１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2026年４月～2026年９月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いている一方、長期化する物価上昇に伴う個人消費への影響や、中東情勢を巡る地政学的リスクの高まり、不安定な為替変動など、景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス産業を取り巻く環境は、IT人材の不足等の供給面に課題を残しつつも、クラウド、生成AIなどをはじめとする先端IT技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、社会課題解決に向けたIT投資が引き続き堅調に推移していくと考えております。
このような事業環境下、当社グループは、中長期的な経営方針である経営ビジョンを「独立系情報サービス企業として、持続的な企業価値向上と社会への貢献」と定め、この経営ビジョンのもと、2024年４月よりスタートした中期経営計画「Growing Value 2026」の最終年度を迎えました。現行の中期経営計画では、策定した５つの基本戦略である「価値提供モデルへの転換」、「アセットベースビジネスの拡大」、「顧客基盤の強化」、「人材・組織力の強化」、「各社の強みや特徴を活かしたグループ経営の展開」の各種施策が奏功し、５期連続で売上高及び各利益の過去最高を更新するとともに、中期経営計画にて目標に掲げた収益性に係る財務目標およびKPIを２年目で達成しております。最終年度におきましても、引き続き５つの基本戦略の各種施策を推進し、さらなる業績向上を実現することで、企業価値の向上を目指しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は9,335百万円（前年同期比13.5％増）と前年同期を上回りました。また、主要事業の受注高増加により、引き続き高い稼働率を維持できたことで、原価率が前年同期並みに推移した結果、売上総利益は2,220百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
分野別の業績は次のとおりです。
（SI分野）
SI（システムインテグレーション）分野は、クレジットや金融、官公庁・自治体・公共企業、製造、通信、流通など幅広い業種を対象に、システムの設計、開発、運用・保守などにおいて、長年にわたり培ってきた技術やノウハウを活かした高品質なSIサービスを提供しております。当期の業績については、コア事業であるクレジット向けにて大型プライム案件の受注があり前年同期比55.8％増、金融向けにて保険代理店システムの案件が好調に推移し前年同期比8.6％増となりました。また、当社が長年にわたりサービスを提供している公営競技・スポーツ振興くじ向けでも、大型案件の受注があり、前年同期比110.3％増と大きく伸長した結果、売上高は8,110百万円（前年同期比14.7％増）、売上総利益は1,968百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
（DX分野）
DX（デジタルトランスフォーメーション）分野は、クラウド・生成AIなどの先端技術を利用したサービスの提供をはじめ、長年にわたり当社が強みとするデータ利活用のための支援サービスや基盤構築、自社開発システムなどの提供により、業務効率化や生産性向上など様々なお客様のDX化に貢献しております。当期の業績については、旺盛なDX需要を背景としたクラウド関連サービスが堅調に推移しました。また、データ利活用の需要拡大によりデータ活用基盤構築等の受注が好調に推移した結果、売上高は1,225百万円（前年同期比6.4％増）となりました。売上総利益は、クラウド関連サービスの事業拡大に向けた先行投資を行ったこと及び特定案件において一時的な追加費用を計上したことにより、252百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
その他の利益面では、人材の育成と確保に向けた取り組みの一環として積極的な賃上げや新卒・中途社員の採用費、教育施策の拡充など、人的資本への投資が前年同期比で増加したものの、売上高の増加や、販売費及び一般管理費の抑制効果などが上回り、営業利益は1,088百万円（前年同期比23.6％増）、経常利益は1,122百万円（前年同期比22.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に投資有価証券売却益を計上した反動減があったものの、こちらも好調な業績が上回り726百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の10,846百万円に対して717百万円減少し、10,129百万円となりました。これは主として投資有価証券が172百万円増加した一方で、現金及び預金が752百万円、売掛金及び契約資産が253百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末の4,190百万円に対して1,068百万円減少し、3,121百万円となりました。これは主として、短期借入金が700百万円、賞与引当金が126百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末の6,656百万円に対して351百万円増加し、7,007百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加726百万円、その他有価証券評価差額金の増加125百万円と、剰余金の配当による減少517百万円によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の61.4％に対して7.8ポイント上昇し、69.2％となりました。
（キャッシュフローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ752百万円減少し、当中間連結会計期間末には2,551百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は664百万円(前年同期は1,953百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,122百万円、売上債権の減少額1,989百万円であり、支出の主な内訳は、契約資産の増加額1,735百万円、法人税等の支払額388百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は204百万円(前年同期は67百万円の獲得)となりました。支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出27百万円、投資有価証券の取得による支出121百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円、敷金及び保証金の差入による支出50百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,212百万円(前年同期は1,798百万円の使用)となりました。支出の内訳は、短期借入金の純減額700百万円、配当金の支払額512百万円であります。
連結業績予想につきましては、現時点で2026年５月13日に「2026年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。