○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 6

　　　中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 6

　　　中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

　　（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11

（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………11

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が底堅く推移し、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いている一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源・原材料価格の高止まりや世界経済の不確実性などが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られ、公共施設管理やマンション管理の需要も底堅く推移しております。一方で、原材料価格の高止まりや人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。

このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、時代や環境の変化に対し、先進的な技術と対応力を活かした「最適な建物管理」を追求し続けております。さらに、主力のビル管理業務の強化に加え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業など周辺分野への事業展開を推進するとともに、ＤＸを活用した業務効率化やサービス品質の向上にも取り組んでおります。

当中間連結会計期間の売上高は、既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより、778億19百万円(前年中間期比8.8％増)となりました。

利益面におきましても、人件費の上昇はありましたが、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、営業利益は54億27百万円(前年中間期比16.9％増)、経常利益は58億50百万円(前年中間期比2.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は39億50百万円(前年中間期比6.7％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(建物管理運営事業)

主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は485億37百万円(前年中間期比7.4％増)となりました。

利益面におきましても、人件費の上昇はありましたが、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、セグメント利益は47億77百万円(前年中間期比7.8％増)となりました。

(住宅管理運営事業)

マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は184億3百万円(前年中間期比13.3％増)となりました。

利益面におきましても、料金改定による原価率の改善に努めたことにより、セグメント利益は14億40百万円(前年中間期比71.9％増)となりました。

(環境施設管理事業)

上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既存管理案件の契約更改及び新規管理案件の受託が順調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は79億90百万円(前年中間期比7.6％増)となりました。

利益面におきましては、コスト削減に努めたものの、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は12億56百万円(前年中間期比7.2％減)となりました。

(不動産ファンドマネジメント事業)

不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、施設管理運営業務が順調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は16億44百万円(前年中間期比7.9％増)となりました。

利益面におきましても、原価率の改善やコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は2億96百万円(前年中間期比16.4％増)となりました。

(その他の事業)

イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、イベント業務等の受託が減少したことにより、当中間連結会計期間の売上高は13億95百万円(前年中間期比1.3％減)となりました。

利益面におきましても、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は13百万円(前年中間期比87.5％減)となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

(財政状態の分析)

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ13億37百万円(1.3％増)増加し、1,083億25百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ3億77百万円(0.5％増)増加し698億41百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ9億60百万円(2.6％増)増加し384億84百万円となりました。

増加の主な要因は、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比11億23百万円増)によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ22億94百万円(7.4％減)減少し、288億28百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ19億48百万円(9.1％減)減少し194億30百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ3億45百万円(3.5％減)減少し93億98百万円となりました。

減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比29億79百万円減)によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ36億32百万円(4.8％増)増加し、794億96百万円となりました。

増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比28億61百万円増)によるものであります。

これらの結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の69.9％と比べ2.4ポイント増加し72.3％となりました。

当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

(キャッシュ・フローの状況の分析)

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ3億73百万円(1.0％減)減少し、残高は359億25百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は22億51百万円であり、前年中間期に比べ17億15百万円収入が減少いたしました。

その主なものは、仕入債務の減少(前年中間期比11億14百万円資金減)等であります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は10億61百万円であり、前年中間期に比べ11億33百万円収入が増加いたしました。

その主なものは、投資有価証券の取得による支出の減少(前年中間期比6億50百万円資金増)等であります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は16億37百万円であり、前年中間期に比べ44百万円収入が減少いたしました。

その主なものは、配当金の支払額の増加(前年中間期比1億7百万円資金減)等であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く環境は、引き続き予断を許さない状況で推移することが予想されます。

業績予想に関しましては、概ね2026年５月12日に公表いたしました業績予想のとおり推移しており、通期の業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

 該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

 該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた5,770百万円は、「有価証券」632百万円、「その他」5,138百万円として組み替えております。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△2,343百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△2,357百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

当社の100％連結子会社である東京キャピタルマネジメント株式会社(以下、「ＴＣＭ」)は、2026年８月25日開催の取締役会にて、合同会社Ａｉを営業者とする匿名組合(以下、「Ａｉ」)に出資することを決議いたしました。なお、本件出資によりＡｉに対する出資比率が100.0％となり、当社の連結子会社になるとともに、特定子会社に該当いたします。

１．異動の理由

ＴＣＭが不動産を信託財産とする信託受益権の取得、運用を行うＡｉに対して、匿名組合出資を行うものであります。これにより、Ａｉが受ける出資の総額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、Ａｉは当社の特定子会社に該当いたします。

２．当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

① 名　　　　　称：合同会社Ａｉを営業者とする匿名組合

② 住　　　　　所：東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　東京共同会計事務所内

③ 営　　業　　者：合同会社Ａｉ

④ 営業者の代表者：代表社員　　一般社団法人Ｎａｖｅｌ

　　　　　　　　　 職務執行者　本郷雅和

⑤ 出　資　の　額：430百万円(予定)

　　　　　　　　　 ＴＣＭの出資比率　100.0％

⑥ 事 業 の 内 容：不動産信託受益権の取得、保有及び処分等

３．当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該子会社の株主等の議決権に対する割合

① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

　 異動前：－個

　 異動後：－個

② 総株主等の議決権に対する割合

　 異動前：－％

　 異動後：－％

４．異動の年月日

　　2026年11月11日(予定)