○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

2

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) ……………………………………………………

8

(中間連結貸借対照表に関する注記) ……………………………………………………………………………

8

(中間連結損益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………

8

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

9

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化により生じた極度の不安定状態はおさまりつつあるものの安定化には至らず、またウクライナ情勢も終息の兆しは見えないなど、地政学的な要因による緊張状態が続く一方で、AI関連への旺盛な投資などにより、米国を中心に底堅い成長を維持しています。日本においても、賃上げの定着や好調な企業投資、AI関連の需要等に支えられ、経済は緩やかな成長傾向を維持しています。建設業界においては、公共投資・民間投資ともに前年を上回り増加基調が続いております。しかしながら、資材・エネルギー価格の高止まりや、人手不足に伴う労務人件費の高騰などの建築コストの上昇と、人材不足による工期の遅延が業界全体の大きな課題となっており、今後の改善が求められております。

このような情勢のなか当社グループは、急速に拡大するデータセンター需要に対応するためモジュール型データセンターの提供を開始するなど、新たな需要に対応する新規製品の開発に取り組んでおります。供給部門においても、供給能力アップに向けて拠点の拡充を進めるとともに、新しい生産品目に対応した生産設備を導入するなど、工業化率の向上と体制の強化に努めております。また、営業部門と供給部門の連携強化により、原材料価格の変動に対応した販売価格の設定や、機会損失を発生させない工程管理を徹底するなど利益確保に努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は28,161百万円(前年同期比12.6%増)となりました。利益面におきましては、営業利益4,166百万円(前年同期比36.1%増)、経常利益4,240百万円(前年同期比30.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,509百万円(前年同期比25.4%増)となりました。

引き続き、生産物流拠点の拡大や設備投資などの供給体制の強化に加えて、原価低減及び工期遵守の活動を推進し、需要への対応と利益向上に努めてまいります。

 

(2)財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,401百万円増加し、71,459百万円となりました。変動の大きかった主なものは、営業未収入金の増加1,533百万円、建設仮勘定の増加1,221百万円、レンタル資産の増加879百万円、土地の増加320百万円、原材料及び貯蔵品の増加303百万円、投資その他の資産の減少876百万円、売掛金の減少681百万円、現金及び預金の減少607百万円、契約資産の減少353百万円、建物及び構築物の減少334百万円などであります。

当中間連結会計期間末における負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、17,579百万円となりました。変動の大きかった主なものは、契約負債の増加445百万円、未払法人税等の増加353百万円、仕入債務の減少793百万円などであります。

当中間連結会計期間末における純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ1,360百万円増加し、53,880百万円となりました。自己資本比率は75.4%となっており、健全な財務状況を保っております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ621百万円減少し、4,602百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益、減価償却費であります。主な減少要因は、仕入債務の減少、棚卸資産の増加、法人税等の支払、売上債権の増加であります。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は1,998百万円(前年同期は1,440百万円の獲得)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前中間純利益4,189百万円、減価償却費3,137百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加3,641百万円、仕入債務の減少814百万円及び法人税等の支払1,278百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は1,434百万円(前年同期は1,891百万円の使用)となりました。

主な要因は、展示場等のリニューアルやトランク店舗の新設、新工場建設に伴う有形固定資産の取得等による支出1,238百万円、新統合基幹システム導入における無形固定資産の取得による支出263百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は1,216百万円(前年同期は323百万円の獲得)となりました。

主な要因は、短期借入金の返済による支出200百万円及び配当金の支払い999百万円であります。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の業績予想につきましては、2026年5月12日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳

細につきましては、本日(2026年11月5日)公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ

い。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,544

4,937

受取手形

290

21

電子記録債権

2,474

2,256

営業未収入金

4,995

6,529

売掛金

2,522

1,841

契約資産

605

251

商品及び製品

1,474

1,645

仕掛品

932

1,020

原材料及び貯蔵品

1,607

1,911

その他

567

666

貸倒引当金

△34

△39

流動資産合計

20,980

21,042

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産(純額)

17,719

18,599

建物及び構築物(純額)

10,485

10,151

土地

10,649

10,969

建設仮勘定

1,496

2,718

その他(純額)

1,145

1,104

有形固定資産合計

41,497

43,543

無形固定資産

2,106

2,277

投資その他の資産

5,474

4,597

固定資産合計

49,078

50,417

資産合計

70,058

71,459

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

4

4

電子記録債務

2,138

1,787

買掛金

1,660

1,540

短期借入金

3,500

3,300

1年内返済予定の長期借入金

200

200

未払費用

2,610

2,357

未払法人税等

1,366

1,719

契約負債

2,810

3,255

賞与引当金

669

705

その他

515

640

流動負債合計

15,474

15,511

固定負債

 

 

環境対策引当金

6

-

退職給付に係る負債

1,177

1,189

資産除去債務

849

850

その他

30

28

固定負債合計

2,063

2,068

負債合計

17,538

17,579

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,545

1,545

資本剰余金

2,776

2,776

利益剰余金

48,051

49,275

自己株式

△316

△316

株主資本合計

52,056

53,281

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

48

74

為替換算調整勘定

268

387

退職給付に係る調整累計額

146

137

その他の包括利益累計額合計

463

599

純資産合計

52,520

53,880

負債純資産合計

70,058

71,459

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

25,002

28,161

売上原価

14,981

16,428

売上総利益

10,020

11,732

販売費及び一般管理費

6,959

7,565

営業利益

3,060

4,166

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

6

11

貸倒引当金戻入額

139

-

スクラップ売却収入

26

49

受取補償金

-

35

その他

48

36

営業外収益合計

221

132

営業外費用

 

 

支払利息

14

24

為替差損

-

27

支払手数料

4

1

その他

10

5

営業外費用合計

29

59

経常利益

3,252

4,240

特別損失

 

 

固定資産売除却損

83

51

特別損失合計

83

51

税金等調整前中間純利益

3,169

4,189

法人税、住民税及び事業税

950

1,628

法人税等調整額

217

51

法人税等合計

1,168

1,680

中間純利益

2,001

2,509

親会社株主に帰属する中間純利益

2,001

2,509

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,001

2,509

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

26

為替換算調整勘定

△60

58

退職給付に係る調整額

△15

△9

その他の包括利益合計

△68

75

中間包括利益

1,932

2,584

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,932

2,584

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,169

4,189

減価償却費

3,044

3,137

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△146

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

8

36

環境対策引当金の増減額(△は減少)

-

△6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△7

△2

受取利息及び受取配当金

△6

△11

支払利息

14

24

固定資産売除却損

83

51

売上債権の増減額(△は増加)

363

△430

契約資産の増減額(△は増加)

△124

353

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,395

△3,641

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,179

△814

契約負債の増減額(△は減少)

83

445

その他

△410

△72

小計

2,496

3,262

利息及び配当金の受取額

7

39

利息の支払額

△14

△24

法人税等の支払額

△1,049

△1,278

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,440

1,998

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

貸付金の回収による収入

-

15

有形固定資産の取得による支出

△1,044

△1,238

無形固定資産の取得による支出

△683

△263

その他

△163

50

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,891

△1,434

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,500

△200

長期借入金の返済による支出

△157

-

配当金の支払額

△999

△999

その他

△18

△16

財務活動によるキャッシュ・フロー

323

△1,216

現金及び現金同等物に係る換算差額

△19

6

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△147

△645

現金及び現金同等物の期首残高

4,262

5,223

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

24

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,115

4,602

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

従来、非連結子会社としていたSANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN.BHD.については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(中間連結貸借対照表に関する注記)

※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

投資その他の資産

54百万円

54百万円

 

 2.電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

電子記録債権割引高

350百万円

-百万円

 

  3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行5行と当座貸越契約及び取引先金融機関(銀行6行)とリボルビング・クレジット・ファシリティ(貸出コミットメント)契約を締結しております。

これらの契約に基づく中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

8,700百万円

8,700百万円

借入実行残高

3,500

3,300

差引額

5,200

5,400

 

 

 

(中間連結損益計算書に関する注記)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

従業員給与

2,058百万円

2,288百万円

賞与引当金繰入額

538

583

退職給付費用

74

73

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

4,417百万円

4,937百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△301

△334

現金及び現金同等物

4,115

4,602

 

※2.前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産(固定資産)への振替金額2,517百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産(固定資産)への振替金額3,346百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。