○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間におけるわが国は、近年の夏季の高温を反映して気象庁が定めた酷暑日が過去最多タイとなるほか、台風の発生も平年を上回るペースで進行し５月後半から日本近海に来襲した台風の影響で各地で集中豪雨や長雨をもたらす結果となりました。特に千葉市、名古屋市で大規模な浸水被害となったことや、また、最大震度７を観測する令和８年熊本地震が７月に発生し、10年前の平成28年熊本地震を超える、広範囲で甚大な被害が発生したことから、災害被害に関する危機意識が高まることとなりました。

　政治経済面では欧州におけるロシア・ウクライナ、中東における米国・イランの紛争は、解決の糸口すら見つからない状況が続く中、国内においては原油調達先の多角化やエネルギー価格の高騰緩和のための補助事業を推進する施策により国民生活の安定を図る一方、引続く円安の影響からあらゆるものの物価上昇が継続しております。これに対し日銀では政策金利の引上げを実施し、また、為替に関しては日米協調介入により急激な通貨変動の抑制及び国際金融の信頼性の回復に努めたものの、依然として円安基調が継続する事態となっております。

　当業界においては、中部電力の基準地震動データ改ざん問題から浜岡原発再稼働申請の取り下げが発表され原発運用に関する懸念が広がったことや、中東情勢の緊迫化により日本卸電力取引市場の取引単価が一段と上昇した状態が継続しております。夏季における需給バランスは特に逼迫することなく安定した状態で推移いたしましたが、市場価格は高止まりの影響から電力小売事業者の事業収支を大幅に毀損する事態となりました。

　このような状況のもと、当社グループの事業の状況は、電力小売事業における市場価格による調達電力の大幅な高騰が連結全体の収益を大幅に圧迫する結果となりました。この状況を早急に是正するため、電力小売契約先に対し販売価格の値上げ交渉を鋭意推進しております。

　当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する業績が売上収益ともに前年同期に比べほぼ同等に推移いたしました。

　グリーンエナジー事業における当第１四半期累計期間の状況は、例年に増す降雨量が燃料チップの品質低下を招くとともに、山林施業の妨げとなり林道の確保等苦戦を強いられる状況となりました。発電事業においては、エフオン新宮発電所の稼働状況が前年同期では約83％であったものが当四半期では約90％とやや改善したことで送電量、売上高ともに向上し全体の業績に貢献しております。一方、グループ内の他の発電所に関しては、エフオン日田発電所を除く各発電所において落雷や小規模な設備トラブルにより前年同期に比較して送電量を下げる事象が発生いたしました。原価については、エフオン豊後大野発電所、エフオン壬生発電所のメンテナンス費用、エフオン新宮発電所の灰処理費用が増加、山林事業に関して人員増加に伴う人件費、伐採、運搬に係る機械設備の減価償却費、外部委託費等が増加し収益を押下げる結果となりました。

　電力小売事業では、電力販売契約に基づく供給量の増加が売上高を大幅に伸ばしたものの、市場価格の高止まりにより営業利益を大きく減ずる結果となりました。一方で販売電力の仕入価格上昇リスクを緩和するため電力先物取引を利用して収益の安定化を図っておりますが、電力先物取引の実現差益や未到来期間の評価益は営業外収益に計上されるため経常利益段階で収益を回復しております。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高6,441百万円（前年同期比30.8％増）、営業損失1,078百万円（前年同期265百万円の利益）、経常利益83百万円（前年同期比35.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円（前年同期比34.4％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（省エネルギー支援サービス事業）

　当第１四半期連結累計期間においては、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており一定の利益水準を維持しております。

　当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では50百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益15百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

 

（グリーンエナジー事業）

　当第１四半期連結累計期間においては、エフオン白河発電所で排ガス送風機の整備、エフオン豊後大野発電所で落雷による制御盤故障、エフオン壬生発電所で燃料搬送設備の減速機故障が発生し、計画外の送電抑制、停止により送電量が減少いたしました。エフオン新宮発電所では、燃料調達状況がやや改善したことで稼働が向上し送電量を増加することが出来ましたが、全体としての送電電力量は前四半期より減少いたしました。原価に関して、エフオン新宮発電所あて燃料調達分で苦戦しているものの、全体としての燃料量はおおむね順調に推移しております。当四半期の原価増加の主な要因は、エフオン豊後大野発電所、エフオン壬生発電所各発電所で実施するメンテナンス費の引当計上額が前年同期に比べ増加したこと、エフオン新宮発電所あて燃料量の増加のほか、燃焼後の灰処理に係る費用の増加によります。また、山林事業によるグループ内発電所あて原木供給は、エフオン新宮発電所あてを除き外部販売へと切替えを進めており、原木の外部売上高は増加したものの原木市場への搬送や伐採後の植林や森林経営計画の作成等これらに伴う外部委託費等の増加のほか、施業機械の拡充に伴う減価償却費の増加が収益を押下げる結果となりました。

　当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では4,334百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益71百万円（前年同期比74.3％減）となりました。

 

（電力小売事業）

　当第１四半期連結累計期間においては、電力販売契約の増加に伴う売上高が大きく向上したものの、固定単価型の契約のため卸電力取引所の市場価格の高騰により大幅な損失を計上する結果となりました。電力仕入価格の単価変動リスクを電力先物取引によりヘッジすることで得られた差額は、営業外収益に計上することとなっているため実現した差益を電力先物差益として計上したほか、未到来期間の差益についてもデリバティブ評価益として計上しております。このため、本セグメント利益は大幅な赤字となっておりますが、経常利益段階で相当の利益を計上しております。

　今後もグループ発電所が発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と組合せグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進するとともに、販売契約電力量のさらなる拡充に尽力してまいります。電力取引所の市場単価リスクのヘッジ方法については、より実態を表せる方法を検討し改善してまいります。

　当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では3,673百万円（前年同期比155.5％増）、セグメント損失1,130百万円（前年同期10百万円の利益）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、電力小売事業の電力販売量の増加に伴い売掛金が大幅に増加し、一方で電力仕入に係る卸電力取引所へ支払が先行し現預金が減少いたしました。このほか、電力先物取引のデリバティブ債権が大幅な増加となりましたが、有形固定資産、無形固定資産の減価償却が進み簿価が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ485百万円減少し44,136百万円となりました。

（負債）

　負債の合計は、電力仕入に係る買掛金や送配電会社あての未払金等が増加し、返済により長期借入金が減少し、前連結会計年度末より382百万円減少し24,528百万円となりました。

（純資産）

　純資産の合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金支払により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末より103百万円減少し19,607百万円となりました。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。