○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………５

（２）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………７

（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………９

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13

（適用される財務報告の枠組み） ……………………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………13

（非継続事業） …………………………………………………………………………………………………15

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

(全般の概況)

当社グループの当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日：以下同じ）においては、中東情勢を背景とし、物価上昇圧力が世界各国に広がり、先行き不透明な状況が継続する中、米国の底堅い個人消費やAI関連需要に伴う設備投資、日本の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業収益を背景とした設備投資が下支えした一方、中国の景気減速懸念に加え、欧州経済も力強さを欠くなど、世界経済全体としての成長ペースは鈍化しつつあります。

このような状況下、売上収益は、前年同期（2025年４月１日～2025年９月30日：以下同じ）に比べ2,380億円増(+13.2％)の２兆371億円となりました。利益面では、コア営業利益は同767億円増(+60.9％)の2,028億円、営業利益は同1,132億円増(+130.9％)の1,997億円、税引前中間利益は同1,137億円増(+165.4％)の1,824億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同199億円減(△18.1％)の902億円となりました。

(セグメント別の概況)

当中間連結会計期間のセグメント別の業績の概要は次のとおりです。なお、当社グループは当中間連結会計期間より報告セグメントを見直しております。詳細は「２．（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご覧ください。

また、セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

【スペシャリティマテリアルズセグメント】

売上収益は前年同期に比べ746億円増加し6,535億円となり、コア営業利益は同307億円増加し704億円となりました。

フィルムズ＆パフォーマンスマテリアルズサブセグメントにおいては、ジェイフィルム㈱の株式譲渡が前期にあったものの、バリア包材用途やMLCC向けフィルムを中心とした各種製品の販売数量の増加に加え、販売価格の向上や為替影響により、売上収益は増加しました。

コンポジット＆シェイプスサブセグメントにおいては、ロボタクシー向けを中心とした炭素繊維コンポジットパーツの販売数量の増加に加え、高機能エンジニアリングプラスチックにおいて半導体製造装置用途を中心に需要が増加したことや、販売価格の向上、為替影響等により、売上収益は増加しました。

情報電子サブセグメントにおいては、各種製品の販売価格の向上及び半導体関連製品・サービスの需要が拡大したことによる販売数量の増加や、為替影響により、売上収益は増加しました。

ポリマーコンパウンズサブセグメントにおいては、自動車向け各種製品の販売価格の向上及び販売数量の堅調な推移、為替影響により、売上収益は増加しました。

水・インフラサブセグメントにおいては、各種製品の販売価格の向上があったものの、前年同期に計上した大型装置案件の反動等により、売上収益は減少しました。

当セグメントのコア営業利益は、インフレ等に伴うコスト増加があったものの、販売価格が総じて向上したこと等による売買差の改善に加え、高機能エンジニアリングプラスチックの半導体製造装置用途を中心とした需要の増加やロボタクシー向けを中心とした炭素繊維コンポジットパーツ等の販売数量の増加、コスト削減、為替影響等により、増加しました。

【MMA＆デリバティブズセグメント】

売上収益は前年同期に比べ255億円増加し2,002億円となり、コア営業利益は同53億円増加し90億円となりました。

MMAサブセグメントにおいては、中東情勢を背景とした製造及び供給体制への影響により販売数量は減少したものの、MMAモノマー等の市況の上昇に加え、為替影響により、売上収益は増加しました。

機能化学品サブセグメントにおいては、各種製品の販売価格の向上により、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、中東情勢の影響等により数量差は悪化したものの、MMAモノマー等の市況の上昇、各種製品の販売価格の向上による売買差の改善等により、増加しました。

【ベーシックマテリアルズセグメント】

売上収益は前年同期に比べ567億円増加し3,883億円となり、コア営業利益は同227億円増加し141億円となりました。

基礎化学品サブセグメントにおいては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことや中東情勢を背景とした販売数量の減少があったものの、原料価格の上昇に伴い販売価格が向上したことや、為替影響により、売上収益は増加しました。

炭素サブセグメントにおいては、原料価格の上昇に伴うコークスの販売価格の向上や、為替影響等により、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、第１四半期連結会計期間を中心に、ポリオレフィン等において原料と製品の価格差の縮小があったものの、在庫評価損益が総じて改善したこと等により、改善しました。

【産業ガスセグメント】

売上収益は前年同期に比べ862億円増加し7,332億円となり、コア営業利益は同147億円増加し1,077億円となりました。

各地域で推進する価格マネジメントの効果に加え、オーストラリア及びニュージーランドにおける産業ガス事業等を買収の上、連結したこと及び為替影響等により、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、電力単価等の上昇による売買差の悪化があったものの、価格マネジメント及びコスト削減に加え、為替影響等により、増加しました。

【その他】

売上収益は前年同期に比べ50億円減少し619億円となり、コア営業利益は同２億円減少し47億円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の資産合計は、原料価格の上昇による棚卸資産の増加があったものの、有利子負債の返済等に伴う現金及び現金同等物の減少や、為替の円高影響に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の減少等により、前連結会計年度末に比べ745億円減少し５兆8,021億円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績の動向等を踏まえ、2026年５月13日に公表しました2027年３月期の通期業績予想を下記のとおり修正いたします。

本日（2026年11月５日）公表の『2027年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』も併せてご覧ください。

① 2027年３月期通期連結業績予想の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）

税引前利益　前回発表予想　2,700億円　　今回修正予想　2,960億円

(注) コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。

② 業績予想修正の理由

　通期業績予想のコア営業利益は、５月13日発表予想比11.5%増の3,400億円を見込みます。スペシャリティマテリアルズセグメントでは、下期は熊本震災影響に加え、中東情勢の不安定化により生じた上期の一時的な需要増の反動による需要の弱含みが見込まれますが、半導体関連事業は引き続き好調で、期初予想を大きく上回る見通しです。MMA＆デリバティブズセグメントでは、上期に一時的な市況回復はあったものの、中東における生産・供給体制への影響継続等により期初予想を下回る見通しです。ベーシックマテリアルズセグメントでは、海外安価品の流入による減販はあるものの、在庫評価益等により期初予想を大きく上回る見通しです。
　コア営業利益の増加を受け、営業利益以降の各段階損益も５月13日発表の予想数値を上回る見込みです。

(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

中間連結会計期間

要約中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

（２）要約中間連結財政状態計算書

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日  至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日  至　2026年９月30日)

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（適用される財務報告の枠組み）

本決算短信で開示している当社グループの要約中間連結財務諸表（要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、2024年11月に発表した経営方針「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」のもと、収益力の強化と事業の成長の実現を通した企業価値の向上に取り組んでおります。2026年４月に事業部門を市場及びビジネスモデルの観点から再整理し、事業部門がオーナーシップをもって事業を運営し、より迅速な意思決定を行うことができる体制とするための組織改正を実施しました。この組織再編と整合する形で、当中間連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」及び「産業ガス」の４区分から、「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ」及び「産業ガス」の４区分に変更いたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表に適用している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日  至　2025年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,455百万円及びセグメント間消去取引△140百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

４　当社は、2026年３月期において田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日  至　2026年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,325百万円及びセグメント間消去取引△645百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント損益から、税引前中間利益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注) 当中間連結会計期間において、日本酸素ホールディングス㈱の本社移転に伴う土地の譲渡に関連して、固定資産売却益10,437百万円及び本社建物の減損損失△1,891百万円を計上しております。

（非継続事業）

(1) 非継続事業の概要

2025年６月25日、当社の定時株主総会において、当社の連結子会社であった田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）の全株式及び関連資産をBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である㈱BCJ-94に承継させる吸収分割契約が承認可決され、2025年７月１日に当該取引は完了しました。

これに伴い、前中間連結会計期間において、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しております。

(2) 非継続事業の損益

(注) １　前中間連結会計期間において、田辺三菱製薬㈱の全株式及び関連資産の売却に伴う利益128,753百万円が含まれております。

     ２　前中間連結会計期間において、田辺三菱製薬㈱の全株式及び関連資産の売却に伴う利益に係る法人所得税△36,782百万円が含まれております。

(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に含まれている非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりです。

(4) キャッシュ・フローに関する補足情報

(5) 子会社の資産及び負債

（重要な後発事象）

（炭素材事業の継続）

当社は、2026年２月２日付「コークス及び炭素材の事業撤退に関するお知らせ」において、当社グループのベーシックマテリアルズセグメントに属するコークス及び炭素材（ニードルコークス、ピッチコークス）事業から撤退し、設備撤去を進めることを公表しておりました。
　その後、AI、データセンター関連ビジネスの急激な拡大に伴い、ピッチ系炭素繊維事業について改めて検討を行った結果、炭素材（ニードルコークス、ピッチコークス）事業については、炭素繊維の原料確保及び品質確保の必要上、事業を継続することを2026年11月５日開催の執行役会議において決定いたしました。
　ピッチ系炭素繊維事業については、当初は他社原料を使用することを前提としておりましたが、検討を進めた結果、他社原料では当社が目標とするピッチ系炭素繊維の性能を達成することが困難であることが判明しました。
　このため、ピッチ系炭素繊維の競争力を維持・強化するためには、その原料製造技術及び設備を自社内に維持することが不可欠であると判断し、香川事業所において撤退を予定していた炭素材（ニードルコークス、ピッチコークス）事業を継続することといたしました。

・変更の内容

（変更前）

・ コークス及び炭素材（ニードルコークス、ピッチコークス）事業から撤退

・ 2027年度下期に生産停止後、関連設備の撤去を進めるとともに、順次販売終了

（変更後）

・ ピッチ系炭素繊維の原料製造に必要な設備を維持・改修

・ 炭素材（ニードルコークス及びピッチコークス）は、生産及び販売を継続してまいります。但し設備の改修工事のため2027年度下期に生産を一時休止し、再稼働は2028年度下期となる見込みにて、お客様とは今後のお取引に関して個別にご相談させて頂きます。

※なお、コークス事業については、2026年２月２日付「コークス及び炭素材の事業撤退に関するお知らせ」にて公表した方針どおり撤退し、2027年度下期に生産停止後、関連設備の撤去を進めるとともに、順次販売終了予定です。

・今後の方針

本決定により、ピッチ系炭素繊維の品質安定化及び供給体制の強化を図るとともに、5G／6G通信インフラ、AIサーバー、データセンター向けの熱マネジメント用途に加え、高弾性率及び優れた寸法安定性を活かした宇宙関連用途など、成長性の高い市場への展開を加速してまいります。
　また、炭素材（ニードルコークス、ピッチコークス）に関しましても、お客様と今後のお取引に関して個別にご相談させて頂きながら取り進めてまいります。
 

当社グループは、前連結会計年度にリストラクチャリング引当金を約597億円計上しております。本件により、当初見込んでいた設備撤去費用及び特別退職金の一部が不要となる見込みであることから、2027年３月期第３四半期連結会計期間において、リストラクチャリング引当金の戻入として約90億円の非経常利益を見込んでおりますが、これらの正確な影響額については、現時点において評価・精査を継続しております。