○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10
販売実績 …………………………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済対策や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や各国の通商政策の動向、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに加え、為替相場や海外経済情勢の変動、自然災害の頻発等により、依然、先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの主要販売業界であります化学業界におきましては、エチレン製造設備の稼働率は引続き低水準で推移しました。また、鉄鋼業界におきましては、建設分野で人手不足や建設コスト上昇等の影響が続く一方、半導体製造装置をはじめとする産業機械向けでは持ち直しの動きがみられました。造船業界におきましては、環境配慮型船舶や老朽船更新需要を背景に堅調に推移しました。設備投資につきましては、人手不足などの社会課題への対応を背景に、デジタル技術を活用した生産設備の自動化・高度化や、老朽化設備の更新が進められている他、気候変動への対応として、脱炭素化や省エネルギー化に向けた研究開発や設備投資も継続しています。社会インフラ市場におきましては、防災・減災、国土強靭化への対応や老朽化した社会インフラの維持・更新を目的として、投資の実施に向けた検討が進められています。

このような事業環境の下、当社グループにおきましては、2023年４月よりスタートした中期経営計画の最終年度となる2026年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」を掲げ、不確実性が増す環境下でも持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指し、人的資本投資の強化を図りながら、顧客ニーズの多様化に対応できる強固な経営基盤の構築と安定的な成長の実現に取組んでまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、ＤＸ、ＧＸ、社会資本整備の３分野をテーマに、生産現場の自動化・省力化や環境負荷の低減、社会インフラの維持・整備など、お客様が抱える課題や投資ニーズに対応したソリューション提案を推進するとともに、全国に展開する営業拠点網を最大限に活用して、取引先との情報交換を一層強化し、市場動向や顧客ニーズの把握に努めてまいりました。

その結果、中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーンへの影響が懸念されましたが、当中間連結会計期間においては大きな混乱なく商品の調達を行うことができたことから、前連結会計年度からの受注残が順調に売上へ転化されました。更に、生産性向上や設備更新に関連する投資需要に加え、環境負荷低減や社会インフラの維持・整備に関する需要を取込みました。業界別では、化学業界、鉄鋼業界及び産業用装置・重電設備業界向けの販売が減少した一方、道路維持管理など社会インフラの維持に使用される特殊車両や各種機器の販売はおおむね前年並みとなりました。電力業界向けでは、老朽化設備の更新需要や大口案件の売上計上により販売が伸長した他、好調な新造船需要を背景に、造船業界向けの販売も堅調に推移したことから、当中間連結会計期間の売上高は221億82百万円（前年同期比4.5％増）となりました。利益面では、お客様の課題を解決する「コト売り」をはじめとする高付加価値営業の強化に取組んだことや、各種経費の発生が当初想定を下回って推移したことから、売上総利益40億77百万円（同10.6％増）、営業利益13億８百万円（同14.7％増）、経常利益13億64百万円（同16.3％増）となりました。また、特別利益として連結子会社化に伴う段階取得に係る差益17百万円及び負ののれん発生益35百万円があったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は９億48百万円（同22.4％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億４百万円減少し、295億79百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が31億円減少したことが主な要因であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ40億19百万円減少し、97億73百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が25億34百万円、電子記録債務が８億60百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

　純資産は、利益剰余金の配当による減少が３億54百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が９億48百万円であったこと等により、前連結会計年度末に比べ８億15百万円増加し、198億５百万円となりました。その結果、自己資本比率は67.0％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は42億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億93百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は５億96百万円となりました（前中間連結会計期間は９億21百万円の増加）。これは、売上債権の減少による資金の増加が31億31百万円あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が34億10百万円、法人税等の支払額が５億59百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は１億75百万円となりました（前中間連結会計期間は87百万円の減少）。これは、有形固定資産の取得による支出が66百万円、投資有価証券の償還による収入が２億38百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は３億85百万円となりました（前中間連結会計期間は２億33百万円の減少）。これは、配当金の支払額が３億51百万円、長期借入金の返済による支出が32百万円あったこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、2026年５月12日公表の業績予想から修正しております。詳細につきましては、2026年10月８日に発表いたしました「2027年３月期第２四半期(中間期)及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,052,612	4,259,967
受取手形、売掛金及び契約資産	15,441,162	12,340,330
電子記録債権	3,936,713	3,943,539
有価証券	237,473	99,093
棚卸資産	1,684,944	2,090,382
その他	1,264,665	1,427,906
貸倒引当金	△2,192	△1,767
流動資産合計	27,615,380	24,159,452
固定資産
有形固定資産	1,578,139	1,621,715
無形固定資産	69,090	61,282
投資その他の資産
その他	3,568,616	3,784,352
貸倒引当金	△47,099	△47,099
投資その他の資産合計	3,521,516	3,737,252
固定資産合計	5,168,746	5,420,249
資産合計	32,784,126	29,579,702
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,736,354	4,201,423
電子記録債務	3,819,197	2,958,269
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	65,324	69,320
未払法人税等	603,037	303,108
賞与引当金	880,450	416,941
役員賞与引当金	93,250	26,350
その他	1,314,927	1,294,405
流動負債合計	13,562,541	9,319,817
固定負債
長期借入金	72,129	40,153
退職給付に係る負債	22,506	25,157
その他	136,266	388,805
固定負債合計	230,902	454,116
負債合計	13,793,443	9,773,934

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,533,400	1,533,400
資本剰余金	1,567,550	1,567,550
利益剰余金	14,728,413	15,322,295
自己株式	△51,583	△51,583
株主資本合計	17,777,780	18,371,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	563,597	801,642
為替換算調整勘定	83,516	106,950
退職給付に係る調整累計額	565,788	525,513
その他の包括利益累計額合計	1,212,902	1,434,105
純資産合計	18,990,682	19,805,767
負債純資産合計	32,784,126	29,579,702

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
売上高	21,217,670	22,182,506
売上原価	17,531,539	18,105,039
売上総利益	3,686,131	4,077,467
販売費及び一般管理費	2,545,471	2,768,829
営業利益	1,140,659	1,308,637
営業外収益
受取利息	3,497	5,738
受取配当金	17,194	18,638
仕入割引	4,196	5,251
保険返戻金	5,253	26,236
為替差益	1,586	－
その他	5,235	5,686
営業外収益合計	36,963	61,551
営業外費用
支払利息	1,220	1,648
支払保証料	2,144	1,789
為替差損	－	1,156
持分法による投資損失	－	135
その他	585	655
営業外費用合計	3,950	5,384
経常利益	1,173,672	1,364,804
特別利益
段階取得に係る差益	－	17,885
負ののれん発生益	－	35,907
特別利益合計	－	53,793
税金等調整前中間純利益	1,173,672	1,418,597
法人税、住民税及び事業税	268,455	259,937
法人税等調整額	130,540	210,376
法人税等合計	398,995	470,314
中間純利益	774,676	948,283
親会社株主に帰属する中間純利益	774,676	948,283

中間連結包括利益計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
中間純利益	774,676	948,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105,522	238,044
為替換算調整勘定	△17,038	23,433
退職給付に係る調整額	△26,215	△40,275
その他の包括利益合計	62,268	221,203
中間包括利益	836,945	1,169,486
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	836,945	1,169,486
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,173,672	1,418,597
減価償却費	44,965	41,396
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△551	△445
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25,797	△53,555
受取利息及び受取配当金	△20,692	△24,376
支払利息	1,220	1,648
持分法による投資損益（△は益）	－	135
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△17,885
負ののれん発生益	－	△35,907
売上債権の増減額（△は増加）	3,384,330	3,131,648
棚卸資産の増減額（△は増加）	△284,096	△387,431
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△112,199	△153,912
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,100,555	△3,410,048
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△407,975	△400,524
その他	△135,544	△165,367
小計	1,516,774	△56,030
利息及び配当金の受取額	21,944	21,531
利息の支払額	△1,094	△1,857
法人税等の支払額	△616,262	△559,967
営業活動によるキャッシュ・フロー	921,361	△596,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,577	△13,815
定期預金の払戻による収入	11,502	13,756
有形固定資産の取得による支出	△55,144	△66,727
無形固定資産の取得による支出	△27,758	△3,904
投資有価証券の取得による支出	△2,859	△41,605
投資有価証券の償還による収入	－	238,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	13,432
その他	△1,545	36,710
投資活動によるキャッシュ・フロー	△87,382	175,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△46,559	△32,662
配当金の支払額	△286,257	△351,619
その他	△1,125	△1,255
財務活動によるキャッシュ・フロー	△233,941	△385,536
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,032	12,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	596,004	△793,574
現金及び現金同等物の期首残高	6,096,007	5,039,726
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,692,011	4,246,152

（セグメント情報等の注記）

（セグメント情報）

　当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似していること等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．補足情報

販売実績

　当中間連結会計期間における品目別の販売実績は、次のとおりであります。

品目別	売上高（千円）
品目別	2026年３月期中間期	2027年３月期中間期	対前年同期増減率（％）	構成比（％）
工業用計測制御機器	10,249,790	11,298,853	10.2	50.9
環境計測・分析機器	1,939,250	2,118,692	9.3	9.6
測定・検査機器	777,491	865,371	11.3	3.9
産業機械	8,251,137	7,899,589	△4.3	35.6
合計	21,217,670	22,182,506	4.5	100.0

（工業用計測制御機器）

生産現場における人手不足への対応や安全性・生産性の向上、老朽化した設備の安定操業に向け、デジタル技術を活用した生産設備の自動化・高度化や業務効率化、設備更新につながるソリューション提案に取組みました。その結果、鉄鋼業界向けの販売は前年の設備投資案件の反動により減少したものの、造船業界向けでは、環境対策エンジンに付帯する計装品の販売が堅調に推移しました。また、化学業界の定期修理需要に加え、生産現場の効率化や安全性向上へのニーズを背景とした投資需要を取込み、各種センサーや情報通信機器の販売も増加しました。

（環境計測・分析機器）

環境保全への対応や生産現場における安全性の向上に向け、水質・大気・ガス・振動等の環境計測・分析機器の導入提案を推進しました。また、定期修理や設備更新の機会を捉え、各種分析機器に関する販売及びメンテナンス提案に取組みました。その結果、電力業界向けでは大口案件の販売があったことに加え、化学、鉄鋼業界向けでは定期修理需要を背景として、各種分析計やガス検知器の販売が増加しました。また、社会インフラ市場向けでは、各種水質計の販売も増加しました。

（測定・検査機器）

製品の品質向上や研究開発、生産設備の安定操業に向け、材料の評価・分析や製品検査に使用される各種測定・検査機器の導入提案に取組みました。また、デジタル技術や検査機器を活用した効率的な設備保全につながる提案を推進しました。その結果、前中間連結会計期間に案件のあった化学、鉄鋼業界向けの販売が一巡したものの、製造用機械・電気機器、自動車関連業界向けでは、品質管理や研究開発等に使用される各種測定・検査機器の販売が増加しました。

（産業機械）

社会インフラの維持・整備や防災・減災に向け、道路維持機械や特殊車両の提案を推進するとともに、生産現場における省エネルギーや老朽化した設備への対応に向け、各種産業機器の導入・更新提案に取組みました。また、資源循環や環境負荷低減への取組みを背景に、廃棄物の再資源化につながる設備・機器の提案を推進しました。その結果、造船業界向けでは環境対策エンジンに付帯するバルブの販売が増加した他、電力業界向けでは老朽化設備の更新需要や大口案件の売上計上により、設備の維持・保全に関連する各種産業機器の販売が伸長しました。更に、資源循環に関連する再資源化設備の販売も、業績に寄与しました。一方、道路維持管理など社会インフラの維持に使用される特殊車両の販売はおおむね前年並みとなりました。化学業界向けの販売が減少した他、産業用装置・重電設備業界向けでは、前中間連結会計期間に計上した大口案件の反動により、販売が減少しました。