１．当中間期に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当中間期に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、ＡＩ・半導体関連の需要拡大を背景に機械工業や非鉄金属などの関連業種で景況感が改善したものの、燃料費や人件費などのコスト増加が重石となり小売や宿泊・飲食サービスなどで景況感が悪化し、９月の日銀短観で発表された業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業においては前回調査から上昇した一方、大企業・非製造業では低下するなど、景気は一部で足踏みがみられております。先行きの経済は、中東危機の再燃を受けて原油価格が当面高止まりすることが重石となるものの、省人化などに向けた根強い投資需要や政府による投資支援策を追い風に設備投資が持ち直すほか、世界的なＡＩ関連需要の高まりが輸出を下支えし、景気は緩やかな回復基調に復することが見込まれ、個人消費については原油高が物価上昇圧力となるものの、政府による家計支援策がその影響を一定程度緩和するとともに、高率の賃上げが続くなかで実質賃金がプラス圏で推移し良好な所得環境が続くことから、底堅く推移する見通しであります。
一方、世界経済は、米国では、米国供給管理協会（ＩＳＭ）景況感指数が製造業・非製造業ともに好・不況の節目を上回って推移するなど企業の景況感は良好であり、旺盛なＡＩ需要を背景としたコンピュータ・電子製品の増産により鉱工業生産も持ち直しており、個人消費もオンラインセールの前倒しに伴う一時的な財消費の減少がみられたものの、こうした特殊要因を除けば増勢を維持しており、緩やかな増加基調にあります。中国では、買い替え補助金の効果のはく落やガソリン価格の高騰により消費者マインドが悪化し、小売売上高が伸び悩んでいるほか、固定資産投資も減少が続いており、外需はＩＴ関連財や自動車を中心に輸出が高い伸びを維持しているものの、原油や半導体などの価格上昇の影響も大きく、実質ベースでは内需の減速を補うには至らず、景気は足踏みしております。先行きは、米国においては、旺盛なＡＩ需要を背景とした設備投資の増加に加え、株高に伴う資産効果が高所得層を中心に消費をけん引するほか、家計の所得環境の改善も景気を下支えすることにより、景気は緩やかな拡大基調を維持する見通しであります。中国においては、ハイテク分野やインフラへの投資に持ち直しが見込まれるものの、不動産不況や過剰生産能力といった構造的な下押し要因により投資は総じて低調に推移し、消費者マインドの低迷を受けて消費も振るわず、景気は内需を中心に停滞が続く見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数取引（くりっく株365）は、米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発し、世界経済に対する圧迫要因になるとの見方から下値を探る動きを見せていましたが、４月初めに米国とイランが２週間の停戦に合意したことを受けて中東情勢への警戒感が後退し、反発に転じました。５月に入りＡＩ・半導体関連株への資金流入や米国主要株価指数の高値更新、アジア株の上昇を背景に堅調地合いを維持して60,000円台に至りました。その後も米国とイランの戦闘終結期待から、景気や企業業績の下振れ懸念が後退して続伸し、日銀の金融政策決定会合における利上げが事前予想どおりの内容として無難に消化されたことも支援要因となり、70,000円台に到達して過去最高値を更新しました。７月に入ると、ＡＩ関連投資の収益性や半導体市場の競争激化に対する懸念が広がったほか、急伸に対する警戒感を背景にＡＩ・半導体関連株の持ち高を減らす動きから調整場面となり、下旬には61,000円を割り込みました。調整後は買い直す動きから反発に転じたものの70,000円台には届かず、８月後半には世界的な金利上昇が圧迫要因となりレンジを切り下げました。その後も原油価格の高止まりによるインフレ懸念を背景とした金利上昇は株式相場の重荷となり、上値の重い展開となりました。
商品市場においては、原油は、米国とイランの対立による中東情勢の不透明感から高値圏で推移していましたが、４月初めの停戦合意や、その後のイラン外相によるホルムズ海峡封鎖解除の表明を受けて急落し、80,000円前後まで水準を切り下げました。その後、恒久和平交渉の決裂を受けてホルムズ海峡封鎖の長期化が警戒される中で急伸場面となり、４月末には90,000円台まで上昇しました。５月に入ると、戦闘が終結に近づいているとの見方がある一方、原油の供給能力が回復するには時間が掛かるとの見通しなど強弱材料が交錯し、80,000～90,000円と広い価格帯での推移となりました。その後、６月半ばに両国が戦闘終結に向けた覚書の締結で合意したことをきっかけに急落場面となり、一時70,000円を割り込みました。７月に入ると、ホルムズ海峡付近を通航中の商船をイランが攻撃したことから停戦合意に懐疑的な見方が広がったほか、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアに対する海上封鎖を宣言して同国の石油タンカーを攻撃したことも加わり、80,000円台まで反発しましたが、サウジアラビアが紅海地域の海上輸送とエネルギー供給ルートを保護するため、多国籍海洋防衛連合構想を発表したことを受けて下落し、再度70,000円を割り込むなど荒い値動きとなりました。その後は、フーシ派によるサウジアラビアの石油タンカーや石油施設への攻撃が続いていることや、ウクライナがロシアの製油所への攻撃を強めていることなどを背景に下値を切り上げる動きとなりました。９月に入ると、米国とイランの攻撃の応酬が激化したことに加え、フーシ派によるサウジアラビア関連の船舶や石油関連施設への攻撃が強まり、米国とイランの停戦協議にも進展がみられないことから堅調地合いが継続し、88,000円まで上昇しました。
金は３月の急落に対する修正からテクニカルな買いが入り、25,600円台まで値を戻しましたが、４月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３会合連続の政策金利据え置きを決定し、利下げが遠のいたとの見方が広がったことから25,000円を割り込んで推移しました。５月に入ると、米国の経済指標でインフレ圧力の高まりが示されたことを受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げを見込む見方が売り圧力となったことや、インドが金輸入関税を引き上げたことなどが嫌気されて軟調な推移となりました。６月に入り、米国雇用統計が市場予想を上回ったことからＦＲＢが年内に利上げに動くとの見方が拡大したほか、主要通貨に対してドルが買われる展開となり、ＮＹ市場は一時4,000ドルを割り込むなど年初来の安値を更新、国内市場も追随する形となりました。７月は中国の金準備高が大きく増加していることや、新興国を中心とした中央銀行の金購入が下値を支える形となって、22,000円を中心としたボックス圏で推移しましたが、７月末の日米協調による円買い介入を受けて急速にドル安・円高が進んだことで急落し、年初来安値を更新して一時21,000円を割り込みました。しかしその後は、米国の経済指標の悪化を受けて政策金利が据え置かれるとの見方が広がったことや、米国財務省が長期国債の買い戻し額を倍増すると発表したことなどを受けて反発し、一時24,640円まで上昇しましたが、ＦＲＢ議長がインフレ高止まりへの警戒を示したことでＦＲＢによる早期利上げ観測が再燃して反落し、９月のＦＯＭＣで約３年ぶりとなる利上げが決定されたことも重荷となって、９月末には21,338円まで下落しました。
為替市場においては、４月は159円台を中心に一進一退の動きとなりました。しかし月末には、中東情勢を巡る先行き不透明感や原油高による貿易赤字拡大への懸念から有事のドル買いが加速したことに加え、米国でＦＲＢの利下げ観測が後退したことも背景に一時160円を超えてドル高・円安が進行しましたが、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切り、155円台へ急落しました。５月に入ると、原油相場高を背景として日本の貿易赤字拡大に対する懸念が改めて強まり、徐々にドル高・円安が進行しました。６月の日銀の金融政策決定会合では政策金利の引き上げに踏み切ったものの、事前の予想どおりの内容であったことからドル高・円安の抑制効果は得られず、月末には約40年ぶりとなる162円台までドル高・円安が進みました。７月に入ると、米国とイランの戦闘再開を受けて有事のドル買いが優勢となったほか、原油価格の急騰からインフレ懸念が強まり米国長期金利が上昇したことも背景に、163.98円までドル高・円安が進行しましたが、７月末に政府・日銀による円買い・ドル売り介入に米国当局も加わる日米協調介入が実施され、８月初旬には155円台前半へドル安・円高が進行するなど、値動きの荒い展開となりました。その後は、ＦＲＢ議長がインフレ抑制に強い姿勢を示したことで米国の利上げ観測が高まったことに加え、対イラン制裁拡大に伴う原油高や日本の貿易赤字拡大懸念も要因となって、８月末には160円台まで水準を戻しましたが、９月に入ると、日銀高官のタカ派的発言を受けて早期利上げ観測が強まったほか、米国政府高官による円売りけん制発言もあり、一時152円台後半までドル安・円高が進行しました。その後、ＦＲＢが９月のＦＯＭＣで約３年ぶりとなる利上げを決定した一方、日銀の金融政策決定会合での利上げは市場の期待ほどタカ派的な内容ではなかったことに加え、米国経済指標が市場予想を上回りＦＲＢによる追加利上げ観測が強まったことから、158円台後半へドル高・円安が進行しました。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の商品デリバティブ取引の総売買高346千枚(前年同期比42.6％減)及び金融商品取引の総売買高1,281千枚(前年同期比39.8％増)となり、受入手数料3,061百万円(前年同期比32.2％減)、トレーディング損益80百万円の損失(前年同期は83百万円の利益)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は営業収益3,230百万円(前年同期比30.4％減)、純営業収益3,220百万円(前年同期比30.5％減)、経常利益666百万円(前年同期比66.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益638百万円(前年同期比56.6％減)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を主要な収益基盤としつつ、金融商品取引の更なる成長と商品ラインアップの充実を図ってまいります。また、2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」を目指し、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、顧客基盤の維持・強化、人的・物的資源の整備、コンプライアンス、リスク管理及び情報セキュリティの更なる強化に取り組んでまいります。
なお、後記「２.中間連結財務諸表及び主な注記(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間末の資産総額は219,334百万円、負債総額は201,809百万円、純資産は17,524百万円となっております。
当中間連結会計期間末の資産総額219,334百万円は、前連結会計年度末286,450百万円に比べて67,116百万円減少しております。この内訳は、流動資産が66,955百万円、固定資産が161百万円それぞれ減少したものであり、主に「委託者先物取引差金」が10,775百万円増加したものの、「保管有価証券」が4,196百万円、「差入保証金」が73,190百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債総額201,809百万円は、前連結会計年度末268,266百万円に比べて66,457百万円減少しております。この内訳は、流動負債が66,445百万円、固定負債が16百万円それぞれ減少したものであり、主に「金融商品取引保証金」が2,019百万円増加したものの、「預り証拠金」が37,840百万円、「預り証拠金代用有価証券」が4,196百万円及び「委託者先物取引差金」が23,685百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産17,524百万円は、前連結会計年度末18,184百万円に比べて659百万円減少しております。この内訳は、株主資本合計が602百万円、その他の包括利益累計額が56百万円それぞれ減少したことによるものであります。
なお、当中間連結会計期間末の自己資本比率は8.0％(前連結会計年度末は6.3％)となっております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同中間連結会計期間に比べて5,667百万円の増加となり、10,674百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の取得は、317百万円(前年同期は2,870百万円の使用)となりました。これは、「預り証拠金」、「委託者先物取引差金（借方）」の増加、「委託者先物取引差金（貸方）」の減少、「その他」及び「法人税等の支払額」による資金の使用があったものの、「差入保証金」の減少及び「金融商品取引保証金」の増加による資金の取得等によるものであります。なお、「その他」の主な内訳は未払消費税等の減少になります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の取得は、274百万円(前年同期は253百万円の取得)となりました。これは、定期預金の預入による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の使用は、1,271百万円(前年同期は518百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額等によるものであります。
当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。