１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、深刻な人手不足に対応した省力化・デジタル化投資に対する底堅い需要や堅調な企業業績に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、中東情勢の緊迫化を背景とする原油・原材料価格の高止まりや物価高の継続に加え、日本銀行による金融政策正常化に伴う金利上昇圧力、為替相場の変動や海外経済の減速懸念など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
道路建設業界におきましては、政府による「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づくライフラインの強靱化や地域の防災力強化、老朽化インフラの更新需要などに支えられ、公共投資を中心とした建設投資は総じて底堅く推移いたしました。しかしながら、金利上昇や建設コストの高止まりに伴う民間設備投資の一部での慎重な動きに加え、建設資材価格や労務費の高止まり、時間外労働上限規制への継続的な対応、慢性的な担い手不足など、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」について、事業環境の変化を踏まえて見直した計画数値の達成に向け、引き続き①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ＥＳＧ経営の推進の３つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでおります。
工事部門におきましては、悪天候等に伴う工事進捗の遅れが影響し、予定していた工程を十分に進めることができず、売上高および完成工事総利益は前年同期を下回る結果となりました。一方で、当部門における受注が順調に推移したことに加え、上記の工程遅延も重なった結果、第３四半期連結会計期間以降へ繰り越す次期繰越工事高は、181億５千万円（前年同期比25.1％増）となりました。
また、製品等販売部門におきましても、アスファルト合材の全国的な需要減少等に伴う売上高の減少により、製品売上総利益は前年同期を下回る結果となりました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は165億３千９百万円（前年同期比29.7％増）、売上高は130億１千万円（前年同期比14.2％減）、経常損失は２億２千１百万円（前年同期は経常利益３千３百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は１億７千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益２千１百万円）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10.5％減少し、159億３千８百万円となりました。これは現金預金が８億４千１百万円、未成工事支出金が11億８千２百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が41億４千７百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.9％減少し、144億３千７百万円となりました。これは投資有価証券の評価額が２億６千６百万円減少したことなどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16.3％減少し、58億４千９百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が３億２千３百万円、未払法人税等が３億４千１百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.2％減少し、25億６千２百万円となりました。これは繰延税金負債が１億８千６百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4.2％減少し、219億６千４百万円となりました。これは配当金の支払いなどにより利益剰余金が４億２千８百万円、投資有価証券の期末の時価評価によりその他有価証券評価差額金が１億９千１百万円減少したことなどによります。
2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月11日に公表した業績予想の数値からの変更はございません。
今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
該当事項はありません。
当社は2026年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月24日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,517株の処分を行っております。また、2026年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月７日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）において自己株式162,000株を取得しております。
この結果、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金が５百万円、自己株式が３億１千１百万円増加しました。
当中間連結会計期間末において資本剰余金が９億２千８百万円、自己株式が５億１千８百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当中間連結会計期間の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2026年２月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるあすなろ道路株式会社（以下、「あすなろ道路」といいます。）を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、2026年４月１日付で合併契約を締結し、2026年６月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 本合併の目的
あすなろ道路は舗装・土木工事業の施工および合材販売事業を行っております。今般、当社グループ全体の経営資源の集中と合理化を主な目的として、吸収合併することといたしました。
(2) 本合併の要旨
a. 本合併の日程
取締役会決議日 2026年２月25日
合併契約締結日 2026年４月１日
合併効力発生日 2026年６月１日
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、あすなろ道路においては同法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
b. 本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、あすなろ道路は効力発生日をもって解散しております。
c. 本合併に係る割当の内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行およびその他の金銭等の割当はありません。
d. 本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(3) 合併当事者の概要
（吸収合併存続会社）
名 称 株式会社佐藤渡辺
事業の内容 舗装・土木工事業および合材販売事業
（吸収合併消滅会社）
名 称 あすなろ道路株式会社
事業の内容 舗装・土木工事業および合材販売事業
(4) 合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。また、あすなろ道路の事業所は、本合併により当社の北海道支店として承継し、運営を継続しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。なお、本合併に伴い、当社個別決算において、抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上しておりますが、当該抱合せ株式消滅差損は、連結決算において消去されるため、連結業績への影響はありません。
（重要な後発事象）
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるＳＷテクノ株式会社（以下、「ＳＷテクノ」といいます。）を吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、2026年10月１日付で吸収合併いたしました。
１．本合併の目的
ＳＷテクノは、主に機械レンタル事業を行っております。今般、当社グループ全体の経営管理体制の見直しと、組織運営の一層の効率化および合理化を主な目的として、吸収合併することといたしました。
２．本合併の要旨
(1) 本合併の日程
取締役会決議日 2026年８月６日
合併契約締結日 2026年８月６日
合併効力発生日 2026年10月１日
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、ＳＷテクノにおいては同法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
(2) 本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＳＷテクノは効力発生日をもって解散いたしました。
(3) 本合併に係る割当の内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行およびその他の金銭等の割当はありません。
(4) 本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併当事者の概要
（吸収合併存続会社）
名 称 株式会社佐藤渡辺
事業の内容 舗装・土木工事業および合材販売事業
（吸収合併消滅会社）
名 称 ＳＷテクノ株式会社
事業の内容 機械レンタル事業
４．合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
５．実施予定の会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
（譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2026年10月23日開催の取締役会において、当社の従業員に対して、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」という。）の導入を決定し、下記のとおり、本制度に基づき、佐藤渡辺従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（注）「処分する株式の数」および「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員503名に対して、それぞれ当社普通株式50株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数および処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大503名）に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。
２．処分の目的および理由
当社は、2026年10月23日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行または処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。
３．その他
（単位：百万円）