○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

7

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

7

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

10

 

 

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境に関しては、各種政策の効果もあり緩やかな改善の傾向が見られました。一方で長期化する物価高騰の影響は雇用及び所得環境を上回る水準で推移し、米国の金融政策の動向、地政学的なリスクの高まりなどから、先行きに対する不透明感が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発による取引先の拡大及び開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施いたしました。また、事業ポートフォリオの再構築において、Ｍ＆Ａを活用した戦略的投資を実施したことにより、新たな技術及び顧客の獲得を実施いたしました。

　この結果、新たに連結子会社となったメディベーション株式会社での人工関節等の医療機器における卸販売による売上獲得があり、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は152億59百万円（前年同期比11.8％増）となりました。利益面につきましては、円安基調の継続による仕入額の上昇及び物価高の影響等により営業利益８億72百万円（同9.8％減）となりました。経常利益においては、前年同期において補助金等の収入があったことの反動等の影響がみられ経常利益10億２百万円（同10.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては、投資有価証券の売却による収入等の影響により親会社株主に帰属する四半期純利益７億38百万円（同16.1％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ファインプロセス事業）

　ファインプロセス事業につきましては、新製品の受注及び既存製品の生産及び出荷が堅調に推移した結果、売上高78億68百万円（前年同期比24.7％増）となりました。利益面につきましては、円安基調の継続により、材料や製品の仕入額が上昇したことや各種生産必需品の高騰等の影響があったものの、売上高の増加及び生産の効率化に努めたこと等により、営業利益８億27百万円（同2.9％増）となりました。

（メタル事業）

　メタル事業につきましては、昨年より受注数量が若干減少したものの円安の影響もあり、売上高は73億90百万円（前年同期比0.7％増）となりました。利益面につきましては、一定の値上げ実施は行ったものの物価上昇が値上げを上回ったこと及び品種構成差異の影響等により、営業利益５億89百万円（同17.5％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、281億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億75百万円増加いたしました。

　流動資産は、165億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億30百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券が減少したこと等によるものであります。固定資産は、116億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５百万円増加いたしました。この主な要因は、のれん及び建設仮勘定、工具、器具及び備品が増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、49億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億34百万円増加いたしました。

　流動負債は、31億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加いたしました。この主な要因は、賞与引当金、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。固定負債は、17億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び長期借入金、役員株式給付引当金が増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は、232億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年２月13日の決算短信で公表いたしました通期の予想に変更はありません。

なお、業績予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって記載の業績数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,389,467

8,903,483

受取手形及び売掛金

3,167,561

2,223,109

電子記録債権

894,793

54,025

有価証券

999,437

500,000

商品及び製品

1,119,225

1,116,299

仕掛品

1,250,039

1,468,583

原材料及び貯蔵品

1,829,686

2,034,950

その他

242,436

248,944

貸倒引当金

△22,793

△9,586

流動資産合計

16,869,856

16,539,809

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,430,828

3,365,338

機械装置及び運搬具（純額）

2,338,884

2,090,081

工具、器具及び備品（純額）

249,580

310,009

土地

2,041,959

1,982,317

建設仮勘定

970,198

1,334,842

有形固定資産合計

9,031,452

9,082,588

無形固定資産

 

 

のれん

－

446,863

その他

121,537

105,240

無形固定資産合計

121,537

552,103

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

941,010

960,736

投資不動産（純額）

159,509

159,509

退職給付に係る資産

614,649

619,577

繰延税金資産

218,958

214,639

その他

18,754

22,266

投資その他の資産合計

1,952,883

1,976,729

固定資産合計

11,105,872

11,611,420

資産合計

27,975,728

28,151,230

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,713,488

1,811,431

短期借入金

79,404

4,404

未払法人税等

154,653

196,761

未払金及び未払費用

604,920

445,637

賞与引当金

147,429

666,477

その他

354,641

54,861

流動負債合計

3,054,536

3,179,572

固定負債

 

 

長期借入金

16,145

48,744

繰延税金負債

623,189

763,985

退職給付に係る負債

824,847

761,142

役員株式給付引当金

83,505

93,371

その他

76,413

66,572

固定負債合計

1,624,100

1,733,816

負債合計

4,678,637

4,913,388

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,241,788

1,241,788

資本剰余金

1,290,934

1,290,934

利益剰余金

15,686,178

16,067,414

自己株式

△327,997

△305,971

株主資本合計

17,890,904

18,294,165

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

138,279

262,146

為替換算調整勘定

5,440,351

4,795,075

退職給付に係る調整累計額

△172,443

△113,546

その他の包括利益累計額合計

5,406,186

4,943,676

純資産合計

23,297,091

23,237,841

負債純資産合計

27,975,728

28,151,230

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

13,650,177

15,259,060

売上原価

11,263,218

12,820,615

売上総利益

2,386,958

2,438,445

販売費及び一般管理費

1,419,487

1,565,960

営業利益

967,471

872,485

営業外収益

 

 

受取利息

36,131

20,464

受取配当金

5,789

10,226

投資不動産賃貸料

8,479

8,624

持分法による投資利益

－

28,417

助成金収入

105,184

1,689

為替差益

56,424

42,742

その他

22,834

43,138

営業外収益合計

234,844

155,303

営業外費用

 

 

支払利息

3,955

2,009

持分法による投資損失

31,127

－

投資不動産賃貸費用

1,636

2,298

投資事業組合運用損

9,804

14,465

固定資産除却損

26,616

－

その他

9,740

6,301

営業外費用合計

82,880

25,075

経常利益

1,119,435

1,002,713

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

86,305

特別利益合計

－

86,305

税金等調整前四半期純利益

1,119,435

1,089,018

法人税、住民税及び事業税

395,961

277,351

法人税等調整額

87,148

73,207

法人税等合計

483,109

350,558

四半期純利益

636,325

738,460

親会社株主に帰属する四半期純利益

636,325

738,460

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年９月30日)

四半期純利益

636,325

738,460

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

64,132

123,867

為替換算調整勘定

△29,963

△645,275

退職給付に係る調整額

△27,071

58,897

その他の包括利益合計

7,097

△462,510

四半期包括利益

643,423

275,949

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

643,423

275,949

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

メディベーション株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

１．簡便な会計処理

固定資産の減価償却費の算出方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

 

２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理

該当事項はありません。

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2026年１月１日

至  2026年９月30日）

減価償却費

821,009千円

851,770千円

のれん償却額

－千円

11,458千円

 

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ファインプロセス事業

メタル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,308,078

7,342,099

13,650,177

－

13,650,177

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客に対する売上高

6,308,078

7,342,099

13,650,177

－

13,650,177

セグメント間の内部売上高又

は振替高

－

720,475

720,475

△720,475

－

計

6,308,078

8,062,574

14,370,653

△720,475

13,650,177

セグメント利益

803,625

714,270

1,517,896

△550,424

967,471

 

（注）１．セグメント利益の調整額△550,424千円には、セグメント間取引の消去△30,082千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△520,342千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ファインプロセス事業

メタル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,868,208

7,390,852

15,259,060

－

15,259,060

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客に対する売上高

7,868,208

7,390,852

15,259,060

－

15,259,060

セグメント間の内部売上高又

は振替高

－

776,423

776,423

△776,423

－

計

7,868,208

8,167,275

16,035,483

△776,423

15,259,060

セグメント利益

827,266

589,621

1,416,887

△544,402

872,485

 

（注）１．セグメント利益の調整額△544,402千円には、セグメント間取引の消去△1,970千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△542,431千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ファインプロセス事業」セグメントにおいて、メディベーション株式会社の株式を取得し完全子会社化したことによるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間において458,321千円であります。なお、当該のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　メディベーション株式会社

事業の内容　　　　　医療機器企画・設計及び卸売業

(2）企業結合を行った主な理由

対象会社は、2017年の設立以来、整形外科用インプラントの販売事業を展開し、大学病院・国公立病院・私立病院など幅広い医療機関に対し、独自製品である骨折治療用インプラント「Anklock anatomy plate」を提供しております。同製品は、海外メーカーの製品に比べ、日本人の骨格に適した形状で設計されており、国内の医療現場ニーズに即した製品提供を通じて、医療現場における評価と存在感を高めております。

当社は、生産受託を中心として医療機器事業の拡大を進めてまいりました。今般、対象会社を当社グループに迎えることにより、双方が有する経営資源や強みを活かしたシナジーの創出を図り、同分野における事業基盤の強化及びさらなる事業拡大を推進してまいります。

引き続き、中期経営計画の達成に向け、グループのさらなる成長機会の獲得を図るとともに、収益力及び資本効率の向上に努めてまいります。

(3）企業結合日

2026年７月13日（株式取得日）

（2026年７月１日（みなし取得日））

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100.00％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため。

 

２．第３四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年７月１日から2026年９月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　　800,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　800,000千円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　 　　　　　　　　52,561千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

458,321千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。