１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高止まりや、円安基調の継続による物価上昇に加え、政策金利の引き上げや金融資本市場の変動などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループの中期経営計画『Change & Challenge 80th』(2024年４月～2027年３月)は最終年度を迎えております。これまでの２年間、旧来ビジネスからの事業構造転換に向けた土台作りとして、新規ビジネスのメニュー化や人材・事業投資、会社風土の刷新に取り組んでまいりましたが、その進捗については道半ばの部分もあり、当社の存在価値である「顧客の事業活動の生命線となるインフラ(事業環境・空間)を顧客と共に創り、守り、育てる会社」への変革を確実に実現するため、取り組みをより強力に推進してまいります。最終年度として、これまでの取り組みの総仕上げと次なる成長への布石を確実なものとしてまいります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は32億４百万円(前中間連結会計期間比5.7％増)となり、営業利益は１億85百万円(前中間連結会計期間比8.0％増)、経常利益は２億32百万円(前中間連結会計期間比7.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は80百万円(前中間連結会計期間比64.4％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
24時間365日対応の強みを活かし、従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリューション提案を展開いたしました。
既存事業においては、オンプレミス型ＰＢＸ市場に対する底堅いニーズが引き続き見られるほか、社会的関心の高まりを背景に、カスタマーハラスメント対策に有効なソリューションの需要も拡大しております。一方、顧客動向としてクラウドサービス等への志向が強まっていることから、こうしたニーズへの対応に加え、各種ネットワーク工事の拡大や映像系ソリューションの事業化等、事業ポートフォリオの見直しを進めております。
また、安定収益の源泉である保守料・利用料については、オンプレミス型ＰＢＸの減少に伴い、その保守料が減少する一方、光回線サービス[かんだ光]をはじめとする利用料収入は着実に増加を続けております。昨今、サイバー攻撃による企業の情報漏洩事案が相次いでいることを踏まえ、当社グループはお客様の大切な情報資産を守ることを重要な使命と捉え、セキュリティ強化をはじめとしたサービスメニューの拡充を進めております。これにより、お客様の安心・安全な事業運営を支えるとともに、さらなる収益基盤の強化を図ってまいります。
利益面では、材料価格の高騰に対して販売価格への転嫁を継続しているものの、原価率は依然として高い水準で推移しております。費用面では、中期経営計画に掲げる事業構造転換に向けた人材投資の一環として、社員のスキルアップを目的とした社内外教育を継続的に実施するとともに、業務効率化・収益性向上を目的とした生成ＡＩツールの活用を積極的に進めており、これらに伴う先行投資費用が発生いたしました。一方、事業構造転換に向けたその他の投資については、投資内容及び実施時期の精査に時間を要していることから、当中間連結会計期間における費用の発生が当初の想定を下回り、これが増益要因の一つとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は28億48百万円(前中間連結会計期間比3.1％増)、営業利益は２億34百万円(前中間連結会計期間比41.6％増)となりました。
② 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン・設計事務所を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応の需要が増えており、大手ゼネコンや通信事業者との協創も進めております。また、様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ®]につきましては、積極的な営業展開や技術研究開発への取り組みを通じ、受注・売上の拡大に向けた基盤形成が進んでおりますが、業績への本格的な貢献にはなお一定の期間が必要な状況であります。
当中間連結会計期間においては、概ね当初計画どおりに大型案件が進捗し、売上高は前年同期と比較して大幅に増加いたしました。
利益面では、当セグメントを主力事業へ成長させるべく、前期に引き続き、体制強化のための人員増強や積極的な開発投資を行ったほか、情報通信事業と同様に人材教育投資等を実施した結果、労務費や経費などの固定費が増加いたしました。そのような状況のなか、売上高は増加したものの、利益への寄与は限定的にとどまり、増加した固定費を吸収するには至らなかったことから、営業損失は前年同期から拡大いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は３億23百万円(前中間連結会計期間比35.2％増)、営業損失は67百万円(前中間連結会計期間は営業損失11百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、当セグメントの売上高は32百万円(前中間連結会計期間比7.5%増)、営業利益は18百万円(前中間連結会計期間比2.5％増)となりました。
①資産・負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は97億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して24百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が３億17百万円増加し、現金預金が１億82百万円、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が２億78百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の負債は33億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億34百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が１億14百万円増加し、支払手形・工事未払金等が１億87百万円、未払消費税等が89百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の純資産は64億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億９百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億15百万円増加し、利益剰余金が１億６百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末と比較して１億82百万円減少し29億83百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は83百万円(前中間連結会計期間は５億43百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少３億55百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少69百万円、未払消費税等の減少89百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は42百万円(前中間連結会計期間は２億15百万円の収入)となりました。これは主にリース投資資産の回収による収入35百万円等の増加要因があった一方、資産除去債務の履行による支出47百万円等の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億23百万円(前中間連結会計期間は１億90百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額１億85百万円によるものです。
通期の連結業績予想につきましては、下期の事業環境等を慎重に見極める必要があることから、2026年5月11日の「2026年3月期決算短信」で公表いたしました業績予想を据え置いております。
なお、企業を取り巻く環境が不透明であることから、今後の国内の設備投資動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しに修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。