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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国ではAI関連分野の設備投資が引き続き景気を下支えし、底堅い成長が続きました。欧州では緩やかな回復が続いた一方、中国では輸出や生産は底堅さを維持したものの、内需の弱さが続き、景気回復の力強さを欠く状況となりました。また、米国の通商政策の変化に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の上昇や供給面への懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。為替相場は、前年同期に比べ円安水準となりました。
当社グループが事業を展開する電子部品市場においては、AI関連投資の拡大が続き、半導体及びデータセンター関連市場は引き続き好調となりました。また、産業機器市場では在庫調整の進展に伴い回復の動きが続いた一方、自動車市場では、欧州で需要が回復したものの、中国の国内需要の減速等により、地域ごとに異なる状況となりました。
このような状況の下、当社グループは、2026年度を初年度とする3ヵ年の山一電機グループ第5次中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)を策定し、引き続き「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社への成長」を目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。経営戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」をさらに深耕し、お客様のニーズに応えられる企業に成長することに向けて取り組んでおります。また、中長期的な視点で経営課題を捉え、事業・組織の両面から成長基盤を強化するとともに、人的資本の充実、サステナビリティ活動の推進及びガバナンスの強化等を通じた非財務価値の向上に取り組んでおります。あわせて、成長投資を着実に実行し、資本効率を高めることで、財務・非財務の両面から企業価値を向上させ、持続的な成長の実現を目指しております。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高37,505百万円(前年同期比40.3%増)、営業利益10,366百万円(前年同期比61.5%増)、経常利益10,128百万円(前年同期比56.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益7,278百万円(前年同期比56.5%増)となり、中間連結会計期間として、売上高及び利益はいずれも過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
テストソケット分野では、スマートフォン向けの出荷が計画を上回ったほか、ウェアラブル機器及び自動車向けの出荷も寄与したことに加え、バーンインソケット分野では、メモリー半導体顧客の生産能力増強に向けた投資を背景に出荷が好調に推移しました。一方、ロジック半導体向けバーンインソケットは、自動車向けを中心に顧客の投資先送りの影響を受けました。事業全体では、金や銅等の原材料価格高騰の影響があったものの、為替相場が前年同期に比べ円安で推移したことも寄与し、中間連結会計期間として売上高及び営業利益はいずれも過去最高となりました。
その結果、売上高19,513百万円(前年同期比37.7%増)、営業利益6,900百万円(前年同期比57.9%増)となりました。
[コネクタソリューション事業]
通信機器向けでは、AI関連を含むデータセンター向け、及び基幹系通信機器向けの出荷が順調に推移したことと、産業機器向けでは、主要市場である欧州顧客の出荷回復に加え、半導体検査装置向けの出荷も順調に推移しました。一方、車載機器向けは、主要顧客での需要減少の影響を受けました。事業全体では、金や銅等の原材料価格高騰の影響があったものの、為替相場が前年同期に比べ円安で推移したことも寄与し、中間連結会計期間として売上高及び営業利益はいずれも過去最高となりました。
その結果、売上高17,265百万円(前年同期比46.9%増)、営業利益3,471百万円(前年同期比85.8%増)となりました。
[光関連事業]
医療機器、産業機器及び通信機器向けは堅調な動きとなりましたが、民生機器向けが市場調整の影響を受け、売上高及び利益の減少要因となりました。
その結果、売上高726百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益94百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
また、当社グループにおいて光関連事業を担う連結子会社である光伸光学工業株式会社について、2026年9月25日付でその発行済株式の一部(15%)を株式会社ヴイ・エス・テクノロジーへ譲渡いたしました。本資本提携を通じて両社の協業関係を構築することにより、安定的な供給関係を強化するとともに、既存製品の販売拡大、両社の協働による新製品の開発及び新規顧客の開拓を進めることで、光伸光学工業株式会社の海外市場における事業基盤の拡大を目指します。
(2)当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は45,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,132百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が4,650百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が815百万円増加したことによるものであります。固定資産は23,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円増加いたしました。これは主に、当社の次期基幹システムの構築費用等により無形固定資産が262百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は68,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,583百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は13,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ662百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が450百万円減少したものの、未払法人税等が1,102百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は16,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は52,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,304百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当2,085百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が7,278百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.2%(前連結会計年度末は73.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,151百万円増加し、当中間連結会計期間末の資金は22,389百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,584百万円(前年同期比29.6%増)となりました。これは主に、法人税等の支払額1,889百万円があったものの、税金等調整前中間純利益9,992百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,611百万円(前年同期比54.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,716百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,642百万円(前年同期比47.6%増)となりました。これは主に、配当金の支払額2,081百万円があったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年8月5日に公表いたしました2027年3月期(2026年4月1日~2027年3月31日)の連結業績予想につきまして、本日公表いたしました「2027年3月期 通期連結業績予想及び配当予想(創立70周年記念配当の実施)の修正に関するお知らせ」のとおり修正いたします。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
17,790,585 |
22,440,854 |
|
受取手形及び売掛金 |
9,191,588 |
10,007,259 |
|
電子記録債権 |
343,164 |
316,018 |
|
商品及び製品 |
4,549,031 |
4,642,687 |
|
仕掛品 |
545,227 |
440,914 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,664,673 |
5,447,391 |
|
その他 |
3,434,616 |
2,393,751 |
|
貸倒引当金 |
△29,665 |
△66,873 |
|
流動資産合計 |
40,489,221 |
45,622,005 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
5,672,255 |
5,552,547 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
2,953,238 |
2,915,797 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
2,056,887 |
2,293,465 |
|
土地 |
4,255,297 |
4,201,508 |
|
リース資産(純額) |
64,434 |
72,735 |
|
使用権資産(純額) |
3,515,377 |
3,171,647 |
|
建設仮勘定 |
690,856 |
967,489 |
|
有形固定資産合計 |
19,208,348 |
19,175,191 |
|
無形固定資産 |
1,564,311 |
1,826,634 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
71,395 |
70,611 |
|
繰延税金資産 |
584,788 |
784,724 |
|
退職給付に係る資産 |
885,638 |
899,324 |
|
その他 |
449,348 |
458,262 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
1,991,171 |
2,212,923 |
|
固定資産合計 |
22,763,831 |
23,214,748 |
|
資産合計 |
63,253,053 |
68,836,754 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,530,274 |
3,334,066 |
|
短期借入金 |
3,142,570 |
2,691,840 |
|
リース債務 |
515,695 |
472,875 |
|
未払法人税等 |
1,802,179 |
2,904,820 |
|
賞与引当金 |
1,381,435 |
1,474,840 |
|
役員賞与引当金 |
- |
167,000 |
|
その他 |
2,888,670 |
2,877,708 |
|
流動負債合計 |
13,260,826 |
13,923,150 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
30,000 |
10,000 |
|
リース債務 |
2,295,251 |
2,064,892 |
|
訴訟損失引当金 |
182,492 |
177,448 |
|
その他の引当金 |
3,198 |
11,531 |
|
退職給付に係る負債 |
136,159 |
160,955 |
|
資産除去債務 |
41,833 |
42,407 |
|
その他 |
597,116 |
435,446 |
|
固定負債合計 |
3,286,052 |
2,902,680 |
|
負債合計 |
16,546,878 |
16,825,831 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,084,103 |
10,084,103 |
|
資本剰余金 |
1,728,582 |
1,695,834 |
|
利益剰余金 |
36,948,021 |
39,855,215 |
|
自己株式 |
△6,386,476 |
△3,909,125 |
|
株主資本合計 |
42,374,230 |
47,726,027 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
17,056 |
16,668 |
|
為替換算調整勘定 |
4,168,838 |
4,006,695 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△12,186 |
△10,440 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,173,709 |
4,012,923 |
|
非支配株主持分 |
158,234 |
271,971 |
|
純資産合計 |
46,706,174 |
52,010,922 |
|
負債純資産合計 |
63,253,053 |
68,836,754 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
26,739,280 |
37,505,982 |
|
売上原価 |
15,547,606 |
21,026,846 |
|
売上総利益 |
11,191,673 |
16,479,136 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,772,701 |
6,112,190 |
|
営業利益 |
6,418,972 |
10,366,946 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
37,232 |
59,321 |
|
受取配当金 |
10,930 |
27,196 |
|
為替差益 |
114,335 |
- |
|
スクラップ売却益 |
6,528 |
34,584 |
|
助成金収入 |
3,326 |
27,007 |
|
受取保険金 |
596 |
1,374 |
|
その他 |
14,870 |
26,224 |
|
営業外収益合計 |
187,819 |
175,707 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
96,314 |
104,266 |
|
為替差損 |
- |
253,073 |
|
固定資産除却損 |
13,806 |
37,656 |
|
その他 |
3,435 |
18,746 |
|
営業外費用合計 |
113,556 |
413,742 |
|
経常利益 |
6,493,235 |
10,128,911 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
452 |
731 |
|
特別利益合計 |
452 |
731 |
|
特別損失 |
|
|
|
特別退職金 |
107,054 |
- |
|
役員退職慰労金 |
- |
136,994 |
|
特別損失合計 |
107,054 |
136,994 |
|
税金等調整前中間純利益 |
6,386,633 |
9,992,648 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,849,247 |
2,918,531 |
|
法人税等調整額 |
△110,423 |
△196,094 |
|
法人税等合計 |
1,738,823 |
2,722,436 |
|
中間純利益 |
4,647,809 |
7,270,212 |
|
非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△3,993 |
△8,479 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
4,651,803 |
7,278,691 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
4,647,809 |
7,270,212 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,695 |
△387 |
|
為替換算調整勘定 |
264,853 |
△170,793 |
|
退職給付に係る調整額 |
3,662 |
1,745 |
|
その他の包括利益合計 |
271,211 |
△169,436 |
|
中間包括利益 |
4,919,021 |
7,100,775 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
4,925,324 |
7,117,905 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△6,302 |
△17,129 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
6,386,633 |
9,992,648 |
|
減価償却費 |
1,509,495 |
1,591,560 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△48,162 |
△86,517 |
|
支払利息 |
96,314 |
104,266 |
|
為替差損益(△は益) |
△89,246 |
△692,101 |
|
固定資産除却損 |
13,806 |
37,656 |
|
特別退職金 |
107,054 |
- |
|
役員退職慰労金 |
- |
136,994 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△848,662 |
△867,038 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
636,557 |
△876,982 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△214,276 |
△156,314 |
|
その他 |
1,193,970 |
1,317,721 |
|
小計 |
8,743,484 |
10,501,893 |
|
利息及び配当金の受取額 |
48,153 |
86,514 |
|
利息の支払額 |
△96,400 |
△104,186 |
|
役員退職慰労金の支払額 |
- |
△9,596 |
|
法人税等の支払額 |
△2,072,184 |
△1,889,698 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,623,053 |
8,584,926 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,182,805 |
△1,716,830 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
4,642 |
10,226 |
|
その他 |
137,491 |
95,554 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,040,671 |
△1,611,049 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△521,010 |
△200,760 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△20,000 |
△320,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△187 |
△847 |
|
配当金の支払額 |
△1,045,886 |
△2,081,090 |
|
その他 |
△204,115 |
△40,289 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,791,200 |
△2,642,987 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
103,971 |
820,540 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
3,895,152 |
5,151,430 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
12,794,544 |
17,237,863 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
16,689,697 |
22,389,294 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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|
|
(単位:千円) |
|
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
テストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業 |
光関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
14,170,514 |
11,750,480 |
818,285 |
26,739,280 |
- |
26,739,280 |
|
セグメント間の内部売上高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
14,170,514 |
11,750,480 |
818,285 |
26,739,280 |
- |
26,739,280 |
|
セグメント利益 |
4,369,170 |
1,868,987 |
118,224 |
6,356,382 |
62,589 |
6,418,972 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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テストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業 |
光関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
19,513,892 |
17,265,696 |
726,394 |
37,505,982 |
- |
37,505,982 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
19,513,892 |
17,265,696 |
726,394 |
37,505,982 |
- |
37,505,982 |
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セグメント利益 |
6,900,977 |
3,471,918 |
94,338 |
10,467,234 |
△100,288 |
10,366,946 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社は、2026年5月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,300,000株の消却及び2026年6月25日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式8,800株の処分等により、当中間連結会計期間において自己株式が2,477,350千円、資本剰余金が104,948千円及び利益剰余金が2,285,865千円それぞれ減少しております。
また、2026年9月18日開催の取締役会決議に基づく連結子会社株式の一部売却により資本剰余金が72,200千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,695,834千円、利益剰余金が39,855,215千円、自己株式が3,909,125千円となっております。
該当事項はありません。