１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………11
（１）商品部門別販売の状況 ……………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の堅調な推移などを背景に、緩やかな景気の回復が見られる一方で、中東情勢の不安定化、米国の貿易政策、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状態が継続しております。
小売業界におきましては、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が見られるものの、食品・エネルギーを中心とした物価上昇の影響により消費者の節約志向が継続しております。加えて原材料価格の高止まりやコスト負担も継続しており、厳しい経営環境が続いております。
営業の概況としましては、中東情勢悪化の影響により石油関連商品の先行需要が発生したこと、地域の需要に応じた商品・サービスの安定供給に取り組んだこともあり売上高は前期より増加いたしました。一方で異業種を含む競合各社との競争激化や、原材料価格の高騰や円安による仕入価格の上昇などにより売上総利益は前期より減少いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、前期より取り組みを行っている物流センターや店舗配送の運用の見直しにより、物流費や配送費の削減ができたこともあり、前期より減少いたしました。また、「令和８年熊本地震」により、熊本県の店舗において、建物損壊や商品破損等の影響を受けました。当社は、お客様及び従業員の安全確保を最優先としながら、早期の営業再開に向けて取り組み、「災害時における物資供給に関する協定」を締結している自治体・関係各所とも連携し、地域の生活インフラとして、商品を供給してまいりました。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、地域の皆さまの安全と、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
新規出店につきましては、２店舗の新設を行い、退店につきましては２店舗の閉設を行い、当中間会計期間末における店舗数は35府県にわたり359店舗となりました。
これらの結果、営業収益は919億２百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は21億４百万円（前年同期比14.8％増）、経常利益は19億99百万円（前年同期比16.9％増）、中間純利益につきましては、震災関連費用９億２百万円を特別損失として計上したことにより、５億72百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
（セグメント別状況）
①資材・DIY・園芸用品
天候不順の影響で、用土や肥料、草花・野菜苗などが低調でした。一方、エアコン2027年度問題の影響により、エアコンやエアコン配管部材が大きく伸長しました。また、中東情勢悪化の影響などにより、塗料や接着剤などのほか一部建材などにおいて、供給不安等を背景とした需要の増加が見られました。その他、地震や水害などの影響により、セメントなどの基礎資材、養生用品、防災用品などが伸長しました。その結果、売上高は451億50百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
②生活用品
昨年に比べて梅雨明けが遅れたことや９月の気温が昨年よりも低かったことにより、冷房用品などが低調でした。一方、中東情勢悪化の影響などもあり、紙製品、ポリ袋、ラップなど石油関連商品が好調でした。その結果、売上高は240億８百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
③家具・ホームファッション用品
蛍光灯の2027年製造中止や熊本地震などを背景に照明や衣料収納などが伸長しました。一方で、ベッドや食卓セットなど高額の耐久財は低調でした。９月以降は、昨年に比べ気温が低下したこともあり、秋冬商品が堅調なスタートとなりました。その結果、売上高は146億93百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
④その他
中東情勢悪化の影響により、エンジンオイルの需要が高まりカー用品は大きく伸長しましたが、ドッグ・キャットフードなどのペット用品が低調でした。その結果、売上高は76億23百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
当中間会計期間末の総資産は、2,244億４百万円（前事業年度末比84億47百万円増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末比95億35百万円増）によるものです。
負債は、716億19百万円（前事業年度末比85億３百万円増）となりました。増加の主な要因は、短期借入金の増加（前事業年度末比91億70百万円増）によるものです。
純資産は、1,527億85百万円（前事業年度末比56百万円減）となりました。減少の主な要因は、利益剰余金の減少（前事業年度末比１億40百万円減）によるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較して94億71百万円増加し、183億79百万円となりました。各キャッシュフローの状況とその要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動により獲得した資金は、42億37百万円（前年同期比17億71百万円の減少）となりました。これは主に、税引前中間純利益10億21百万円、減価償却費27億88百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動により使用した資金は、23億89百万円（前年同期比19億12百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億77百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動により獲得した資金は、76億23百万円（前年同期比96億１百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加額91億70百万円によるものです。
2027年３月期の通期の業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2026年５月８日に公表した決算短信の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年11月６日）公表の「2027年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績の差異及び通期業績予想修正に関するお知らせ」をご覧ください。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、中間損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、中間損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．補足情報
（１）商品部門別販売の状況
(単位:百万円)
（注）各部門の構成内容は次のとおりであります。