○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

６

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

６

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

７

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。また、企業収益の改善を受けて設備投資に持ち直しの動きがみられ、人手不足に対応する省力化・自動化投資に対する需要も継続しました。一方、中東情勢に起因する原材料価格等の高騰、米国の通商政策を巡る不透明感に加え、金利・為替相場の変動等もあり、先行き不透明な状況が続きました。

そのような状況下ではありますが、当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、カーボンニュートラルの実現や省力化などの課題解決を目的とした設備投資が堅調に推移しております。

当社グループはＭＡツールを活用した営業活動の効率化や、ＤＸ推進による業務改善を進めております。さらに、デジタル人材の育成・確保を進めるとともに、サイバーセキュリティ対策の強化に取り組み、事業継続性の向上を図っております。また次世代に繋がる技術開発や、ベテラン社員が保有する技術の継承を目的とした「技術継承の見える化」を推進し、サステナビリティに対する意識を高め、持続可能な社会の実現に貢献しております。加えて、社内横断で新製品・新サービスのアイデア募集を行い、社員が社会の変化に対応しながら自由に発想できる環境づくりにも注力しております。

また、７月６日には、中小企業庁および中小企業基盤整備機構が推進する「100億宣言」を公表いたしました。2033年の売上高100億円達成に向けた成長施策として、海外展開、新製品開発、ＤＸ・ＡＩ活用、人材育成などを加速し、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。この成長を支える営業力の強化に向け、営業本部を中心とした部門横断での顧客・市場情報の共有を通じて、成長市場における新規顧客・案件の開拓や既存顧客への提案力強化を進めております。環境面では、ＧＸワーキングの活動を通じて、省エネルギー、ＣＯ₂削減、環境負荷低減に向けた継続的な改善を推進しております。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては前年同中間期に比べ、すべての事業分野において増収となりました。当社グループ全体の利益面では、製造コストや販売費及び一般管理費が増加したものの、価格転嫁の浸透による増収効果に加え、受注拡大に伴う生産効率の向上により、費用の増加分を吸収し、増益となりました。

以上の結果、売上高は4,113百万円（前年同中間期比9.5％増）、営業利益は119百万円（前年同中間期比342.0％増）、経常利益は185百万円（前年同中間期比121.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、125百万円（前年同中間期比133.7％増）となりました。

なお為替レートは、中国人民元が23.96円（前年同中間期は20.11円）、タイバーツが4.89円（前年同中間期は4.44円）と、前年同中間期に比べ、中国人民元に対し3.85円安、タイバーツに対し0.45円安で推移いたしました。

 

各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

①　国内制御装置関連事業（当社、アドヴァンコーティング株式会社）

エンジニアリング部門につきましては、データセンター建設需要を背景に配電盤分野の売上高が伸長したことに加え、搬送制御分野でも大型案件を計上したことにより、当部門の売上高は1,141百万円（前年同中間期比17.7％増）となりました。

機器部門につきましては、適正価格による価格転嫁が進んだことにより、当部門の売上高は1,216百万円（前年同中間期比22.8％増）となりました。

変圧器部門につきましては、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資は堅調に推移しているものの、価格・納期面での顧客ニーズの多様化などにより、当部門の売上高は1,077百万円（前年同中間期比9.5％減）となりました。

以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は3,435百万円（前年同中間期比9.0％増）となり、セグメント利益は186百万円（前年同中間期比79.4％増）となりました。

②　海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）

海外制御装置関連事業につきましては、中国国内での営業活動を強化した結果、同国内での売上高の増加がタイ国内での売上高の減少を上回り、売上高は247百万円（前年同中間期比16.1％増）となり、セグメント利益は11百万円（前年同中間期はセグメント損失20百万円）となりました。

③　樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）

樹脂関連事業につきましては、事務機器、産業機器関連向け製品の受注が好調であることから、売上高は430百万円（前年同中間期比10.0％増）となり、セグメント利益は13百万円（前年同中間期比45.2％増）となりました。

 

（セグメント別売上高：参考値）

（単位：百万円未満切捨）

 

区分

2026年３月期

中間期

2027年３月期

中間期

比較増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

 

百万円

％

百万円

％

百万円

％

国内制御装置関連事業

3,150

83.9

3,435

83.5

284

9.0

 

エンジニアリング部門

969

25.8

1,141

27.7

171

17.7

 

機器部門

990

26.4

1,216

29.6

226

22.8

 

変圧器部門

1,190

31.7

1,077

26.2

△113

△9.5

海外制御装置関連事業

213

5.7

247

6.0

34

16.1

樹脂関連事業

391

10.4

430

10.5

39

10.0

合計

3,755

100.0

4,113

100.0

357

9.5

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し、10,696百万円となりました。

流動資産は、553百万円減少の6,988百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少796百万円、電子記録債権の減少350百万円、現金及び預金の増加348百万円、棚卸資産の増加225百万円などによるものであります。

固定資産は、199百万円増加の3,707百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加216百万円などによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ617百万円減少し、3,652百万円となりました。

流動負債は、603百万円減少の2,332百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少68百万円、電子記録債務の減少39百万円、短期借入金の減少259百万円、未払法人税等の減少104百万円、賞与引当金の減少70百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少23百万円などによるものであります。

固定負債は、14百万円減少の1,320百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少109百万円、繰延税金負債の増加91百万円などによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、7,044百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加66百万円、その他有価証券評価差額金の増加148百万円などによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期の業績予想につきましては、2026年５月12日に公表いたしました業績予想を修正しておりません。

なお、上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定要素を含んでおり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,690,586

3,039,176

受取手形、売掛金及び契約資産

2,415,225

1,619,034

電子記録債権

975,424

625,233

商品及び製品

290,241

241,799

仕掛品

472,090

710,423

原材料及び貯蔵品

633,549

669,340

その他

65,362

84,113

貸倒引当金

△351

△351

流動資産合計

7,542,129

6,988,769

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

674,991

672,805

土地

1,184,148

1,181,838

その他（純額）

345,974

323,681

有形固定資産合計

2,205,114

2,178,325

無形固定資産

 

 

土地使用権

205,812

216,265

その他

27,604

26,779

無形固定資産合計

233,416

243,045

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

736,223

952,298

退職給付に係る資産

102,832

92,522

繰延税金資産

8,155

5,129

その他

222,350

236,687

貸倒引当金

△300

△300

投資その他の資産合計

1,069,261

1,286,338

固定資産合計

3,507,792

3,707,709

資産合計

11,049,922

10,696,478

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

478,760

410,431

電子記録債務

470,774

430,917

短期借入金

1,179,636

919,675

未払法人税等

147,618

43,466

賞与引当金

262,499

191,533

製品補償引当金

1,639

－

その他

394,687

336,162

流動負債合計

2,935,615

2,332,186

固定負債

 

 

長期借入金

494,019

384,522

長期未払金

103,443

107,806

繰延税金負債

25,453

117,071

役員退職慰労引当金

9,590

10,156

退職給付に係る負債

501,099

509,981

その他

201,060

190,682

固定負債合計

1,334,665

1,320,220

負債合計

4,270,280

3,652,406

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,037,085

300,000

資本剰余金

882,881

1,623,166

利益剰余金

4,226,057

4,292,532

自己株式

△281,384

△266,790

株主資本合計

5,864,640

5,948,908

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

346,392

494,640

為替換算調整勘定

435,585

464,734

その他の包括利益累計額合計

781,977

959,375

非支配株主持分

133,023

135,788

純資産合計

6,779,641

7,044,072

負債純資産合計

11,049,922

10,696,478

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

売上高

3,755,892

4,113,606

売上原価

2,686,601

2,932,521

売上総利益

1,069,291

1,181,084

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

75,596

83,285

給料手当及び賞与

313,737

302,417

賞与引当金繰入額

48,990

72,539

退職給付費用

18,982

19,756

役員退職慰労引当金繰入額

518

566

福利厚生費

102,384

95,020

旅費及び交通費

34,403

41,477

減価償却費

18,824

24,921

賃借料

27,630

25,923

技術研究費

60,837

59,954

その他

340,258

335,311

販売費及び一般管理費合計

1,042,163

1,061,174

営業利益

27,127

119,910

営業外収益

 

 

受取利息

2,273

5,143

受取配当金

49,429

60,318

受取賃貸料

3,751

3,779

雑収入

20,071

16,662

営業外収益合計

75,526

85,904

営業外費用

 

 

支払利息

13,411

13,745

為替差損

－

993

不動産賃貸原価

5,661

5,707

雑損失

2

1

営業外費用合計

19,075

20,448

経常利益

83,578

185,366

特別利益

 

 

固定資産売却益

779

51

特別利益合計

779

51

特別損失

 

 

固定資産除却損

978

50

特別損失合計

978

50

税金等調整前中間純利益

83,379

185,366

法人税、住民税及び事業税

7,154

38,602

法人税等調整額

32,653

26,818

法人税等合計

39,807

65,420

中間純利益

43,571

119,945

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△10,271

△5,899

親会社株主に帰属する中間純利益

53,842

125,844

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

中間純利益

43,571

119,945

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

58,701

148,248

為替換算調整勘定

△60,561

37,813

その他の包括利益合計

△1,860

186,061

中間包括利益

41,711

306,007

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

60,516

303,242

非支配株主に係る中間包括利益

△18,805

2,764

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、資本金の額の減少について2026年６月26日開催の第87期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、その効力が2026年８月10日付で発生したことにより、資本金737,085千円が減少し、その減少額を資本準備金に振り替えております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

2026年11月６日

 

2027年３月期　第２四半期(中間期)決算短信（参考資料）

 

東洋電機株式会社

 

１．経営成績

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。また、企業収益の改善を受けて設備投資に持ち直しの動きがみられ、人手不足に対応する省力化・自動化投資に対する需要も継続しました。一方、中東情勢に起因する原材料価格等の高騰、米国の通商政策を巡る不透明感に加え、金利・為替相場の変動等もあり、先行き不透明な状況が続きました。

そのような状況下ではありますが、当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、カーボンニュートラルの実現や省力化などの課題解決を目的とした設備投資が堅調に推移しております。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては前年同中間期に比べ、すべての事業分野において増収となりました。当社グループ全体の利益面では、製造コストや販売費及び一般管理費が増加したものの、価格転嫁の浸透による増収効果に加え、受注拡大に伴う生産効率の向上により、費用の増加分を吸収し、増益となりました。

以上の結果、売上高は4,113百万円（前年同中間期比9.5％増）、営業利益は119百万円（前年同中間期比342.0％増）、経常利益は185百万円（前年同中間期比121.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、125百万円（前年同中間期比133.7％増）となりました。

なお為替レートは、中国人民元が23.96円（前年同中間期は20.11円）、タイバーツが4.89円（前年同中間期は4.44円）と、前年同中間期に比べ、中国人民元に対し3.85円安、タイバーツに対し0.45円安で推移いたしました。

①　連結

（単位：百万円未満切捨、％）

 

 

2023年９月期

2024年９月期

2025年９月期

2026年９月期

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

増減額

増減率

売上高

4,210

4,487

3,755

4,113

357

9.5

営業利益

153

59

27

119

92

342.0

経常利益

211

104

83

185

101

121.8

親会社株主に帰属する中間純利益

239

105

53

125

72

133.7

 

②　個別

（単位：百万円未満切捨、％）

 

 

2023年９月期

2024年９月期

2025年９月期

2026年９月期

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

増減額

増減率

売上高

3,336

3,663

3,120

3,415

295

9.5

営業利益

133

94

46

96

49

106.5

経常利益

202

170

114

184

69

60.6

中間純利益

235

326

79

127

48

60.4

 

③　セグメント別売上高

（単位：百万円未満切捨）

 

 

2025年９月期

2026年９月期

比較増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

国内制御装置関連事業

3,150

83.9％

3,435

83.5％

284

9.0％

 

エンジニアリング部門

969

25.8％

1,141

27.7％

171

17.7％

 

 

搬送制御装置分野

36

1.0％

154

3.7％

117

317.9％

 

 

印刷制御装置分野

228

6.1％

122

3.0％

△106

△46.5％

 

 

監視制御装置分野

235

6.3％

227

5.5％

△7

△3.2％

 

 

配電盤分野

469

12.5％

637

15.5％

167

35.8％

 

機器部門

990

26.4％

1,216

29.6％

226

22.8％

 

 

センサ分野

688

18.3％

886

21.6％

198

28.8％

 

 

空間光伝送装置分野

179

4.8％

184

4.5％

4

2.5％

 

 

表示器

122

3.3％

145

3.5％

23

18.8％

 

変圧器分野

1,190

31.7％

1,077

26.2％

△113

△9.5％

海外制御装置関連事業

213

5.7％

247

6.0％

34

16.1％

樹脂関連事業

391

10.4％

430

10.5％

39

10.0％

合計

3,755

100.0％

4,113

100.0％

357

9.5％

 

２．財政状況

連結の資産減少要因は、流動資産における受取手形、売掛金及び契約資産の減少796百万円、現金及び預金の増加348百万円などによるものであります。

連結の負債減少要因は、流動負債における短期借入金の減少259百万円、固定負債における長期借入金の減少109百万円などによるものであります。

①　連結

（単位：百万円未満切捨）

 

 

2026年３月期

2026年９月期

前期比増減

総資産

11,049

10,696

△353

純資産

6,779

7,044

264

自己資本比率

60.2％

64.6％

－

１株当たりの純資産

1,567円33銭

1,620円04銭

－

 

②　個別

（単位：百万円未満切捨）

 

 

2026年３月期

2026年９月期

前期比増減

総資産

9,411

9,118

△292

純資産

5,946

6,181

234

自己資本比率

63.2％

67.8％

－

１株当たりの純資産

1,402円30銭

1,449円58銭

－

 

３．キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,868百万円となり前連結会計年度末に比べ140百万円増加（8.1％増）となりました。

営業活動の結果得られた資金829百万円の主な内訳は、税金等調整前中間純利益185百万円に加え、減価償却費80百万円、売上債権の減少1,169百万円、賞与引当金の減少70百万円、棚卸資産の増加219百万円、仕入債務の減少123百万円、法人税等の支払額136百万円などによるものであります。

投資活動の結果使用した資金248百万円の主な内訳は、定期預金の預入による支出468百万円、定期預金の払戻による収入265百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円などによるものであります。

財務活動の結果使用した資金442百万円の主な内訳は、短期借入金の純減額260百万円、長期借入金の返済による支出159百万円などによるものであります。

①　連結

（単位：百万円未満切捨）

 

 

2025年９月期

2026年９月期

2026年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

547

829

895

投資活動によるキャッシュ・フロー

△307

△248

△374

財務活動によるキャッシュ・フロー

△176

△442

△518

現金及び現金同等物の期末残高

1,759

1,868

1,728

 

②　個別

（単位：百万円未満切捨）

 

 

2025年９月期

2026年９月期

2026年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

580

785

885

投資活動によるキャッシュ・フロー

△205

△229

△223

財務活動によるキャッシュ・フロー

△206

△463

△553

現金及び現金同等物の期末残高

1,257

1,290

1,197

 

４．配当状況

当社の株主に対する利益還元につきましては、経営の重要施策として位置付けており、財務体質ならびに経営基盤の強化を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。なお、内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、今後の事業展開に向け、既存事業の体質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに活用し、さらなる事業競争力の強化に取り組んでまいります。

上記の基本方針のもと、当中間期の業績が、営業利益、経常利益ともに当初予想を大幅に上回ったことを踏まえ、中間配当を前回予想の1株当たり10円に特別配当２円を加え、１株当たり12円とすることといたしました。下半期におきましても、通期業績予想の達成に向けて取り組んでまいります。なお、期末配当予想につきましては、現時点では前回予想の10円を据え置くことといたします。

 

５．設備投資状況

当中間連結会計期間における当社グループの設備投資は、主に生産設備の更新や社内システムの改修などを実施いたしました。

なお、下期の設備投資につきましては、生産設備の更新や老朽化設備の改修を中心に、今後の業績等を勘案しつつ進めてまいります。

①　連結

（単位：百万円未満切捨）

 

 

2025年９月期

（実績）

2026年９月期

（実績）

2027年３月期

（下期見込）

2027年３月期

（通期見込）

2026年３月期

（実績）

設備投資

122

42

107

150

140

減価償却額

79

80

98

179

174

 

②　個別

（単位：百万円未満切捨）

 

 

2025年９月期

（実績）

2026年９月期

（実績）

2027年３月期

（下期見込）

2027年３月期

（通期見込）

2026年３月期

（実績）

設備投資

62

21

46

68

78

減価償却額

41

41

62

104

92

 

６．研究開発状況

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動は、国内制御装置関連事業を中心に、事業戦略に合致したコア技術・製品競争力の強化を推進し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。

主な研究開発として、市場や顧客のニーズに対応するために、原価低減につながる製品改良や新製品の開発に取り組んでまいりました。またＲ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開発に取り組み、新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効率化に努めました。

なお、下期の研究開発につきましては、今後の業績を勘案し、将来に向けた新技術や新製品の開発に取り組み、顧客や市場ニーズに対応した新製品の提供に努めてまいります。

①　連結

（単位：百万円未満切捨）

 

 

2025年９月期

（実績）

2026年９月期

（実績）

2027年３月期

（下期見込）

2027年３月期

（通期見込）

2026年３月期

（実績）

技術研究費

60

59

62

122

140

 

②　個別

（単位：百万円未満切捨）

 

 

2025年９月期

（実績）

2026年９月期

（実績）

2027年３月期

（下期見込）

2027年３月期

（通期見込）

2026年３月期

（実績）

技術研究費

60

59

62

122

140

 

 

７．当期通期の業績予想

2027年３月期の通期業績予想につきましては、2026年５月12日に公表いたしました業績予想を修正しておりません。なお、下記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定要素を含んでおり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

（単位：百万円未満切捨）

 

 

2026年3月期

2027年3月期予想

対前年比増減額

対前年比増減率

売上高

8,872

9,111

238

2.7％

営業利益

352

320

△32

△9.1％

経常利益

420

354

△65

△15.6％

親会社株主に帰属する

当期純利益

266

241

△24

△9.2％

 

 

以上