○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（連結範囲の重要な変更に関する注記） …………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　2026年４月１日から９月30日までの６カ月間（以下、当中間期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資需要を背景に、景気の緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の長期化やエネルギー価格の高止まり、人手不足に伴う労務コストの上昇に加え、国内金利の動向や米国の通商政策、為替相場の変動等の影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の当中間期の貨物取扱量は、前年同中間期比で減少しました。当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も、前年同中間期比で減少しました。一方、ホテル事業部門は、第１四半期に続き宿泊部門が好調だったことなどから前年同中間期比で増収増益となり当社企業グループの業績を下支えしました。

　この結果、当中間期の当社企業グループの売上高は71億５千９百万円（前年同中間期比4.3％の増収）、営業利益は２億６千３百万円（前年同中間期比45.9％の増益）、経常利益は３億５千１百万円（前年同中間期比39.5％の増益）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、2026年４月１日付で日本海倉庫株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、負ののれん発生益２億８千７百万円を特別利益に計上したことなどにより、５億２千３百万円（前年同中間期比34.0％の増益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

　当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量が前年同中間期比で減少した中、主力である運輸部門の貨物取扱数量も前年同中間期比で減少し、248万７千トン（前年同中間期比10.8％の減少）となりました。

　同部門においては、一般貨物、コンテナ貨物共に貨物取扱数量が減少しました。特にコンテナ貨物は、夏場の台風により中国航路のスケジュールの遅延が影響しました。また当期より日本海倉庫株式会社を子会社化したことなどから倉庫保管の貨物が増えたため、売上高は51億９千万円（前年同中間期比3.3％の増収）となりました。経費面では、主に下払費が増加し、セグメント利益は２千万円（前年同中間期比60.0％の減益）となりました。

（不動産部門）

　既存の不動産賃貸に加えて、短期間の賃貸が増えた結果、同セグメントの売上高は１億３千９百万円（前年同中間期比2.0％の増収）、利益は６千９百万円（前年同中間期比2.0％の増益）となりました。

（ホテル事業部門）

　宴会部門で宴会件数が伸び悩み苦戦しましたが、宿泊、レストラン部門は、概ね堅調に推移しました。この結果、同セグメントの売上高は12億８千５百万円（前年同中間期比10.1％の増収）となりました。また、経費面では水道光熱費などが減少した結果、利益は１億５千５百万円（前年同中間期比590.3％の増益）となりました。

（関連事業部門）

　機械整備業が機械の販売及び整備を中心に取扱が増加したものの、木材リサイクル業、商品販売業が低調に推移した結果、同セグメントの売上高は５億６千７百万円（前年同中間期比1.0％の増収）、利益は２千３百万円（前年同中間期比43.2％の減益）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて22億４千５百万円増加し、420億７千３百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形、営業未収入金及び契約資産の増加などにより流動資産が５億２千万円増加したことに加え、設備投資による有形固定資産の増加２億５千３百万円、時価上昇の影響などによる投資有価証券の増加14億９千９百万円などにより、固定資産が17億２千６百万円増加したことによるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて８億６千９百万円増加し、207億６千８百万円となりました。この主な要因は、営業未払金、その他の流動負債の増加などによるものであります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べて13億７千６百万円増加し、213億５百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加３億６千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億９百万円などによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年８月６日に公表いたしました2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、今後の事業環境の推移を踏まえ慎重に検討した結果、概ね想定の範囲内で推移していると判断し、現時点における予想値の修正はございません。今後の業況を注視し、見直しが必要と判断される場合は、速やかに開示いたします。

（注）当該予測は現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	526,959	621,658
受取手形、営業未収入金及び契約資産	2,437,426	2,842,034
電子記録債権	328,685	280,723
棚卸資産	142,888	164,309
その他	183,595	229,172
貸倒引当金	△3,212	△602
流動資産合計	3,616,343	4,137,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,406,917	22,399,881
減価償却累計額	△15,713,429	△16,780,811
建物及び構築物（純額）	5,693,488	5,619,070
機械装置及び運搬具	2,012,209	2,180,817
減価償却累計額	△1,655,563	△1,850,062
機械装置及び運搬具（純額）	356,645	330,755
土地	22,058,622	22,059,674
リース資産	690,202	789,394
減価償却累計額	△296,316	△318,236
リース資産（純額）	393,885	471,158
建設仮勘定	1,045	280,190
その他	1,239,396	1,265,313
減価償却累計額	△950,337	△980,411
その他（純額）	289,058	284,901
有形固定資産合計	28,792,743	29,045,749
無形固定資産
リース資産	12,557	11,873
その他	32,968	30,101
無形固定資産合計	45,525	41,975
投資その他の資産
投資有価証券	6,837,999	8,337,775
退職給付に係る資産	63,824	42,099
繰延税金資産	165,102	157,577
その他	341,948	348,230
貸倒引当金	△40,533	△40,533
投資その他の資産合計	7,368,341	8,845,150
固定資産合計	36,206,611	37,932,874
繰延資産
社債発行費	4,822	3,512
繰延資産合計	4,822	3,512
資産合計	39,827,777	42,073,683

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,376,411	1,582,530
電子記録債務	105,248	68,679
短期借入金	1,600,000	1,600,000
１年内償還予定の社債	280,000	280,000
１年内返済予定の長期借入金	2,398,089	2,159,958
リース債務	138,090	157,722
未払法人税等	79,986	87,536
賞与引当金	290,797	324,674
その他	667,748	739,951
流動負債合計	6,936,371	7,001,053
固定負債
社債	330,000	190,000
長期借入金	4,027,591	4,275,923
リース債務	306,419	372,894
繰延税金負債	2,481,598	2,962,612
再評価に係る繰延税金負債	4,747,588	4,747,588
退職給付に係る負債	629,576	707,666
資産除去債務	319,692	390,393
その他	119,952	119,924
固定負債合計	12,962,419	13,767,002
負債合計	19,898,790	20,768,056
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	4,222,837	4,584,661
自己株式	△136,007	△103,608
株主資本合計	6,846,071	7,240,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,382,510	4,391,847
土地再評価差額金	9,152,463	9,152,463
退職給付に係る調整累計額	547,941	518,513
その他の包括利益累計額合計	13,082,915	14,062,824
非支配株主持分	－	2,508
純資産合計	19,928,986	21,305,627
負債純資産合計	39,827,777	42,073,683

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	6,863,956	7,159,006
売上原価	6,006,525	6,191,154
売上総利益	857,430	967,852
販売費及び一般管理費	676,784	704,209
営業利益	180,645	263,643
営業外収益
受取利息	700	989
受取配当金	121,424	144,050
雑収入	8,184	15,812
営業外収益合計	130,308	160,852
営業外費用
支払利息	52,621	66,915
雑支出	6,128	5,759
営業外費用合計	58,749	72,674
経常利益	252,205	351,820
特別利益
固定資産売却益	9,694	8,909
投資有価証券売却益	246,145	－
負ののれん発生益	－	287,456
特別利益合計	255,840	296,365
特別損失
固定資産処分損	54,500	11,432
特別損失合計	54,500	11,432
税金等調整前中間純利益	453,545	636,754
法人税、住民税及び事業税	79,843	81,658
法人税等調整額	△17,166	31,454
法人税等合計	62,677	113,112
中間純利益	390,868	523,641
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	△35
親会社株主に帰属する中間純利益	390,868	523,676

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	390,868	523,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	186,763	1,009,336
退職給付に係る調整額	△19,855	△29,427
その他の包括利益合計	166,907	979,909
中間包括利益	557,775	1,503,550
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	557,775	1,503,585
非支配株主に係る中間包括利益	－	△35

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業部門	関連事業部門	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
運輸事業	4,621,065	－	－	－	4,621,065	－	4,621,065
不動産業	－	735	－	－	735	－	735
機械整備販売業	－	－	－	333,885	333,885	－	333,885
ホテル業	－	－	1,162,885	－	1,162,885	－	1,162,885
その他附帯事業	356,254	－	－	184,219	540,473	－	540,473
その他	23,504	－	－	26,596	50,101	－	50,101
顧客との契約から生じる収益	5,000,823	735	1,162,885	544,701	6,709,145	－	6,709,145
その他の収益	22,326	132,484	－	－	154,810	－	154,810
外部顧客への売上高	5,023,149	133,219	1,162,885	544,701	6,863,956	－	6,863,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,729	3,567	4,469	17,141	26,908	△26,908	－
計	5,024,879	136,786	1,167,354	561,843	6,890,864	△26,908	6,863,956
セグメント利益	52,019	67,880	22,486	41,516	183,902	△3,256	180,645

（注）１．セグメント利益の調整額△3,256千円は、その他の調整額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業部門	関連事業部門	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
運輸事業	4,787,416	－	－	－	4,787,416	－	4,787,416
不動産業	－	409	－	－	409	－	409
機械整備販売業	－	－	－	357,439	357,439	－	357,439
ホテル業	－	－	1,281,834		1,281,834	－	1,281,834
その他附帯事業	356,765	－	－	170,960	527,725	－	527,725
その他	21,327	－	－	23,012	44,339	－	44,339
顧客との契約から生じる収益	5,165,509	409	1,281,834	551,412	6,999,165	－	6,999,165
その他の収益	24,283	135,557	－	－	159,841	－	159,841
外部顧客への売上高	5,189,793	135,967	1,281,834	551,412	7,159,006	－	7,159,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	523	3,567	3,878	16,086	24,055	△24,055	－
計	5,190,316	139,534	1,285,712	567,499	7,183,062	△24,055	7,159,006
セグメント利益	20,792	69,235	155,227	23,570	268,824	△5,181	263,643

（注）１．セグメント利益の調整額△5,181千円は、その他の調整額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（重要な負ののれん発生益）

　「運輸部門」セグメントにおいて、日本海倉庫株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において、287,456千円となります。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結範囲の重要な変更に関する注記）

　当中間連結会計期間において、日本海倉庫株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。