2027年３月期

第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年11月５日

上 場 会 社 名

日本テレビホールディングス株式会社

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

94040

URL

https://www.ntvhd.co.jp/

代　　表　　者

(役職名)

代表取締役会長執行役員

(氏名)

杉山　美邦

問合せ先責任者

(役職名)

経営管理局長

(氏名)

中村　知純

TEL

03-6215-4111

半期報告書提出予定日

2026年11月９日

配当支払開始予定日

2026年12月１日

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

(

機関投資家・アナリスト向け

)

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は対前年中間期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2027年３月期中間期

246,655

5.2

17,167

△48.3

22,949

△42.3

27,199

3.0

2026年３月期中間期

234,481

8.1

33,210

57.1

39,801

64.1

26,398

65.3

(注)

包括利益

2027年３月期中間期

166,889

百万円(

317.9

％)

2026年３月期中間期

39,938

百万円(

△16.6

％)

１株当たり
中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益

円　銭

円　銭

2027年３月期中間期

111.03

108.91

2026年３月期中間期

105.66

103.63

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2027年３月期中間期

1,519,891

1,177,668

75.0

2026年３月期

1,282,562

1,031,083

77.6

(参考)

自己資本

2027年３月期中間期

1,139,586

百万円

2026年３月期

994,949

百万円

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2026年３月期

－

10.00

－

35.00

45.00

2027年３月期

－

10.00

2027年３月期(予想)

－

35.00

45.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属
する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期

535,000

10.4

49,000

△29.3

59,000

△28.1

51,500

△9.3

208.18

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更

：

有

新規

26

社

（社名）

KANAMEL株式会社及びその子会社25社

、

除外

―

社

（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

有

（注）詳細は、添付資料９ページ「２．中間連結財務諸表及び主な注記 （３）中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)

2027年３月期中間期

257,079,580

株

2026年３月期

261,220,180

株

②　期末自己株式数

2027年３月期中間期

13,586,491

株

2026年３月期

13,836,062

株

③　期中平均株式数（中間期）

2027年３月期中間期

244,970,862

株

2026年３月期中間期

249,837,035

株

（注）期末自己株式数には、日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式（2027年３月期中間期699,800株、2026年３月期928,600株）が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式（2027年３月期中間期810,585株、2026年３月期中間期1,174,785株）を含めております。

※

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
 
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
　当社は2026年11月６日(金)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その説明内容については、当日使用する決算補足説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。