１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、中東情勢の影響がみられたものの、自動車業界では、堅調な需要を背景に国内自動車生産台数は前年同期を上回りました。一方、鉄鋼業界では、国内の鋼材需要が低迷するなか、鉄スクラップ価格が高水準で推移したことから、厳しい事業環境が続きました。
このような経営環境下、当社グループは中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」を着実に遂行しております。一つ目の基本方針である「既存事業の構造改革による収益力向上」を目指し、建設機械用足回り部品の最適生産体制の構築を進めております。グループ会社の三和部品に履帯工場を新設し、設備再編による生産性の向上と、拠点集約による物流の効率化を図ってまいります。また、二つ目の基本方針である「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」に向け、リサイクル事業の高度化や高付加価値製品の開発に取り組んでおります。今後も成長投資を推進し、将来の収益拡大につなげてまいります。
当中間連結会計期間における業績につきましては、鉄鋼セグメントでは、鉄スクラップ価格と鋼材販売価格の値差の縮小により大幅な減益となったものの、自動車・産業機械部品セグメントでは、販売数量の増加に加え、原材料価格の販売価格への反映方法変更に伴う調整が一時的な増益要因となり、売上高は156,900百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は3,611百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は3,428百万円（前年同期比1.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,158百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
（鉄鋼セグメント）
鉄鋼業界では、人手不足に伴う建築案件の工期遅れ等を背景に、国内鋼材需要は引き続き低調に推移しました。原材料である鉄スクラップ価格は、円安等の影響により今期に入って上昇し、前年同期を上回る高い水準で推移しました。
このような環境下、鉄スクラップ価格の上昇を受けて鋼材販売価格の引き上げを進めたものの、前年同期対比で値差が縮小し、当社グループの売上高は43,830百万円（前年同期比3.4％減）、営業損失は1,283百万円（前年同期 営業利益1,496百万円）となりました。
（自動車・産業機械部品セグメント）
自動車業界では、中東情勢等の影響から一部で生産調整がみられたものの、需要の押し上げの動きもみられ、国内自動車生産台数は前年同期を上回りました。海外では、米国で需要が底堅く推移した一方、中国では需要減少がみられました。建設機械業界では、油圧ショベルの需要は下げ止まりの動きがみられました。鉱山機械の需要は一部の地域で減少がみられました。
このような環境下、建設機械用足回り部品等の販売数量の増加や為替影響に加え、原材料価格の販売価格への反映方法の一部変更に伴う一時的な調整が生じた影響により、当社グループの売上高は109,514百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は7,411百万円（前年同期比69.7％増）となりました。
（その他）
合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っております。売上高は3,555百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は515百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、285,272百万円となり、前連結会計年度末比13,694百万円の増加となりました。主に商品及び製品の増加3,773百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,590百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,438百万円によるものです。
負債合計につきましては、138,429百万円となり、前連結会計年度末比12,261百万円の増加となりました。主に長期借入金の増加9,615百万円、短期借入金の増加9,514百万円、１年内償還予定の社債の減少7,000百万円によるものです。
純資産合計につきましては、146,843百万円となり、前連結会計年度末比1,432百万円の増加となりました。主に為替換算調整勘定の増加1,323百万円、自己株式の増加1,238百万円、利益剰余金の増加1,187百万円によるものです。
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中東情勢を背景としたエネルギーコストの増加等が見込まれ、引き続き厳しい状況が続くことが想定されます。
当社グループは、通期業績見通しの達成に向けて、鉄スクラップ価格やエネルギー価格の上昇に対応した鋼材販売価格の引き上げに努めてまいります。また、構造改革や成長に向けた施策の具現化を加速するとともに、成長投資を推進し、中期経営計画の着実な進捗を図ってまいります。
2027年３月期（2026年４月1日～2027年３月31日）通期の連結業績見通しにつきましては、当中間連結会計期間の業績および直近の事業動向等を勘案して2026年５月12日発表の内容について見直しを行い、売上高332,000百万円、営業利益8,500百万円、経常利益8,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,600百万円を見込んでおります。
なお、この判断は、本資料の発行日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△3,019百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△3,032百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。