026千円増加した一方、ソフトウエアが56,477千円、敷金及び保証金が36,793千円減少したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における総資産は、13,689,828千円（前連結会計年度末比0.3％減）となりました。

 

（負債）

　負債の残高は1,497,126千円となり、前連結会計年度末における負債1,675,178千円に対し、178,052千円の減少（前連結会計年度末比10.6％減）となりました。

　これは主に、未払法人税等が145,490千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　純資産の残高は12,192,702千円となり、前連結会計年度末における純資産12,053,155千円に対し、139,546千円の増加（前連結会計年度末比1.2％増）となりました。

　これは主に、剰余金の配当411,563千円を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益547,106千円を計上したことによるものであります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は10,839,990千円となり、前連結会計年度末における資金10,986,379千円に対し、146,389千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は552,911千円（前連結会計年度は1,045,098千円の収入）となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益の計上912,322千円があったものの、法人税等の支払額538,419千円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出された資金は288,743千円（前連結会計年度は122,262千円の支出）となりました。

　これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出172,333千円、有形固定資産の取得による支出49,298千円、無形固定資産の取得による支出82,946千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出された資金は410,450千円（前連結会計年度は339,931千円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払による支出411,137千円があったことによるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

１．各指標の算出方法は以下の通りであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主の皆様への利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。これまでは、連結配当性向30％程度を目安に、業績と財務状況を勘案して配当を実施してまいりましたが、2026年11月５日開催の取締役会において、2027年９月期より、累進配当（※２）を基本として、安定的かつ継続的な配当による株主還元を行うことを基本方針とすることを決議いたしました。あわせて、株主優待制度につきましては、当社の認知度向上及び株主基盤の拡充という導入当初の目的を一定程度達成したことに加え、保有株式数に応じた公平な利益還元という観点から、株主優待制度を廃止し、株主の皆様への利益還元を配当に集約することといたしました。詳細につきましては、本日公表の「株主優待制度の廃止及び株主還元方針の変更に関するお知らせ」をご参照ください。

 

　用語説明

（※２）累進配当とは、原則として減配を行わず、配当の維持又は増配を行う配当政策です。

 

　なお、2026年９月30日を基準日とする株主優待は、最終回として従来通り実施いたします。

　当期の期末配当につきましては、当期は減益となりましたが、財務体質及び次期の収益見通し等を総合的に勘案した結果、期初予想通り１株当たり38円（前期比３円増配）の普通配当を予定しております。

　次期の配当につきましては、変更後の基本方針に基づき、普通配当として１株当たり42円（当期比４円増配）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2025年12月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるイー・ガーディアン東北株式会社を吸収合併することを決議し、2026年４月１日付で当該吸収合併を実施いたしました。

 

１．合併の目的

経営資源の一元管理及び最適配分を行うことで、さらなる経営意思決定プロセスや業務の効率化などを目的に当社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。

 

２．合併の要旨

（１）合併の日程

※本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易吸収合併であるため、合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。

 

（２）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、イー・ガーディアン東北株式会社は解散いたしました。

 

（３）合併に係る割当ての内容

イー・ガーディアン東北株式会社は当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当はありません。

 

（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

（５）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アウトソーシングコミュニケーションズ

事業の内容：コンタクトセンター事業

 

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、これまで蓄積してきた膨大な運用データやオペレーションノウハウにＡＩを掛け合わせ、さらに高度な知識と経験を有する「人」の付加価値を掛け合わせた次世代型モデル「ＡＩ－ＢＰＯ」を構築しています。この「ＡＩ－ＢＰＯ」を、既存の事業領域である風評調査や投稿監視、カスタマーサポートなどのビジネスプロセスに実装することに加えて、バックオフィス、セキュリティ/ネットワーク管理、セールス/マーケティングなどの領域に拡大することにより、当社は労働集約型ビジネスからの脱却を図るとともに、全ての企業が自社の価値創造に専念できる世界を創出することをビジョンに掲げています。そのビジョンを実現する戦略的布石の第一歩として、この度株式会社アウトソーシングコミュニケーションズをグループに迎え入れ、アウトバウンドコールという新たな武器を手に入れることといたしました。

 

（３）企業結合日

2026年６月１日（みなし取得日　2026年６月30日）

 

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

 

（６）今回取得した議決権比率

100％

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年６月30日をみなし取得日としているため、2026年７月１日から2026年９月30日までの業績を連結損益計算書に含めております。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

83,015千円

（注）第３四半期連結会計期間末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が完了しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額145,648千円は、顧客関連資産97,000千円（償却期間８年）及び繰延税金負債34,367千円を計上したことにより62,632千円減少し、83,015千円となっております。

 

（２）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。

 

（３）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位：千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　(単位：千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　(単位：千円)

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　減損損失は119,510千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　のれん償却額は96,253千円、未償却残高は192,507千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　のれん償却額は98,848千円、未償却残高は176,674千円です。なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。