○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

 

　当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。

 

　当中間連結会計期間において、日本経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調を持続しております。世界経済は中東情勢の影響によるエネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費への影響、金融・為替市場の変動など、景気の下振れリスクを背景に引き続き注視が必要な状況です。

　当社グループの主要市場であるフィリピン経済は、中東情勢の緊迫化を含む社会経済の不確実性の高まりを背景に、2026年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比2.3％と、2025年4-6月期の5.4％を下回り景気に減速感がみられました。一方、政府機関を中心に継続的なデジタルインフラ（海底ケーブル、陸揚局、バックホール・IX、AIデータセンター等）への政策方針、AI・デジタル社会の基盤となるデジタルインフラへの投資需要は堅調に推移しております。

 

　当社グループは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワークを取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立し、拡大する通信需要に応えるとともに、2023年12月に完成したフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（Philippine Domestic Submarine Cable Network、以下「PDSCN」）を中心とする国内基幹網の拡充を通じ、フィリピン全土に通信回線やサービスを展開することにより、さらなる事業の拡大を図っております。

また、2025年8月に日本から、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールを結ぶ新たな国際海底ケーブル（ケーブル名「Candle Submarine Cable System」、以下「Candle」）のコンソーシアム形式による共同建設に参画し、フィリピン・ルソン島東岸Balerにおける国際海底ケーブル陸揚局の建設を開始しました。2026年3月にフィリピン基地転換開発公社(「BCDA」)との契約締結により、フィリピン・ルソン島西岸のPoro Pointにおける国際海底ケーブル陸揚局とルソン・バイパス・インフラ（「LBI」、Poro Point陸揚局、Baler陸揚局を結ぶ地下管路）を賃借しました。日本、フィリピン、シンガポールを結ぶ国際海底ケーブルCandle、ルソン島東西の国際海底ケーブル陸揚局を通じて更なる事業拡大を目指しております。

 

　日本においては、通信トラフィックの需要があるコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウエア、通信回線及びコンサルテーションを顧客ごとに最適化したソリューションサービスの提供を継続しております。

　メディカル＆ヘルスケア事業は、フィリピンにおいて、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」）によるレーシックの安定的な提供を行うとともに、Shinagawa Healthcare Solutions Corporation（以下「SHSC」）で2023年４月に開院した日本基準の健診センター・人間ドックである、Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center（以下「SDPCC」）を通じ、フィリピン国内での予防医療の普及啓発に取り組んでおります。

 

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,886百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は2,335百万円（同0.7％減）、経常利益は2,169百万円（同6.3％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,517百万円（同5.6％減）となりました。

 

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

（国際通信事業）

当社グループが使用権を保有するC2C回線をフィリピン大手通信事業者向けに提供したほか、PDSCNを中心とするフィリピン国内基幹網とC2C回線を組み合わせたネットワークによる回線・サービスの提供が、マニラ首都圏から地方へと引き続き拡大しました。地方の通信事業者への通信機器販売を含むネットワーク構築サービスや小口容量の提供、InfiniVAN, Inc.による法人向けインターネット接続サービス（2026年６月末課金顧客数：2,289件）の伸長等各サービスが着実に成長し、事業全体では増収増益となりました。

 

　この結果、売上高は5,924百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は2,214百万円（同3.1％増）となりました。

 

（国内通信事業）

　当社グループが日本国内の販売代理権を持つコールセンターシステム「AmeyoJ」と、大手電気通信事業者から仕入れた電話回線をコールセンター事業者向けに秒単位の課金体系で販売する秒課金を組み合わせたソリューションサービスにおいて、顧客ニーズに応じたライセンス販売等を継続しました。着信側が課金される「0120」等を自社提供する新サービスの開始に向けた対応を進めました。

　電気通信事業者間の音声通信回線の相互接続については、電話網のIP化等を踏まえ接続料（アクセスチャージ）を保守的に見直した水準で推移しましたが、高収益案件の離脱影響により事業全体では減収減益となりました。

　この結果、売上高は1,122百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は89百万円（同61.1％減）となりました。

 

（メディカル＆ヘルスケア事業）

　SLACCがマニラ首都圏で展開するレーシックは、マーケティング手法の見直しや柔軟な価格・サービス体系の提供により、競争環境の激化等の影響を受ける中でも引き続き手術件数の安定化を図りました。

SHSCは、人間ドック・健診センターSDPCCにおいて、日本基準の高品質な定期健診サービスを法人・個人向けに継続的に提供した結果、利用者の来院数が安定的に増加し、事業全体では増収増益となりました。

　この結果、売上高は839百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期は27百万円のセグメント損失）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産の状況）

　当中間連結会計期間末の流動資産は26,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が1,789百万円増加した一方、現金及び預金が1,360百万円、その他流動資産が277百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は27,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,242百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が1,925百万円増加、及び投資その他の資産が491百万円増加した一方、無形固定資産が174百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は53,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,323百万円増加しました。

 

（負債の状況）

　当中間連結会計期間末の流動負債は20,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,450百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が270百万円、その他流動負債が1,405百万円増加した一方、買掛金が132百万円、未払金が131百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は5,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が449百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は26,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ896百万円増加しました。

 

（純資産の状況）

　当中間連結会計期間末の純資産は27,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,426百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,517百万円の計上、非支配株主持分470百万円の増加、為替換算調整勘定354百万円の減少、配当金261百万円の支払いによる減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は37.1％（前連結会計年度末は37.0％）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,312百万円減少し、当中間連結会計期間末における残高は2,221百万円となりました。

 

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動において獲得した資金は1,272百万円（前年同期は1,245百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,178百万円、減価償却費560百万円、売上債権の増加1,728百万円、前受金の増加356百万円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動において使用した資金は2,542百万円（前年同期は989百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,298百万円、無形固定資産の取得による支出213百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動において使用した資金は23百万円（前年同期は253百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加が270百万円、長期借入れによる収入925百万円があった一方、配当金の支払いによる支出261百万円、長期借入金の返済による支出984百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの当第２四半期連結会計期間の業績は、おおむね計画どおりに推移しており通期の連結業績予想につきましては、2026年５月８日に公表いたしました数値に変更はありません。

 

 

 

　このたび、増資を無事に完了することができました。これもひとえに、当社の将来性にご期待をお寄せいただいた株主・投資家の皆様のご支援の賜物と、心より感謝申し上げます。

　皆様よりお預かりいたしました貴重な資金を最大限に有効活用し、高い緊張感と責任感を持って、将来の成長に向けた投資に充当してまいります。新たに株主となられた皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様に「投資して良かった」と確信していただけるよう、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。

 

 

 

 

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

３. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

３. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（公募による新式株発行）

当社は、2026年10月５日開催の取締役会において、公募による新株式発行を行うことを決議し、2026年10月14日に発行価格等を決定いたしました。なお、2026年10月20日に払込手続きが完了しております。

（第三者割当による新株式発行）

当社は、2026年10月５日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2026年10月14日に払込金額等を決定いたしました。なお、2026年11月18日に払込が行われる予定であります。

(注) オーバーアロットメントによる売出しは、上記の公募による新株式発行に伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式189,500株の売出しであります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引（2026年10月17日から2026年11月13日まで）又は安定操作取引により取得した株式を借入れ株式の返還に充当する場合には、上記第三者割当増資における発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。