○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	6
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	8
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	8
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	9
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	10
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社グループの当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）の業績は、売上高13,634,235千円（前年同期比1.9％増）、売上原価3,166,444千円（同10.8％減）、売上総利益10,467,790千円（同6.6％増）となりました。

　売上総利益が増加したものの、人件費増等により販売費及び一般管理費が694,663千円増加したことから、営業利益は2,046,744千円（同2.0％減）、経常利益は1,991,817千円（同2.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,208,682千円（同14.6％減）となりました。

　当中間連結会計期間の実績、前年同期比及び通期業績予想は以下の表のとおりであります。

※当中間連結会計期間の実績及び通期業績予想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当中間連結会計期間の実績	前中間連結会計期間の実績	前年同期比		通期業績予想	通期業績予想に対する進捗率	前期通期実績
	当中間連結会計期間の実績	前中間連結会計期間の実績	増減額	増減率	通期業績予想	通期業績予想に対する進捗率	前期通期実績
売上高	13,634,235	13,367,944	+266,290	+1.9％	26,900,000	50.6％	26,711,875
売上総利益	10,467,790	9,816,697	+651,093	+6.6％	22,100,000	47.3％	20,500,628
営業利益	2,046,744	2,090,315	△43,570	△2.0％	4,500,000	45.4％	3,740,759
経常利益	1,991,817	2,037,750	△45,932	△2.2％	4,350,000	45.7％	3,712,359
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	1,208,682	1,415,356	△206,673	△14.6％	2,900,000	41.6％	2,895,210

【参考】

　当社の連結子会社である「YAMADA Income Fund,L.P.」（米国不動産関係を中心としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンド）は、前連結会計年度より投資運用を開始しており、2027年３月期から本格的に運用損益が発生する見込みとしております。

　当社グループは当ファンドに出資しており、その出資割合は当中間連結会計期間末では11.5％であります。

　ただし、当ファンドは当社の連結子会社であるため、売上高・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益は当社グループ外の出資者持分も含めたファンド全体の損益をいったん連結決算数値に取り込むルールとなっており、その上で当社グループ外の出資者持分損益を非支配株主に帰属するものとして非支配株主に帰属する当期純利益において控除することになります。

　仮に当社グループ外の出資者持分に相当する損益を除外して算定した当中間連結会計期間の業績は、売上高13,506,723千円（前年同期比1.0％増）、売上総利益10,340,279千円（同5.3％増）、営業利益1,946,405千円（同6.8％減）、経常利益1,891,478千円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,208,682千円（同14.6％減）となります。

「YAMADA Income Fund,L.P.」損益のうち当社グループ外の出資者持分に相当する損益を除外して算定した当中間連結会計期間の実績及び通期連結業績予想

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当中間連結会計期間の実績	前中間連結会計期間の実績	前年同期比		通期業績予想	通期業績予想に対する進捗率
	当中間連結会計期間の実績	前中間連結会計期間の実績	増減額	増減率	通期業績予想	通期業績予想に対する進捗率
売上高	13,506,723	13,367,944	+138,778	+1.0％	26,470,000	51.0％
売上総利益	10,340,279	9,816,697	+523,581	+5.3％	21,670,000	47.7％
営業利益	1,946,405	2,090,315	△143,909	△6.8％	4,090,000	47.5％
経常利益	1,891,478	2,037,750	△146,272	△7.1％	3,940,000	48.0％
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	1,208,682	1,415,356	△206,673	△14.6％	2,900,000	41.6％

　各セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

（コンサルティング事業）

　コンサルティング事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高10,792,452千円（前年同期比11.8％増）、売上総利益9,669,117千円（同11.3％増）、営業利益1,477,662千円（同33.3％増）となりました。

　事業戦略コンサルティング事業及び資本戦略コンサルティング事業が順調であったことから増収増益となりました。また各コンサルティング事業の案件相談・受注は順調に推移しております。

※コンサルティング事業の当中間連結会計期間の実績及び通期業績予想　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当中間連結会計期間の実績	前中間連結会計期間の実績	前年同期比		通期業績予想	通期業績予想に対する進捗率	前期通期実績
	当中間連結会計期間の実績	前中間連結会計期間の実績	増減額	増減率	通期業績予想	通期業績予想に対する進捗率	前期通期実績
売上高	10,792,452	9,647,846	+1,144,606	+11.8％	23,000,000	46.9％	21,183,400
売上総利益	9,669,117	8,680,329	+988,788	+11.3％	20,460,000	47.2％	18,960,942
営業利益	1,477,662	1,107,863	+369,798	+33.3％	3,260,000	45.3％	2,584,066

※（参考数値）コンサルティング事業の売上高、売上総利益の事業分野別内訳　　　　　　　（単位：百万円）

事業分野		当中間連結会計期間の実績	前中間連結会計期間の実績	前年同期比（増減率）
事業戦略コンサルティング事業	売上高	6,127	5,242	+16.8％
事業戦略コンサルティング事業	売上総利益	5,608	4,894	+14.6％
資本戦略コンサルティング事業	売上高	2,412	1,862	+29.5％
資本戦略コンサルティング事業	売上総利益	2,182	1,767	+23.4％
海外コンサルティング事業	売上高	1,700	1,874	△9.2％
海外コンサルティング事業	売上総利益	1,462	1,509	△3.1％
不動産コンサルティング事業	売上高	551	667	△17.4％
不動産コンサルティング事業	売上総利益	415	509	△18.3％
合計	売上高	10,792	9,647	+11.8％
合計	売上総利益	9,669	8,680	+11.3％

（注）2027年３月期第１四半期連結累計期間より事業分野区分を変更しております。

※（参考数値）コンサルティング事業のサービス別の売上高、売上総利益　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		当中間連結会計期間の実績	前中間連結会計期間の実績	前年同期比（増減率、増減）
コンサルティングサービス	売上高	5,843	5,427	+7.6％
コンサルティングサービス	売上総利益	5,311	4,833	+9.8％
M&Aサービス	売上高	4,949	4,220	+17.2％
	売上総利益	4,358	3,846	+13.3％
	成約件数（注）	57件	44件	+13件
合計	売上高	10,792	9,647	+11.8％
合計	売上総利益	9,669	8,680	+11.3％

（注）M&Aサービスの成約件数は、仲介業務の場合、１案件を１件とカウントしております。

（投資事業）

　投資事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,841,782千円（前年同期比24.0％減）、売上総利益798,672千円（同29.8％減）、営業利益569,082千円（同42.2％減）となりました。

　前年同期比で減収減益となりましたが、未上場株式投資事業において投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においても投資不動産の売却があったこと、並びにファンド事業で運用益を計上できたことから通期計画に対して順調に推移しております。

　当中間連結会計期間末投資残高

未上場株式投資事業における営業投資有価証券残高9,554,358千円

不動産投資事業における不動産投資（販売用不動産）残高3,836,714千円

ファンド・オブ・ファンズ形式のファンド事業における営業投資有価証券残高6,572,813千円（当社グループ出資割合11.5％）

※投資事業の当中間連結会計期間の実績及び通期業績予想　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当中間連結会計期間の実績	前中間連結会計期間の実績	前年同期比		通期業績予想	通期業績予想に対する進捗率	前期通期実績
	当中間連結会計期間の実績	前中間連結会計期間の実績	増減額	増減率	通期業績予想	通期業績予想に対する進捗率	前期通期実績
売上高	2,841,782	3,742,285	△900,502	△24.0％	3,900,000	72.8％	5,550,661
売上総利益	798,672	1,138,830	△340,158	△29.8％	1,640,000	48.6％	1,542,148
営業利益	569,082	984,913	△415,830	△42.2％	1,240,000	45.8％	1,159,155

【参考】

「YAMADA Income Fund,L.P.」損益のうち当社グループ外の出資者持分に相当する損益を除外して算定した投資事業の当中間連結会計期間の実績及び通期業績予想

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当中間連結会計期間の実績	前中間連結会計期間の実績	前年同期比		通期業績予想	通期業績予想に対する進捗率
	当中間連結会計期間の実績	前中間連結会計期間の実績	増減額	増減率	通期業績予想	通期業績予想に対する進捗率
売上高	2,714,271	3,742,285	△1,028,014	△27.4％	3,470,000	78.2％
売上総利益	671,161	1,138,830	△467,669	△41.0％	1,210,000	55.4％
営業利益	468,743	984,913	△516,170	△52.4％	830,000	56.4％

（従業員の状況）

連結従業員数（単位：名）

	2026年３月末	2026年９月末
総合コンサル職	699	695
専門コンサル職	243	247
コーポレート職	212	214
合計	1,154	1,156

（注）役員、顧問、出向受入を除く。臨時従業員を含む。

入社数・退職数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：名）

	2026年３月期	2027年３月期中間期
	2026年３月期	単体及び国内子会社	海外子会社	計
新卒入社数	29	22	－	22
中途入社数	178	48	22	70
退職数	120	56	34	90

（注）役員、顧問、出向受入を除く。臨時従業員を含む。

（２）当中間期の財政状態の概況

＜キャッシュ・フローの状況＞

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,335,603千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが676,720千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが2,209,042千円の資金増となったことから、全体では1,682,925千円の資金減（前年同期は1,386,488千円の資金増）となりました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は8,566,126千円になりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、3,335,603千円（前年同期は473,977千円の資金増）となりました。

　税金等調整前中間純利益が1,991,817千円あったこと、売上債権の減少額522,586千円、棚卸資産の減少額429,649千円（主として不動産投資事業での販売用不動産の売却）等の資金増加要因があった一方で、営業投資有価証券の増加額5,029,148千円（主として未上場株式投資事業及びファンド・オブ・ファンズ形式のファンド事業での投資実行）、その他の負債の減少額930,560千円、法人税等の支払額497,076千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、676,720千円（前年同期は737,389千円の資金減）となりました。

　これは、定期預金の預入による支出500,000千円、投資有価証券の取得による支出114,710千円、有形固定資産の取得による支出33,920千円、敷金及び保証金の差入による支出25,712千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、2,209,042千円（前年同期は1,656,322千円の資金増）となりました。

　これは、配当金の支払額748,987千円等の資金減少要因があった一方で、非支配株主からの出資受入による収入2,555,373千円（主としてファンド・オブ・ファンズ形式のファンド事業における当社グループ外の出資者からの出資受入）、短期借入金の増加額402,000千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間の営業利益は2,046百万円、通期営業利益予想に対する進捗率が45.4％となっております。業績は通期計画に対して順調に推移しており、案件の相談・受注状況も順調であることから通期業績予想に変更はありません。引き続き、以下のそれぞれの分野に注力し、各事業を進めてまいります。

■セグメント別の主な注力分野のポイント

①コンサルティング事業（セグメント）

＜事業戦略コンサルティング事業＞

・中堅企業を中心とした顧客企業との長期的な伴走関係を構築し、AI等による外部環境の変化に対応した業務・組織・事業の変革ニーズを踏まえ、経営戦略・M&A戦略・IT戦略・人材戦略等を一貫して支援

・財務再生、収益力向上、組織変革、地域・業界を巻き込んだ再生スキーム構築から実行支援までを一体で担う総合的な事業再生・成長支援

・多様なM&Aニーズに対し、オリジネーションからM&A後のPMI（統合支援）まで一貫した実行支援

＜資本戦略コンサルティング事業＞

・税務・法務・財務の専門人材と事業に精通したコンサルタントの協働により、事業承継に関する課題を網羅的に把握し、複数シナリオの中から顧客とともに行う最適策の検討・実行支援

・FAS部門による中堅上場企業向けM&Aアドバイザリー、企業価値向上・アクティビスト対応支援

・顧客企業の資産運用に幅広く応える資産運用等支援

＜海外コンサルティング事業＞

・戦略策定から各国の現地社員によるリサーチに基づく検証・戦略遂行まで一貫してサポートする海外成長戦略支援（顧客企業の日本本社と海外拠点を一体で支援）

・日本・アジア・北米・欧州にわたるグローバルネットワークを活かしたクロスボーダーM&A支援

＜不動産コンサルティング事業＞

・富裕層の不動産購入ニーズ及び不動産の有効活用支援

②投資事業（セグメント）

＜未上場株式投資事業＞

・資本政策上の課題を各種コンサルティングとともに資金面のソリューション提供により解決し、企業の持続的発展をサポート

・投資先に関する定期的なモニタリングと、経営コンサルティング機能も活用した企業価値向上への貢献

＜不動産投資事業＞

・底地を中心に共有持分や築古の区分建物等、次世代に承継する際に敬遠されがちな不動産への投資により、顧客の資産ポートフォリオの改善を支援

＜ファンド事業＞

・独立した立場で、機関投資家向けプロファンドからファンドを厳選。安定したリターンを生み出す優良なポートフォリオの形成・運用を通じて顧客の最善の利益を追求

・独立した選定プロセスと厳格なデューデリジェンス・継続的なモニタリングによる責任ある運用の徹底

■参考：2027年３月期より事業分野区分の見直しについて（2026年５月８日公表　決算短信より）

当連結会計年度より事業分野区分の見直しを行いました。

当社のM&Aサービスは、顧客の課題解決の手段の一つとして位置づけております。事業や拠点を横断する体制で経営者に継続的に寄り添い、経営者のあらゆる課題解決をサポートする会社を目指しています。そして、顧客が課題解決策としてM&Aを検討する際は、それが成功裡に終わるようコンサルティングとM&Aの一体運営を推進してまいりました。当該戦略をさらに推進し、より付加価値の高いM&Aサービスを提供するため、M&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業に統合いたしました。また、海外コンサルティング事業は、従来、各コンサルティング事業の中に含めておりましたが、当社のコンサルティング事業全体における海外案件の比率が高まっていること、並びに今後さらなる成長が見込まれることから、海外コンサルティング事業を独立して管理することといたしました。

事業分野区分の見直し

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したがって、2027年３月期から当社のコンサルティング事業（セグメント）における事業分野は、「事業戦略コンサルティング事業」、「資本戦略コンサルティング事業」、「海外コンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」の４区分としています。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,514,480	8,822,666
売掛金	2,079,473	1,556,887
有価証券	57,663	65,681
営業投資有価証券	11,098,024	16,127,172
販売用不動産	4,276,395	3,836,714
商品及び製品	14,923	24,953
その他	1,021,895	939,283
貸倒引当金	△23,355	△30,988
流動資産合計	29,039,500	31,342,370
固定資産
有形固定資産	747,201	693,641
無形固定資産
のれん	625,048	550,977
その他	17,475	18,682
無形固定資産合計	642,524	569,659
投資その他の資産
投資有価証券	855,481	923,273
敷金及び保証金	1,153,453	1,175,911
繰延税金資産	425,877	136,046
その他	366,019	1,035,185
投資その他の資産合計	2,800,832	3,270,417
固定資産合計	4,190,557	4,533,718
資産合計	33,230,057	35,876,088
負債の部
流動負債
買掛金	464,039	499,291
短期借入金	4,896,000	5,298,000
未払費用	1,728,200	499,127
未払法人税等	540,894	366,522
その他	790,502	1,186,843
流動負債合計	8,419,637	7,849,785
固定負債
退職給付に係る負債	68,552	56,206
繰延税金負債	722,126	720,099
その他	99,354	88,067
固定負債合計	890,034	864,372
負債合計	9,309,671	8,714,157
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,711,420	1,736,458
利益剰余金	16,401,839	16,861,534
自己株式	△404,487	△390,057
株主資本合計	19,308,309	19,807,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,139	30,137
為替換算調整勘定	525,820	511,749
退職給付に係る調整累計額	△16,198	△16,198
その他の包括利益累計額合計	562,761	525,689
新株予約権	7,109	7,474
非支配株主持分	4,042,205	6,821,293
純資産合計	23,920,386	27,161,931
負債純資産合計	33,230,057	35,876,088

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	13,367,944	13,634,235
売上原価	3,551,247	3,166,444
売上総利益	9,816,697	10,467,790
販売費及び一般管理費	7,726,382	8,421,046
営業利益	2,090,315	2,046,744
営業外収益
受取利息	17,711	27,564
その他	17,343	17,198
営業外収益合計	35,054	44,762
営業外費用
支払利息	14,114	38,567
投資事業組合運用損	6,225	7,664
為替差損	28,279	4,050
支払手数料	36,096	39,647
その他	2,902	9,760
営業外費用合計	87,619	99,689
経常利益	2,037,750	1,991,817
税金等調整前中間純利益	2,037,750	1,991,817
法人税、住民税及び事業税	320,318	343,373
法人税等調整額	305,782	304,532
法人税等合計	626,100	647,905
中間純利益	1,411,650	1,343,911
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△3,706	135,229
親会社株主に帰属する中間純利益	1,415,356	1,208,682

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	1,411,650	1,343,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,151	△23,002
為替換算調整勘定	35	89,843
その他の包括利益合計	5,186	66,841
中間包括利益	1,416,836	1,410,753
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,411,824	1,171,610
非支配株主に係る中間包括利益	5,012	239,142

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,037,750	1,991,817
減価償却費	81,913	82,163
のれん償却額	54,814	66,494
賞与引当金の増減額（△は減少）	△65,000	－
受取利息及び受取配当金	△17,711	△27,564
支払利息	14,114	38,567
為替差損益（△は益）	28,279	4,050
投資事業組合運用損益（△は益）	6,225	7,664
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△487,253	△5,029,148
売上債権の増減額（△は増加）	309,298	522,586
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,551	7,632
棚卸資産の増減額（△は増加）	△137,374	429,649
仕入債務の増減額（△は減少）	△29,194	35,252
その他の資産の増減額（△は増加）	311,068	△25,173
その他の負債の増減額（△は減少）	△932,684	△930,560
小計	1,178,799	△2,826,568
利息及び配当金の受取額	17,504	27,468
利息の支払額	△11,944	△39,428
法人税等の支払額	△710,382	△497,076
営業活動によるキャッシュ・フロー	473,977	△3,335,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△500,000
有形固定資産の取得による支出	△50,780	△33,920
無形固定資産の取得による支出	△5,760	△4,100
投資有価証券の取得による支出	△210,078	△114,710
敷金及び保証金の差入による支出	△473,001	△25,712
敷金及び保証金の回収による収入	1,271	1,330
その他	959	392
投資活動によるキャッシュ・フロー	△737,389	△676,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	2,392,000	402,000
非支配株主からの出資受入による収入	13,345	2,555,373
非支配株主への分配金の支払額	△6,246	△15,427
自己株式の処分による収入	2,083	8,862
配当金の支払額	△744,860	△748,987
その他	－	7,222
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,656,322	2,209,042
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,421	120,356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,386,488	△1,682,925
現金及び現金同等物の期首残高	8,870,438	10,249,052
現金及び現金同等物の中間期末残高	10,256,926	8,566,126

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,625,659	3,742,285	13,367,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,186	－	22,186
計	9,647,846	3,742,285	13,390,131
セグメント利益	1,107,863	984,913	2,092,777

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額
報告セグメント計	2,092,777
未実現利益の調整額	△2,462
中間連結損益計算書の営業利益	2,090,315

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,792,452	2,841,782	13,634,235
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	10,792,452	2,841,782	13,634,235
セグメント利益	1,477,662	569,082	2,046,744

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。