○添付資料の目次

 

 

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当社グループは、2027年３月期の経営方針に、「印刷機器関連事業の収益体質の強化をはかる」、「理想科学らしい企画・開発を推進する」、「コーポレート本部の企画力を充実する」、「事業環境の変化に迅速に対応する」を掲げ運営しております。

当中間連結会計期間の業績は、前年同期と比べ売上高は増収、営業利益は増益、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。

印刷機器関連事業の売上高は、海外では為替の円安影響に加え、第１四半期におけるフィリピン販売店の承継会社の株式一部取得に伴い前年同期を上回りました。日本では第１四半期において、消耗品の価格改定に伴う前倒し需要がありました。第２四半期に一部反動があったものの前年同期を上回りました。これらの影響を除くと、当中間連結会計期間の売上高は概ね前年同期並みの結果と判断しております。

販売管理費は、為替の円安影響やフィリピン販売店の承継会社の株式一部取得に伴い増加したものの、営業利益は増益となりました。フィリピン販売店の承継会社の株式一部取得による販売管理費の増加には、承継会社の販売管理費やのれん償却費のほか、取得関連費用3億2千万円が含まれます。

また、特別利益に投資有価証券売却益5億2千7百万円を計上しました。

売上高は415億5千万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は33億8千2百万円（同33.1％増）、経常利益は33億3千5百万円（同18.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は25億1千3百万円 （同40.4％増）となりました。

なお、当中間連結会計期間の期中平均為替レートは、１米ドル159.37円（前年同期比13.33円の円安）、１ユーロ184.35円（同16.29円の円安）となりました。

中東情勢がサプライチェーンに及ぼす影響につきましては、一部の原材料や部品の価格上昇があるものの調達に問題は生じておりません。

 

　セグメントごとの業績は次のとおりです。

・印刷機器関連事業

当社グループは、印刷機器関連事業として、「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を行っております。このうち「印刷機器事業」では、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。

印刷機器関連事業は、当中間連結会計期間において、売上高は406億1百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は31億9千5百万円（同34.5％増）と前年同期と比べ増収増益となりました。

日本の売上高は179億1百万円（同3.8％増）、海外の売上高は226億9千9百万円（同16.1％増）となりました。

 

・不動産事業

当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸等を行っております。

不動産事業の売上高は、5億5千7百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は3億6千6百万円（同13.7％増）となりました。

 

・その他

当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を行っております。

その他の売上高は、3億9千万円（前年同期比24.2％増）、セグメント損失は1億7千9百万円（前年同期は1億5千6百万円のセグメント損失）となりました。

 

  （２）当中間期の財政状態の概況

  　資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

　総資産は12億3千3百万円増加し、964億3千5百万円となりました。また、純資産は12億9千3百万円減少し、674億9千8百万円となりました。

　主な増減内容は、資産の部では、商品及び製品が16億6千6百万円、のれんが32億2千1百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が25億5千6百万円、投資有価証券が10億6千6百万円それぞれ減少しました。負債の部では、短期借入金が14億1千2百万円、長期借入金が8億9千9百万円それぞれ増加しました。純資産の部では、利益剰余金が6億3千1百万円減少し、自己株式が7億9千9百万円増加（純資産は減少）しました。

　この結果、自己資本比率は2.3ポイント減少し70.0％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

①業績予想の修正について

　最近の業績動向を踏まえ、2026年５月８日に公表した連結業績予想を修正いたしました。

　詳細につきましては、本日（2026年11月５日）公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

②中東情勢がサプライチェーンに及ぼす影響について

　当社製品を構成する原材料や部品にはナフサから生成される化成品や樹脂が多く用いられております。現時点では、原材料や部品の調達に著しい問題は生じておりませんが、一部の原材料や部品の購入価格が上昇しております。中東情勢がサプライチェーンに及ぼす影響が長期化した場合、購入価格に想定を上回る影響が生じる可能性があります。

　また、原油供給の制約等によりエネルギー価格が著しく高騰した場合には、当社製品の製造原価や輸送費・光熱費等の経費増加を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

【原材料や部品の調達について】

　原材料や部品の調達においては、現在のところ著しい問題は生じておらず、当社製品の販売やサービスの供給への影響は想定しておりません。しかしながら、ナフサの供給問題が長期化し原材料や部品の調達が滞った場合には、当社製品の販売やサービスの供給に影響が出るため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

【原材料や部品の価格上昇の影響について】

　原材料や部品の価格上昇に伴う一定の製造原価上昇を想定し、連結業績予想に織り込んでおります。ただし、今後の情勢次第では現時点の想定を上回る原価上昇が生じる可能性があります。

 

【経費の上昇について】

　エネルギー価格の高騰による一定の輸送費や光熱費などの上昇を想定し、連結業績予想に織り込んでおります。ただし、今後の情勢次第では現時点の想定を上回る経費の上昇が生じる可能性があります。

 

　なお、中東情勢の緊迫化に伴う物価の変動や景気動向の変化による顧客需要の変動が当社製品の販売に及ぼす影響につきましては、現時点では合理的な算定が困難であることから連結業績予想には織り込んでおりません。

　今後の動向を引き続き注視し、事業環境の変化に迅速に対応してまいります。

 

③RISO Copylandia Philippines Corp.の完全子会社化について

　当社は、2026年11月５日開催の取締役会において、当社連結子会社であるRISO Copylandia Philippines Corp.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定いたしました。

　取得価額は20,308千米ドル（約3,199百万円 2026年10月30日レート換算）、のれんの金額は概算で3,199百万円、償却期間は９年となります。

　詳細につきましては、本日（2026年11月５日）公表しました「RISO Copylandia Philippines Corp.の完全子会社化に関するお知らせ」をご参照ください。

 

本資料に記載されている連結業績予想などの詳細に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により予想と異なる可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．「印刷機器関連事業」には、印刷機器事業及びインクジェットヘッド事業を含んでおります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．「印刷機器関連事業」には、印刷機器事業及びインクジェットヘッド事業を含んでおります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

 「印刷機器関連事業」セグメントにおいて、RISO Copylandia Philippines Corp.及びCopylandia Sales Corp.の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては3,698百万円であります。

　なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

 

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2026年３月23日開催の取締役会において、フィリピン共和国（以下「フィリピン」といいます。）に本拠を置く当社販売店であったCopylandia Office Systems Corporationの事業を譲受したRISO Copylandia Philippines Corp.及びCopylandia Sales Corp.の株式を一部取得することを決議し、2026年４月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2026年５月22日付で当該株式を取得しております。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

①被取得企業の名称    RISO Copylandia Philippines Corp.

　事業の内容          製品の輸入・流通・販売、管理業務

②被取得企業の名称    Copylandia Sales Corp.

　事業の内容          製品の販売、サービス

（2）企業結合を行った主な理由

フィリピン市場での事業拡大を図るため。

（3）企業結合日

2026年５月22日　みなし取得日　2026年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

①RISO Copylandia Philippines Corp.　51％

②Copylandia Sales Corp.　　　　　　 39％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年４月１日から2026年９月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

①RISO Copylandia Philippines Corp.

　現金及び預金 21,337千米ドル（3,396百万円）

②Copylandia Sales Corp.

　現金及び預金     36千米ドル（5百万円）

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

※RISO Copylandia Philippines Corp.及びCopylandia Sales Corp.に係る合計値

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

 

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債

①RISO Copylandia Philippines Corp.

 

②Copylandia Sales Corp.

 

７．取得原価の配分

当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。