○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションなどをサポートいたしました。また、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、ロジスティクス事業におけるＤＭソリューション事業の一部不採算取引の見直しもあり、対前年同期比13.0％減の70億71百万円、損益面におきましては、50音別電話帳『テレパル５０』の発行地区の縮小や、地域行政情報誌『わが街事典』の発行が下期以降多く見込まれること等もあり、営業損失は３億25百万円（前年同期は１億25百万円の営業損失）、経常損失は３億63百万円（前年同期は１億11百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は３億３百万円（前年同期は86百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

なお、令和８年６月30日付で、ＤＸサポート事業の領域を拡大するため、ローコードツール「Claris FileMaker®」を活用した業務システムの開発・保守運用をおこなう、Clarisプラチナパートナーである株式会社ジュッポーワークスを子会社化いたしました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①情報メディア事業

情報メディア事業におきまして、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、大阪府堺市や埼玉県川越市などで改訂版を発行するとともに、長野県駒ヶ根市などで新たに発行するなど、当中間連結会計期間において95の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,164、同じく改訂版を含めた発行版数は通算3,102となりました。また、ジャンル別行政情報誌は、地域の子育て支援のための子育て情報誌や空き家問題の解決に向けた空き家対策情報誌などの発行を拡大いたしました。50音別電話帳『テレパル５０』は、発行地区が縮小傾向にあるものの、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。

地域のデジタルトランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』は、当中間連結会計期間において、新潟県三条市と協働でイオンスタイル三条須頃（そよら三条須頃）などの大型商業施設に設置するとともに、神奈川県横須賀市や佐賀県吉野ヶ里町などの自治体庁舎に設置した結果、当中間連結会計期間合計５箇所、事業開始以来通算315箇所となりました。

官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、当中間連結会計期間において、新たに埼玉県朝霞市や大阪府四條畷市など10自治体と構築に関する協定を締結し、また、愛媛県今治市と「わが街ポータルいまばり（通称『いまばリンク（IMABALINK）』）」、埼玉県行田市と「わが街ポータルぎょうだ（通称『たびマチGYODA』）」などを公開し、事業開始以来の協定締結自治体数は通算45、『わが街ポータル』公開自治体数は通算31となりました。

以上の結果、情報メディア事業の経営成績は、地域行政情報誌『わが街事典』の発行が下期以降多く見込まれるため、外部顧客への売上高は対前年同期比1.3％減の30億53百万円、セグメント利益は対前年同期比39.1％減の１億76百万円となりました。

②ＤＸサポート事業

ＤＸサポート事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、ｅコマース事業の拡大に取り組みました。

自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しＡＩが自動応答する、生成ＡＩを含むＡＩを活用した総合案内サービス『ＡＩチャットボット』の導入を進めており、全国の自治体に向けて提案いたしました。

ｅコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、販路の多様化に取り組みました。ふるさと納税支援事業は、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組み、ふるさと納税寄付額の向上に寄与いたしました。

民間企業向けサービスでは引き続き、リスティング広告などのウェブ媒体への広告販売に取り組むとともに、株式会社ベックによるシステム開発支援、株式会社ナインによるデジタルコンテンツの企画・開発・制作を展開し、株式会社リーディによるＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）事業、新たに子会社化した株式会社ジュッポーワークスのローコードツール「Claris FileMaker®」による業務システム開発支援事業も、顧客および受注の拡大に取り組みました。

以上の結果、ＤＸサポート事業の経営成績は、ふるさと納税支援事業において前中間連結会計期間に生じた「総務省によるふるさと納税の指定基準改正（ポイント付与の禁止）」の駆け込み需要の反動もあり、外部顧客への売上高は対前年同期比1.2％減の９億68百万円、セグメント利益は対前年同期比79.7％減の８百万円となりました。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきまして、ＤＭソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も引き続き既存顧客との紐帯強化に努めたものの、ＤＭソリューション事業の一部不採算取引の見直しをおこなった結果、外部顧客への売上高は対前年同期比29.0％減の24億77百万円、セグメント利益は、対前年同期比24.8％減の23百万円となりました。

④ヘルスケア事業

ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比0.1％増の５億９百万円、セグメント利益は対前年同期比20.0％減の12百万円となりました。

⑤投資事業

投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、対前年同期比3.9％増の63百万円、セグメント利益は対前年同期比8.1％増の39百万円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における総資産は、137億34百万円となり、前連結会計年度末比７億８百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少額７億75百万円、現金及び預金の減少額５億17百万円等に対し、のれんの増加額１億76百万円、投資その他の資産のその他の増加額１億50百万円、投資有価証券の増加額１億11百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加額93百万円等によるものであります。

　負債は、60億22百万円となり、前連結会計年度末比３億63百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少額４億59百万円等に対し、賞与引当金の増加額77百万円等によるものであります。

　なお、純資産は77億12百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント上昇し、56.2％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して６億４百万円減少し、当中間連結会計期間末には30億56百万円となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」については、営業活動の結果得られた資金は１億63百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

　これは主に、売上債権の減少額８億１百万円、減価償却費１億２百万円、賞与引当金の増加額76百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額４億65百万円、税金等調整前中間純損失３億62百万円等の支出によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、投資活動の結果使用した資金は５億44百万円（前年同期比117.7％増）となりました。

　これは主に、定期預金の預入による支出４億18百万円、投資有価証券の取得による支出２億50百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億52百万円、有形固定資産の取得による支出１億46百万円、保険積立金の積立による支出40百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入３億31百万円、投資有価証券の償還による収入１億50百万円等の収入によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、財務活動の結果使用した資金は２億21百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出１億13百万円、配当金の支払額81百万円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

令和９年３月期の業績予想につきましては、令和８年５月15日に公表いたしました「令和８年３月期決算短信」に記載の業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和８年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和８年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,294,142	3,776,985
受取手形、売掛金及び契約資産	2,099,104	1,323,649
商品及び製品	52,730	83,508
仕掛品	26,045	49,253
原材料及び貯蔵品	48,596	54,408
その他	250,780	273,871
貸倒引当金	△21,295	△19,586
流動資産合計	6,750,103	5,542,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,031,115	1,995,679
機械装置及び運搬具（純額）	13,532	106,715
土地	2,781,638	2,781,638
リース資産（純額）	48,548	35,042
その他（純額）	40,156	39,647
有形固定資産合計	4,914,990	4,958,723
無形固定資産
のれん	498,144	674,374
その他	75,870	92,429
無形固定資産合計	574,014	766,803
投資その他の資産
投資有価証券	855,321	967,102
その他	1,350,482	1,501,361
貸倒引当金	△1,380	△1,380
投資その他の資産合計	2,204,424	2,467,084
固定資産合計	7,693,430	8,192,611
資産合計	14,443,534	13,734,703

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和８年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和８年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,225,009	765,748
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	218,651	233,579
リース債務	47,357	38,649
未払法人税等	55,627	71,446
前受金	322,157	318,075
賞与引当金	153,542	231,209
その他	333,967	355,059
流動負債合計	2,406,314	2,063,768
固定負債
長期借入金	2,515,262	2,455,200
リース債務	54,689	36,746
役員退職慰労引当金	127,664	176,214
退職給付に係る負債	1,204,881	1,214,210
その他	76,794	76,200
固定負債合計	3,979,292	3,958,572
負債合計	6,385,607	6,022,341
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	1,047,847	1,047,847
利益剰余金	6,680,608	6,293,465
自己株式	△516,950	△516,950
株主資本合計	7,961,506	7,574,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108,149	149,148
退職給付に係る調整累計額	△11,728	△11,149
その他の包括利益累計額合計	96,420	137,998
非支配株主持分	－	－
純資産合計	8,057,926	7,712,362
負債純資産合計	14,443,534	13,734,703

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和８年４月１日　至　令和８年９月30日)
売上高	8,130,755	7,071,415
売上原価	5,420,514	4,479,556
売上総利益	2,710,241	2,591,859
販売費及び一般管理費	2,835,749	2,917,501
営業損失（△）	△125,508	△325,642
営業外収益
受取利息	5,196	7,945
受取配当金	4,362	4,992
受取家賃	4,107	2,574
投資有価証券売却益	5,000	－
その他	11,520	9,855
営業外収益合計	30,186	25,367
営業外費用
支払利息	6,787	6,720
為替差損	1,145	1,861
投資事業組合運用損	7,502	50,447
その他	302	4,238
営業外費用合計	15,737	63,267
経常損失（△）	△111,059	△363,542
特別利益
固定資産売却益	227	1,128
特別利益合計	227	1,128
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純損失（△）	△110,832	△362,414
法人税等	△24,551	△59,391
中間純損失（△）	△86,280	△303,023
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△86,280	△303,023

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和８年４月１日　至　令和８年９月30日)
中間純損失（△）	△86,280	△303,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,876	40,999
退職給付に係る調整額	1,543	578
その他の包括利益合計	20,420	41,578
中間包括利益	△65,860	△261,444
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△65,860	△261,444
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和８年４月１日　至　令和８年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△110,832	△362,414
減価償却費	99,803	102,802
のれん償却額	56,991	62,555
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,640	△1,863
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,285	△2,529
賞与引当金の増減額（△は減少）	65,514	76,011
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,696	10,183
受取利息及び受取配当金	△9,559	△12,937
支払利息	6,787	6,720
為替差損益（△は益）	1,145	1,861
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,000	－
投資事業組合運用損益（△は益）	7,502	50,447
売上債権の増減額（△は増加）	444,528	801,200
棚卸資産の増減額（△は増加）	28,396	△55,063
仕入債務の増減額（△は減少）	17,889	△465,387
前受金の増減額（△は減少）	△116,462	△6,363
その他	△219,958	△40,356
小計	281,090	164,864
利息及び配当金の受取額	9,559	12,937
利息の支払額	△6,981	△6,996
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△123,418	△7,237
営業活動によるキャッシュ・フロー	160,249	163,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△448,000	△418,000
定期預金の払戻による収入	261,000	331,000
投資有価証券の取得による支出	△185,388	△250,000
投資有価証券の売却による収入	55,000	－
投資有価証券の償還による収入	150,000	150,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△152,855
有形固定資産の取得による支出	△10,717	△146,267
有形固定資産の売却による収入	4,322	7,672
無形固定資産の取得による支出	△2,482	△29,882
貸付金の回収による収入	525	477
保険積立金の積立による支出	△74,286	△40,253
その他	29	3,764
投資活動によるキャッシュ・フロー	△249,996	△544,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△30,654	△26,651
長期借入金の返済による支出	△110,325	△113,057
配当金の支払額	△84,044	△81,808
財務活動によるキャッシュ・フロー	△225,024	△221,517
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,145	△1,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△315,917	△604,156
現金及び現金同等物の期首残高	4,124,471	3,661,130
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,808,553	3,056,973

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　　　　当社及び連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す

　　　る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま

　　　す。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	情報メディア事業	ＤＸサポート事業	ロジスティクス事業	ヘルスケア事業	投資事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,093,099	979,881	3,488,133	508,721	60,919	8,130,755	－	8,130,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	335	56,051	194,022	－	－	250,409	△250,409	－
計	3,093,434	1,035,933	3,682,156	508,721	60,919	8,381,164	△250,409	8,130,755
セグメント利益又は損失（△）	290,558	42,602	31,046	16,044	36,259	416,511	△542,019	△125,508

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△542,019千円には、セグメント間取引消去188千円、のれんの償却額△56,991千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△485,216千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自令和８年４月１日　至令和８年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	情報メディア事業	ＤＸサポート事業	ロジスティクス事業	ヘルスケア事業	投資事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,053,390	968,401	2,477,144	509,170	63,309	7,071,415	－	7,071,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	210	54,184	186,819	－	1,343	242,557	△242,557	－
計	3,053,600	1,022,585	2,663,963	509,170	64,652	7,313,972	△242,557	7,071,415
セグメント利益又は損失（△）	176,821	8,662	23,357	12,833	39,208	260,883	△586,526	△325,642

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△586,526千円には、セグメント間取引消去3,908千円、のれんの償却額△62,555千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△527,879千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 (のれんの金額の重要な変動)

　「ＤＸサポート事業」において、当中間連結会計期間より、令和８年６月30日付で株式を取得した株式会社ジュッポーワークスを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において238,784千円であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。