１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益は中東情勢の混乱による影響は残るものの総じて改善しており、また、雇用所得環境及び個人消費は持ち直しており、緩やかな回復基調となりました。
海外経済については、中国は不動産市場停滞及び内需不振、各国においては雇用環境及び個人消費の持ち直しに濃淡が見られ、加えてウクライナ情勢の緊迫化や中東情勢の混乱等もあり、一部地域では弱い動きが見られ、景気の持ち直しは鈍化傾向で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、最大の生産国である中国において、内需を主因とする低迷が深刻化している一方でステンレス鋼の生産は高水準を維持しており需給ギャップの拡大を背景に過剰輸出が進行していることから、各国の市況は強く影響を受け、各生産者の設備稼働率はばらつきが見られる推移となりました。
フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ調達がシフトし、また、カーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しもあり、厳しい販売環境は継続しました。
調達面では、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格はインドネシア政府の鉱物・石炭に関する企業予算作業計画（RKAB）削減による供給不足懸念及び底堅い需要等を背景に価格高であり、また、諸原燃料価格は世界的に高水準が継続しており、生産コストは高止まりの状態となりました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、インドネシア政府の鉱物・石炭に関する企業予算作業計画（RKAB）削減による供給不足懸念等に伴い一時的な上昇は見られたものの、外国為替相場や金融資本市場の変動及び地政学的リスク、また、期の終盤にインドネシア企業予算作業計画（RKAB）の方針見直しによる供給緩和期待等の複合的な要因が重石となり、一定の価格帯の中で上下を繰り返す推移となりました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述のとおり環境が低迷していることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量抑制方針を継続し、在庫を含め業績に与える影響を踏まえた総合的かつ機動的な販売体制を講じており、前中間連結会計期間比2.4％の減少となりました。
フェロニッケル生産数量は、コスト抑制と在庫水準の調整から前中間連結会計期間比1.3％の減少となりました。
フェロニッケル製品の販売価格は、価格抑制要因であるニッケル銑鉄価格を一部参考とせざるを得ない販売環境ですが、価格の主な構成である当社適用平均為替レートは前中間連結会計期間比7.9％円安、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前中間連結会計期間比16.4％上昇したこと等から、販売価格高となりました。
このように、厳しい事業環境ですが、採算性重視の受注を徹底、柔軟な生産販売体制の構築、業務効率改善等に努めております。この状況を脱却する抜本的な施策として、当社グループは「中長期戦略PAMCOvision2031」を策定しており、事業ポートフォリオの再構築を進め、新たな事業の軸となる収益基盤を開発してまいります。継続中の取り組みでは、マット原料向け事業として、当社の強みである安定した高品質の生産体制を活かし、現行のステンレス原料向けからマット原料向けに用途拡大を目指しており、足元では、販売先候補企業と主要条件を合意しており、引き続き体制構築を進めます。多金属ノジュール受託製錬事業では、海底資源から電池用金属材料及び製鋼原料を製造するため、フィジビリティスタディの結果を基に受託製錬コストや投資スケジュールの精度を高める活動を進めております。当該事業は、幅広く展開するため国内外の関係先と意見交換しており、また、足元で採掘規則は整備されておりませんが速やかに設備改造投資へ進めるよう慎重に準備してまいります。当該事業へ関連する取り組みとして、資源ソースの多角化に向けハワイ沖ＣＣＺ日本鉱区を保有し開発を計画する国内企業から委託を受けて製錬技術調査に参画、また、東京都のＧＸ関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業に採択され、共同申請者である東京都内の大学が南鳥島沖で実施する大規模揚鉱試験で引き揚げられたマンガンノジュールについて実機に近い規模の製錬設備を用いた実証実験を行います。ベリリウム製造販売事業の取り組みでは、青森県内の企業である株式会社MiRESSOを中心に推進しており、同社と資本業務提携契約を締結し当社製造所の敷地内に実証プラントを建設する投資として前連結会計年度に第三者割当増資15億円を引き受け、これまで基礎工事の準備を進め、第３四半期初から本格的な建設工事に入り来年度上期を目処に操業を開始、量産技術を確立していく方針です。小売電気事業では、高圧・特高圧事業者向け及び地域の発電事業者と連携した高付加価値の地場再生可能エネルギー発電による電力供給等の電気事業分野へ進出しており販売体制をさらに強化中、また、カルシウムアルミネ―ト製造販売事業では、各種課題をクリアしつつ製造及び販売を展開しており、両事業ともに早期収益化を目指します。加えて、研究開発活動では、リサイクル物質からレアアースの精製等を積極的に進めてまいります。新規事業については、現時点で進捗に濃淡はあるものの立ち上げの早期実現を目指しており、ＧＨＧ排出量低減に関するカーボンニュートラルの取り組みを含め、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高5,449百万円、前中間連結会計期間比では22.1％の増収となりました。損益面では、棚卸資産簿価切下げ額の計上も含めて営業損失4,009百万円(前中間連結会計期間営業損失4,042百万円)となりましたが、営業外収益へ持分法による投資利益4,672百万円を計上したこと等により経常利益957百万円(前中間連結会計期間経常損失1,086百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益645百万円(前中間連結会計期間親会社株主に帰属する中間純損失1,095百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(１) 当中間期の経営成績の概況」に記載のとおりであります。その結果、当部門は売上高4,948百万円、前中間連結会計期間比21.2％の増収、営業損失3,802百万円(前中間連結会計期間営業損失4,017百万円)となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、顧客の需要にバラつき、また、定期修繕等一時的な影響があり、損失計上となりました。その結果、当部門は売上高402百万円、前中間連結会計期間比1.2％の減収、営業損失38百万円(前中間連結会計期間営業損失10百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門では、主に小売電気事業及びカルシウムアルミネート製造販売事業において、売上高は徐々に増加しておりますが、新規立上げによる各種課題対応もあり、損失計上となりました。その結果、当部門は売上高137百万円（前中間連結会計期間売上高９百万円）、営業損失は174百万円(前中間連結会計期間営業損失18百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、67,100百万円となりました。
流動資産では、配当金の支払額に伴い現金及び預金が減少し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,121百万円の減少となりました。
固定資産では、持分法による投資利益計上等による投資有価証券の増加等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,894百万円の増加となりました。なお、当社の投資有価証券28,368百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額22,876百万円、関連会社株式2,297百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式1,460百万円及び株式会社MiRESSO株式1,521百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、4,689百万円となりました。
流動負債では、支払手形及び買掛金、その他に含まれる未払消費税等が増加し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ461百万円の増加となりました。
固定負債では、退職給付に係る負債、投資有価証券評価差額の影響に伴う繰延税金負債の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ92百万円の増加となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ782百万円減少し、62,410百万円となりました。
株主資本は、配当金の支払額等により641百万円減少、その他の包括利益累計額は退職給付に係る調整累計額の減少等により113百万円減少及び非支配株主持分は27百万円減少となりました。
連結業績予想につきましては、中国における内需の低迷、金融資本市場の動き、地政学的リスクの高止まり等、複合的な要因に伴う影響を受けて世界的に依然不確実性が高い状態で推移しております。
当社フェロニッケル製品の数量面については環境に大きな変化は見られず、収益性の観点から数量抑制の方針を継続しておりますが、在庫状況及び損益への影響等を検討し、前回公表計画から一部増加しております。
価格面について、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準であるため、損益に大きな影響を与えることが見込まれます。
その他では、棚卸資産簿価切下げ額の影響について、上期は追加計上の一方、下期では簿価切下げ額の縮小で戻入れが発生し、前回公表計画と同様、上期と下期の損益傾向は異なり、また、営業外収益では持分法による投資利益の影響が見込まれます。
なお、中東情勢に伴う原油価格の大幅な変動により、エネルギー関連コストが上昇し、コスト面に影響を及ぼしております。これらの影響は経済活動全般に広がっており、定量的な予測は困難な状況ですが、機動的な調達体制の構築などを通じて徹底したコスト管理を行い、収益基盤の強化に努めてまいります。
このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、「中長期戦略PAMCOvision2031」において当社グループが掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。
以上から、2026年10月29日付「売上原価(棚卸資産の簿価切下げ額)の計上、営業外収益(持分法による投資利益) の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」において、連結業績予想を次のとおり修正し、併せて前提条件につきましても見直しております。
≪参考≫
【業績予想の修正】
2027年３月期通期連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）
【前提条件の修正】
該当事項はありません。
該当事項はありません。